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障がい者の生涯学習に向けた取り組みがスタートして
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第143回

10月 09日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆学びと社会について

文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の委託を受けて、年間5回のオープンキャンパスの第1回が9月18日にスタートした。知的障がいや学習障がい、精神障がいのある方々の「学び」の機会を提供し、生涯を通じての学びの形を研究する事業だ。
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ワークパーミット不要に伴う弊害
『実録!トラブルシューティング』第59回

10月 08日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイで働く際に必要となる労働許可証(ワークパーミット、WP)に関する法改正とそれに伴うトラブルについてご紹介します。
2017年6月に発布された外国人就労管理に関する緊急勅令 「Emergency Decree on Managing the Work of Aliens B.E. 2560 (2017) 」により、タイ国内で就労する外国人を規制する以下の二つの法律が廃止されました。
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憲法改正 国民投票は東京五輪の前か? 賛否占う 来年夏の参院選
『山田厚史の地球は丸くない』第125回

10月 05日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

自民党総裁選で安倍晋三首相が「あと3年の任期」を手に入れ、政界で「改憲スケジュール」が取りざたされるようになった。
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「マンゴスチン」と防災対策
『国際派会計士の独り言』第31回

10月 04日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

タイなど東南アジアにいて楽しみの一つが、フレッシュで驚くほど安価な果物をたくさん食べられることです。その中でも特に、「果物の女王」と称されるマンゴスチンは筆者の好物です。まだ冷蔵技術がなく空輸という手段のなかった19世紀、大英帝国のビクトリア女王が「我が領土内にマンゴスチンという果物があるのに食したくても食することができない」と嘆いたとのいわれがあるくらい素晴らしく美味な果物です。濃い紫色の果皮をはぐと中から出てくる宝石のように透明感のある白い果肉。適度に甘酸っぱく、後味もスッキリしていて、さらにビタミンだけでなくカリウムやマグネシウムに富んでおり、栄養価もかなり高いとされています。果皮には「キサントン」という抗がん効果や美白・美髪に効くといわれる成分が入っているそうです。日本では価格が高いので手が届きにくいことを除けば、実に素晴らしい果物と言えます。
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中国政府の機械化促進が農機売り上げの起爆剤になるか
『中国のものづくり事情』第17回

10月 03日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国の前瞻産業研究院によると、2017年の農業機械12業種2429社の売上高は前年比6・15%増の4291億3500万元(約6兆9519億8700万円)と堅調だった。ただし、ここでいう農機は幅広く、12分野には漁業や林業なども含まれる。特に伸び率が高かったのは漁業機械で54・87%増。以下林業機械の44・49%増、畜産機械の26・62%増と続く。しかし、生産台数を個別に見ていくと、前年割れしている分野もある。穀物収穫機が12・58%減、スイートコーン収穫機が11・44%減で、大型トラクターは18・93%減の5万1052台、中型トラクターは11・86%減の36万7210台、小型トラクターは13・24%減の99万6176台と、農業に関わる機械が軒並み振るわなかった。
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認知症を生きる人類と人工知能(1)
『住まいのデータを回す』第14回

10月 02日 2018年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

前稿では、万能計算機と共に生きてゆく「ランダムなひとびと」と題した愛と冒険の物語を素描した。「ランダムなひとびと」の登場人物は20世紀なかごろのニューヨークで活躍した画家デ・クーニングが描いた「ウーマンⅠ」から「ウーマンⅥ」であり、「風景としてのウーマン」と後期の風景抽象画が舞台背景となる(※参考1、拙稿『WHAT^』第6回)。デ・クーニング自身も「ランダムなひとびと」の仲間なので、貧乏な生活を女と酒とともに楽しんだ。そして認知症になっても抽象画を描き続け、作品はピカソやポロックの絵画よりも高額で売買されている。万能計算機と共に生きてゆく「ランダムなひとびと」の本当の時代背景は21世紀なかごろのはずだ。デ・クーニングは少なくとも100年後でもありうるイメージを描いた。大ざっぱに言って、経済学者ケインズもデ・クーニングと同時代だ。アダム・スミスのように完全に合理的なひとびとには疑問を持ったけれども、認知症を生きる人類と人工知能(AI)の時代までは想像できなかっただろう。
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大人の知的障がい・学習障がい者にどうたどり着くか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第142回

10月 01日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆社会で生きていない、のか

文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の委託を受けて、年間5回のオープンキャンパスを計画する中で、ある悩みが持ち上がった。それは予想した以上に、対象者である大人の発達障がい者・知的障がい者にたどり着くことが難しい事実である。
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「観光不毛の地」愛知県の観光振興策について
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第128回

9月 28日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

みそカツやみそ煮込みうどんに代表される味の濃い料理、名古屋弁の独特な言い回しとイントネーション。名古屋はその昔からタモリをはじめとして、他の地方の人たちからたびたび揶揄(やゆ)されてきた。しかし前の職場が名古屋に本店を置く東海銀行(現三菱UFJ銀行)であった私にとって、名古屋は出生地である東京に次ぐ「第2の故郷」である。国際関連の仕事が長かったため名古屋勤務の経験はそれほど長くはないが、それでも多くのお客様にかわいがっていただいたため、名古屋人の人情に深く触れてきた。学生時代の友人からは「お前の日本語にはなまりがある」などといわれるほど、名古屋文化に慣れ親しんだ。
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文科省の新政策で運動発展の契機になるか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第141回

9月 26日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆専攻科の実践研究を強化へ

全国専攻科(特別ニーズ教育)研究会主催の実践研修講座が8月26、27日、名古屋市の愛知県立大学サテライトキャンパスで行われた。講演で田中良三会長(愛知県立大学名誉教授)は文部科学省による昨年度からの「特別支援教育から生涯学習化へ」の政策転換を踏まえて、これまでの専攻科づくりの歩みを振り返りながら、実践研究活動をさらに活発化していく重要性を強調した。
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「焼け焦げる国々の中南米」と中国(下)
『中南米徒然草』第3回 

9月 25日 2018年 国際

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石井清史(いしい・きよし)

グアテマラ・カトリック大学留学後、外務省勤務。在コスタリカおよび在ボリビア日本大使館参事官、ブラジル・リオデジャネイロ広報文化センター所長などを歴任。中南米生活35年余。退職後の現在はエルサルバドルに在住。専門は存在論を中心とした哲学。40年来取り組む人生の課題は、仏教とキリスト教の比較研究、日本文化・東洋文化と西洋文化の全般的比較研究。

来年2月に大統領選挙を控えるエルサルバドル(以下、エルサル)では、国民の大半は行政能力のない元極左武装ゲリラ・ファラブンド・マルティ国民解放戦線(FMLN)政権に愛想をつかしている。外交筋や政治情勢分析筋の見方では、FMLNの大統領候補のマルティネス前外相が勝つ見込みはほとんどなく、悪くても決選投票に持ち込まれた場合、右派政党・民族主義共和同盟(ARENA)候補のカルロス・カジェハ氏(エルサル最大のスーパーマーケット創設者の孫でカジェハ企業グループン副社長)が勝利すると大半の国民が信じている。
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