バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
その記事は、7月8日付の日本経済新聞に掲載された。「ミャンマー特区、物流拠点に転換」「日本政府がインド向け念頭、中国に対抗」とある。この記事を読まれなかった方のために、その内容を要約すると――。
①日本政府はミャンマー、タイ両国政府と手がけるミャンマー南部のダウェー経済特区の開発改革について、従来の重化学工業の拠点としようとした計画から、インド向けの輸出を念頭に置いた、インド洋に面した港湾と物流施設の開発を優先する計画に見直し、2030年までの開発を両国政府に提案する。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
経済産業省は2018年8月から5回にわたって理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会を行い、その結果をとりまとめたものを今年3月26日付で「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～」として公表し、数理資本主義を提唱している（注）。「～」を読み飛ばして、「代数学パワー」であれば素晴らしいと思うのは、Google検索と筆者だけだろうか。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前稿では、社会保障は「財政」「雇用」と依存関係にあるため、社会保障改革は「財政再建」「雇用の安定」とそれぞれ一体的に考えていかなければならないとした。特に財政との関係は重要である。なぜなら財政悪化の最大要因が社会保障費の増加にあり、今後も制度を維持するためには国民負担の増大が不可避であるからだ。しかし、こうした専門家の意見と一般国民の認識には大きな落差があるのも事実だ。その点に関し、経済学者の小峰隆夫が書いているように（＊注1）、専門家は「国民負担の今後の増大は避けがたい」と考えるが、一般国民は「税源が必要なら、まずは無駄の削減で対応せよ」という考え方が強く、さらに財源に関し専門家は「消費税」が公平で安定していると考えるが、一般国民は「増税するなら法人税」「消費税は逆進的」と考えているのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
先週、３泊４日でソウルへ出かけた。「歴史認識」の問題が経済制裁へと進み、史上最悪といわれるほど悪化した日韓関係を韓国側から見てみたいと思った。
渡航の直前、ソウルの日本大使館をロウソクデモが取り巻いた。日本製品の不買運動が始まり、ニュースでは日本製の文具が捨てられる映像が流れていた。日本外務省は韓国への渡航者に注意を喚起する「スポット情報」を出し、「デモや集会には近づかないように」と呼びかけた。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
昨年11月から今年初めに行った、生きづらさを抱えた方らからの「ココロの詩」の募集は、予定よりも審査が難航しながらも、６月、最優秀作品に「なりたい」を決定し、季刊誌「ケアメディア」や月刊誌「歌の手帖」などの各メディアで発表された。作品はレコード会社「エイフォース・エンタテイメント社」で制作され、歌手の逢川まさきさんの歌唱でCD「なりたい」としてクラウン徳間から9月11日に発売されることも決定した。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府が「成長戦略KPI」で掲げる開業率データは、実態を反映していない。中小企業白書にならった扱いだが、そもそもの出所元である厚生労働省の統計自体が、開業、廃業を示すデータとして扱っていない。
なぜ、こうなるのか。
成長戦略KPIは多くのメディアが準拠する指標だけに、いまいちど何が起こっているかを確認しておきたい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
早いもので、この「ニュース屋台村」を創設して6年が経過した。私の掲載記事も150本になろうとしている。毎回、テーマを見つける作業にうめき苦しんでいる。海外に長く暮らしていると、近年の日本の競争力低下と世界の中での相対的貧困化に気づく。日本を再度、輝く国にしなくてはならない。ニュース屋台村に書き始めて1年がたったころから、主要テーマの一つに「地方創生」が加わった。特に観光については、具体的な「地域別の観光プランの策定」などの提言を行ってきている。また私は過去2年にわたり日本の全国各地でタイ人観光客誘致のための「観光セミナー」を開いてきた。セミナーを主催していただいた日本の提携銀行各行には心から感謝したい。今春も富山、熊本、武雄（佐賀県）、大分の４都市でセミナーを行ってきた。この２年間、セミナーにおける私の主張はほぼ一貫している。
一方で、日本に出張して全国各地を歩いていると、日本の観光地の対応も少しずつ変わってきているような気がしている。今回は、そうした日本の観光地の対応や変化についてお話ししたい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで何度か取り上げてきましたが、引き続きご相談が増えている、外国人の居住報告「TM30」について、改めて現状をまとめるとともに、最近のトラブル事例とその対応策についてご紹介します。ビザの延長手続きや90レポートの提出の際に特に問題になっているTM30について、ビザの延長が許可されなかったケースや罰金が発生するケースが発生しています。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「顧客に不利益を与えた疑いのある契約は改めて調べると18万3000件ありました」
郵政グループ3社の社長は7月31日、そろって記者会見し、深々と頭を下げた。全国の郵便局が舞台となった、かんぽ生命の「不適切な勧誘」は底なしの広がりを見せている。
テレビでは、認知症の御老人に20件を超える保険に加入させていたケースが紹介されるなど、ここまでやるか、と思うようなえげつない勧誘の事例が明らかにされた。「現場の暴走」は確かにあっただろう。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
生きものは場所を記憶する。自分自身や親きょうだいを認識できなくても、生きやすい場所や死すべき場所を探して記憶する。ウイルスは感染した細胞で大量の複製物を作り、細胞外にばらまいて、どこか別の細胞に感染するチャンスをうかがっている。感染する細胞は同じ個体の中かもしれないし、同じ種かもしれないし、媒介する種かもしれない。感染すべき細胞の記憶がウイルスの生活環となる。ウイルスは、細胞の中の遺伝子に潜む場合もある。その細胞が生殖細胞であれば、ウイルスは宿主の一部として遺伝情報となる 記事全文>>
