小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第3章 各国における金融資産動向
3.1 米国
表7 米国の主要種類別金融資産推移 （実績値：兆＄、金融資産全体に占める割合：％）
出典:IMF、World Bank Data、OECDより筆者作成
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格差社会を助長した世界の金融資産の実態（中）
米国と中国の金融資産動向
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第314回
格差社会を助長した世界の金融資産の実態（上）
主要4か国の金融資産と実体経済
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第313回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちがふだん手にしている「お金」。このお金は貯蓄や投資をすることにより金融資産へと変貌（へんぼう）する。そもそも商品交換の手段として登場した「貨幣」は、当初はコメや塩など「物品貨幣」であった。しかしコメや塩では保存性や広域での流通性に限界がある。このため「物品貨幣」は金・銀などの希少性の高い「金属貨幣」を経て「紙幣貨幣」に変遷。現在ではビットコインなど「デジタル貨幣」まで登場している。
この貨幣の変遷と文明の発展により、人間は貨幣を通じて「貯蓄」行動を活発化させ、現在では膨大な金融資産が生まれている。ところが、この金融資産が世界でどのように分布しているのか？――その実情に迫ったレポートは少ない。なぜならば、世界の金融資産を包括した統計がないからである。しかし国内総生産（GDP）の数値を見れば、世界の国富は先進国に偏在していることは容易に想像できる。 記事全文>>
世界主要国の住宅市場考察（下）
ドイツ、ブラジル、日本の住宅動向と全体のまとめ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第312回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第311回の米国および中国の住宅動向に続いて、今回はドイツ、ブラジル、日本の3カ国の住宅動向と、上下2本の論考をまとめた。
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世界主要国の住宅市場考察（上）
主要5カ国の住宅市場の概観と米中の住宅動向
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第311回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
住宅建設は世界各国において重要な経済活性化施策である。このため各国政府は住宅政策に力を注ぐ。しかし住宅振興は「もろ刃の刃（やいば）」でもある。行き過ぎた住宅供給はバブル経済を生み、バブル崩壊とともに長期の経済停滞を生み出す。1980年代後半の米国、90年代初頭の日本などとその例は枚挙にいとまがない。現在騒がれている中国の不動産不況も多分この「行き過ぎた住宅投資」のつけが回っているのであろう。日本でも東京都心部の住宅価格が近年急上昇している。バブル崩壊の再来はないのだろうか？ 欲に目がくらんだ人間は住宅市場に群がり「バブルの申し子」となる。
自動運転に必要なセンサー技術についての考察（下）
中国の自動運転市場
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第310回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第309回に続き、山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめた「自動運転に必要なセンサー技術についての考察」の後編である。政府が強力に自動運転技術の実用化を後押ししている中国などについて詳報する。
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自動運転に必要なセンサー技術についての考察（上） 自動運転車搭載センサー
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第309回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は2025年2月に中国、8月に米国に出張して、両国の自動車事情を視察してきた。驚いたことに、米中両国においては自動運転車が一般道を走り、標準車になろうとしている。場所が限定されてはいるが、無人タクシーが配車アプリを使って普通に乗れる。一般の人が購入する乗用車にも自動運転機能が搭載されている。「人間の目にあたるセンサー」と「脳にあたる人工知能」の進歩が止まらない。かくも、世界の科学技術は急速に進歩しているのである。日本もうかうかしていられない。
今回は山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめたレポートを上下2回に分けて紹介する。自動運転に必要なセンサー技術について詳細な分析がなされている。日本企業による先進的なセンサーの開発が待たれるところである。
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不安の正体
2025年の年の瀬を迎えて
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第308回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2025年もいよいよ年の瀬。年末になると人々は1年を振り返る。私とて例外ではない。「この1年何をしてきたのだろうか?……」と。そして「大したことをやってこなかった」という反省と、年の終わりを迎える寂寥感（せきりょうかん）にさいなまれるのである。
私は今年で72歳。若いころは「年を取る」ということの意味がわからなかった。いつまでたっても「自分は自分の生き方をしていく」という根拠のない自信があった。しかし自分の死が見えてくるこの年齢になると、やはり「死に対する恐怖心」が湧き上がってくる。中学時代にキリスト教を喜捨し、哲学を専攻した私は若いころから「自分の生存意義」や「世界のあり方」など観念的な議論を繰り返してきた。しかし何もわからないまま年齢を重ね、死が実在のものとして近づいてくると、曰（いわ）く言い難い恐怖心に襲われる。
急速に悪化する日中関係を考える
既に始まっている武力衝突の前哨戦
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第307回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
時のたつのは早いもので、あっという間に2025年の年末を迎えている。しかし、これほど暗い気持ちになる年末は記憶にない。年を取ると死が近づくことによって恐怖心が増してくる。肉体の衰えも感じるし、回復力も衰える。こうしたことから物事を悲観的にとらえやすくなる。さらに年齢を重ね、多くのつらい経験がトラウマにもなる。
それにしても、高市早苗首相の発言に端を発した日中関係の軋轢（あつれき）は抜き差しならない状態になってしまった。それに対して日本にいる人は、極度に高まっている日中関係の緊張をあまり感じていないようである。今回の日中関係の緊張は「日本にとって深刻な危機」である。私は37年間海外に住み、外国の価値観や考え方に常に触れてきた。また中国、欧州、米国、東南アジアに頻繁に出張し、日本のマスコミが伝えない各国の実情を把握すべく心掛けてきた。
日本の活路はどこにあるのか?
米国出張記録(その4完)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第306回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の住むタイでは、中国の存在感がかなりの勢いで増してきている。特に日系企業が牙城（がじょう）としてきた自動車産業では、BYDをはじめとした中国の電気自動車（EV）メーカーが攻勢をかけてきている。このため中国自動車産業の現状を把握すべく出張と研究を重ね、この「ニュース屋台村」で何度か報告した。
例えば、拙稿第281回「世界の電気自動車シフトの現状②」（2024年12月13日付）ではBYDの開発体制を調べた。当時90万人の従業員数を持つBYDはトヨタの総従業員数37万人を超える40万人がエンジニア、さらに10万人は開発専任となっている。この開発専担者たちは3直24時間体制で開発に従事している。また驚くことに、この10万人の平均勤務時間は一日17.4時間であると聞いた。なるほどBYDの新車開発期間が平均1年1か月と、日本企業の4年を大幅に上回るわけである。まさに日本の「昭和の猛烈社員」である。 記事全文>>
EVから自動運転に流れが変わる米自動車業界
米国出張記録(その3)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第305回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
8月下旬から3週間にわたり米国に出張したが、今回の大きな目的の一つが米国の自動車事情を実際に見ることにあった。コロナ禍の影響が急速に薄れた2023年以降、タイの自動車市場はあっという間に中国企業に席巻されてしまった。中国はコロナ下でのロックダウンを機に電子決済などのデジタル化、EC（電子商取引）によるデリバリーが急速に進展。一方、2014年に労働生産人口（15～65歳までの人口）がピークアウトしたあと、中国経済はいわゆる「失われた30年」に突入。中国国内の景気低迷を受け、電気自動車（EV）メーカーをはじめとして中国の民間企業は大挙して海外に進出した。 記事全文>>
