オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
先月、前触れもなく届いた日産会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕報道は、日本だけでなく世界のビジネス界を震撼（しんかん）させました。主要株主であるルノー社の15％の株式を保有するフランス政府も巻き込んで、日産は日本の基幹産業である自動車産業の重要な一角を占めており、日産と提携関係がある三菱自動車も絡んで今後の展開など予測もつきません。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬が明るみに出て、所轄官庁と「内戦」が勃発（ぼっぱつ）、機構は開店休業に追い込まれた。
報酬に「待った」を掛けたのは経済産業省だが、朝日新聞がすっぱ抜く（11月３日付）までは是認していた。「事務的な調整ミス」（世耕経産相）と弁解する。官房副長官として発足時から官民ファンドにかかわってきながら責任を役所の事務方に押し付けるような発言で、不可解な部分が多い。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
来年秋の消費税率引き上げを控え、増税対策のメニューが固まってきた。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税、などだ。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
久々にギリシャの首都アテネで過ごした。2004年のアテネ五輪の取材で大会期間中の前後の真夏の太陽を日々浴びた時から14年ぶりである。あの日々、ギリシャには希望があった、オリンピアの聖地に五輪が帰ってきたことは、ギリシャ人のプライドを回復させたし、莫大（ばくだい）なオリンピック予算にもＥＵ（欧州連合）の一員として「うまくやっていける」ような楽観的な希望があった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
江戸時代の徳島は、四国最大の経済力を誇っていた。1889年に市町村制を施行した当時の都市人口をみると、徳島市は約6万人で、東京、大阪、京都、名古屋、神戸、横浜、金沢、仙台、広島に続く全国10番目の規模であった。徳島は古来より昭和の初期にいたるまで最も重要な商品であった「塩」「砂糖」「藍」「タバコ」の生産地だったのである。徳島の町はこれら4大産業（阿波藍、和三盆糖、鳴門の塩、刻みたばこ）で蓄えられた豊かな民間財力を背景に、活気のある大都市であった。
しかし、現在の徳島県の位置づけは、以下の通りである（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
爆発的な存在感はおしろいで覆われた顔の鮮やかなほほ紅だけではない。手作り楽器の滑稽（こっけい）さ、出で立ちと立ち振る舞いのおかしさ、そして彼ら彼女らの「芸」の迷いのなさ。すべては圧巻だった。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
IT革命と聞いて、少し前まではIoTやIndustry 4.0を思い浮かべたが、最近ではAIやブロックチェーン、プラットフォーマーという新語が続々登場し、それらが社会に与える影響が議論されるようになった。経済は世界的に大きく変貌（へんぼう）しつつあるが、それは単なる技術の進歩にとどまらないようだ。社会を変革しつつあるのだ。ではどのように変わるのであろうか。その疑問に対する答えを探して野口悠紀雄（＊注1）の近著『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』を読んだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「カルロス・ゴーン逮捕」。日本発の衝撃的なニュースが世界を駆け回った。ルノー・日産のアライアンスに打撃を与えただけではない。事件を報じるメディアの姿勢に世界は注目し、日本独特の検察報道が批判に晒（さら）された。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの社名変更時の税務登録証（Por.Por.20＝ポー・ポー・20）の紛失トラブルについてご紹介します。タイ国内でいくつかのグループ会社を持つＡ社ですが、その子会社の一つであるＢ社の社名を変更することになりました。社名変更時には商務省、税務署、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。その中でも、税務署での社名変更手続きには会社設立時に取得した税務登録証（Por.Por.20）の原本が必要です。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社ＩＤＣによると、第３四半期（７〜９月）の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比６％減の３億５５２０万台。４四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、６四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「２０２０年までに本格的に開始される予定である５Ｇ（第５世代移動通信システム）を意識した買え控えによる影響も多い」（日系商社幹部）とみられる。
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