長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀行）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１１月の米中間選挙を控え、トランプ大統領は選挙公約の「米国ファースト」の姿勢をますます強めています。積極的な外交をしていますが、これまでのところ目立った成果はありません。６月初旬の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談で「朝鮮半島の非核化を進める」とした合意文書は取り交わしたものの、その後、非核化への進展は見られません。北朝鮮に対する制裁緩和はしないものの、米国を挑発する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験を取り止めたことをもって、とりあえずの成果としているように見えます。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２人の大統領が暴走し、世界を危うくしている。似た者同士の争い。米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領である。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
文部科学省は今年度から「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」事業を開始し、公募の結果、全国で１８件の事業を採択した。一昨年に当時の文部科学相が障がい者の生涯学習について政策検討する旨を発表し、文科省内の専門部署での研究を経て、外部での研究から得た知見を基本に具体的な学習の在り方を検討する予定だ。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
不平等や人間疎外という資本主義の弊害に、どう立ち向かえばよいのかを教えてくれる思想を探ってきた。今回は、松原隆一郎（＊注１）の「共有資本」と「不確実性―社会的規制」について考えてみたい。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年恒例の５月の日本出張。今回はこれに合わせて、日本で「タイ人向け観光セミナー」を行ってきた。私とHISタイランドの前社長である中村謙志さんが講師となったこのセミナーを札幌、仙台、千葉、埼玉、徳島、広島の計６カ所で開催した。本稿のタイトルでは私がセミナーを開催したような印象を受けるかも知れないが、実際はバンコック銀行と提携している北洋銀行、七十七銀行、千葉銀行、埼玉りそな銀行、阿波銀行、広島銀行の各行が会場を確保し、聴講者を集められた。これらの銀行ならびに共催者の県や市などの地方自治体、日本政策金融公庫、商工中央金庫の皆様にはこの場をお借りして厚く御礼申し上げたい。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイで仕事をしている日本人でも、タイ語でビジネスをするのは簡単ではありません。一般的にはサイン権を持つタイ現地法人の社長（ＭＤ）として駐在していても、タイ語を片言で話すことができるようになってもタイ文字までは読めない人が多いようです。そうなると、社内に通訳を雇うことでコミュニケーションを成立させるわけですが、議事録や公的書類、人事書類、経費関係書類などの重要書類へのサインは、限られた時間の中で自らの判断で行わなければならないことがあります。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相が秋の自民党総裁選挙で「三選確実」といわれる。宏池会の領袖・岸田文雄元外相（自民党政調会長）が出馬を断念し、野田聖子総務相は「情報公開スキャンダル」で自滅した。モリカケ疑惑で追い詰められ、有権者の圧倒的多数が「必要なし」とするカジノ法案をゴリ押ししても、安倍政権の支持率は３０％を下回ることはなかった。「野党が不甲斐ない」「自民党に代わる人材がいない」などと言われるが、政権を支えている本当の理由は「好調な経済」だという。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
戦後を代表する政治学者、丸山真男（1914-96）の名著『日本の思想』の中に収められた「『である』ことと、『する』こと」と題した論考は「である」と「する」という二つの社会構成原理について論じ、日本社会を鋭く分析している。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回紹介するのは、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの書評欄の記事である。新聞の書評にしては、読ませるまとまった分量を持つ内容である。そして何より、紹介された書籍の中身に興味をひかれた。
アメリカ生まれで現在バンコクに暮らすパトリック・ウィン氏が初めて書いた本『Hello, Shadowlands（ハロー・シャドーランズ）」を英国の批評家ジェームス・キッド氏がサウスチャイナ・モーニングポスト紙上で紹介したものである。
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