Archive for: 5月, 2017

「特区」が生む許認可の落とし穴 安倍さんが気付かない疑惑は「構造」
『山田厚史の地球は丸くない』第94回

5月 26日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

前川喜平(まえかわ・きへい)・前文部科学事務次官の記者会見が急きょ開かれると聞き、25日午後、東京・霞が関の弁護士会館に出かけた。前川さんは弁護士を伴って報道陣の前に現れ、1時間余にわたり「国家戦略特区」を巡る加計(かけ)学園の獣医学部新設認可の不透明さを指摘し、官邸主導政治の歪みを語った。

権力者に異を唱えることがいかに大変か、印象的な会見だった。 記事全文>>

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戦争という現実を、人を大切にする倫理から考え直したい
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第109回

5月 23日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆現実的な「戦争」

北朝鮮の挑発行為に対して「戦争」が現実味を帯びた未来として語られるようになった。いつの間にか、という感覚の中で海上自衛隊が米国の空母の護衛につき、その任務の支援を行っている。2001年の米中枢同時テロを受けての米軍主導のアフガニスタン攻撃の際、海上自衛隊はインド洋で米軍への給油活動をしたこともあったが、今回は同じアジアの海域で朝鮮半島をめぐる問題の対処として位置づけられているから、「私たちを守るため」という雰囲気を醸し出しながら、何となくの戦いがすでに始まっているのかもしれない。 記事全文>>

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抜本的な産業育成の必要性―埼玉県の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第94回

5月 19日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

東京の北部に位置する埼玉県は従来、勝ち組の県であった。東京に隣接しているが故に東京のベッドタウンとして発展するとともに、大都市圏への食料供給基地となった。また交通の要所としてのメリットを生かし企業誘致を積極的に進め、この点でも大きな成果があった。ところが日本全体が本格的な人口減少の時代を迎え、埼玉県としても従来の「勝利の方程式」が通用しなくなってきている。今回は、こんな埼玉県の地方創生を考えたい。 記事全文>>

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「仮想患者」と「仮想医師」
『データを耕す』第7回

5月 19日 2017年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。

バーチャルリアリティ(VR)がもてはやされた時代があった。コンピュータの3Dモデルをリアルタイムで画像化する技術だ。レーシングカーなど、コンピュータゲームではおなじみの技術だが、圧倒的なパワーの3D画像技術により、ゲーム感覚というよりも、「仮想現実」といったほうがピッタリで、様々な産業応用が期待されている。パイロット訓練用のフライトシミュレータ、医療画像を使った外科手術のシミュレータなど、すでに実用段階になっている。 記事全文>>

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「影の政府」あるいは「国家内国家」という非常識
『「否常識」はいかが?』第4回

5月 16日 2017年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

拙稿第3回をアップロードしてから、連続した海外出張や多忙にかまけて、2カ月以上経過してしまった。その間の米大統領トランプの「否常識」と「非常識」が入り乱れる過激な「大統領令」の乱発や、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決見送りという稚拙な米国の議会運営を見ていると、こちらまでが、なんとも判断不能状態になってしまったことも、筆が止まった理由のひとつだった。つまり、彼が目指そうとしていることは、既存の「ワシントンシステム」(在米の民間シンクタンクや大学の研究者が過去あるいは将来、米政権内で日米外交に直接関与したり影響力を行使したりして有効的に機能すること)を排除しようとする「否常識」の実現なのだが、やり方が「非常識」で稚拙なため、大統領令がことごとく司法や議会によって反故(ほご)にされてきた。最近、娘の大統領補佐官イバンカの夫ジャレッド・クシュナーによって失脚寸前まで追い込まれている最側近の首席戦略官スティーブン・バノンにも大きな責任がある。 記事全文>>

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電撃解任されたFBI長官の「選択」
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第28回

5月 16日 2017年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回は、米国で発行されている雑誌「ザ・ニューヨーカー」(The New Yorker)に掲載された記事を紹介する。この雑誌は、表紙のデザインを見るだけで楽しくなる。そして、その表紙と記事の見出しに使われるフォントは他の雑誌とは違う。おしゃれである。ニューヨーク・マンハッタンをはじめとする米国東部、あるいはサンフランシスコなどの都会をさっそうと闊歩(かっぽ)する知性派40歳以上の女性が典型的読者階層と私は勝手に想像している。 記事全文>>

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「一帯一路」ユーラシアが繋がる
『山田厚史の地球は丸くない』第93回

5月 12日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「一帯一路首脳会議」が14日から北京で開かれる。アジア・中東など29カ国の首脳が参加。朝鮮半島からインド、アフガニスタン、中東を経て欧州へと広がる陸続きの経済圏を打ち立てよう、という大構想だ。

「中国が広げた大風呂敷」だが、トランプのアメリカに象徴される「内向き先進国」をしり目に、新時代の主導権を狙う習近平の野心がにじみ出た外交イベントだ。

直前に北朝鮮が参加を表明した。核開発を巡って険悪化した対中関係を修復するのか、一帯一路に加わる。主要7カ国(G7)からはイタリア首相が参加する。日本は安倍首相の親書を携えた二階俊博自民党幹事長が赴く。 記事全文>>

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『「豊かさ」の誕生 成長と発展の文明史』―“経済成長の歴史”
『視点を磨き、視野を広げる』第4回

5月 09日 2017年 文化

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

金融機関に勤務。海外が長く(通算18年)、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。

◆景気は良い?悪い?

「あなたは今、景気が良いと思いますか?」。そう聞かれて、聴衆の1割程度の人がおずおずと手を挙げる。次の質問「では、悪いと思いますか?」には、あまり手が挙がらない。続けて質問者は、「それでは質問を少しかえて、すごく良いとは言えないにしても、悪くはないと思う人は?」と問いかけると、半数程度の人が手を挙げる。これは、最近の経済セミナーで何度か目にした光景だ。 記事全文>>

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精神福祉保健法を治安維持に利用してはいけない
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第108回 

5月 08日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆事件防止の改正案

今年2月の通常国会で上程された精神保健福祉法の改正案は、昨年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での惨事を受けての再発防止という目的が明記されたことで、政府の治安維持目的があらわになった。精神保健の専門家や日本精神神経学会は一斉に反発し、同学会は「犯罪の防止を目的として精神保健福祉法の改正を行うべきではありません」との見解も発表している。 記事全文>>

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北陸地方の観光振興策を考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第93回

5月 02日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本の観光の問題点については、「ニュース屋台村」2016年12月16日付の拙稿「賢者に学ぶ日本の観光」においてタイ在住の専門家の方たちのご意見を披露させて頂いた。専門家の方たちからはさまざまなご意見を戴いたが、その中で東北地方、北陸地方、中国・四国地方については観光客の囲い込みが出来ていないとのご指摘があった。今回は北陸地方の観光客の囲い込み策について、タイ人を事例にしながら私見を述べてみたい。 記事全文>>

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