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広島県および瀬戸内の観光振興―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第142回

4月 26日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部では、日本とタイを結ぶ新たな産業の振興や育成を目指して五つの部会を設けている。それぞれの部会とも業種は異なりながらも、定期的に専門家の方たちに集まっていただき、その目的である産業育成に寄与する提言を行ってきている。今回は広島県ならびに瀬戸内エリアに焦点を絞り、「観光部会」で議論してきた内容を具体化したプランをご紹介したい。

1.広島県の概要

広島都市圏と備後都市圏を中心に、自動車産業、造船産業などの製造業が盛ん。県庁所在地の広島市は中国・四国地方最大の都市であり、政令指定都市に指定されている。一方で海・山の豊富な自然にも恵まれ、農業・漁業も盛んである。
人口288万4千人(全国12位、2015年総務省「国税調査」)、面積8,480k㎡(全国11位、2017年国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」)、県民所得8兆9,100億円(全国12位、内閣府「国民経済計算」)、製造品出荷額等9兆9千415億円(全国9位、2016年経済産業省「工業統計調査」)、養殖業収穫量9万9700トン(全国3位、2017年農林水産省「漁業・養殖業生産統計」)など、日本有数のものづくり県であり、人口、経済規模ともに全国上位である。 記事全文>>

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「障がい者の生涯学習」の本年度のこれまでと来年度のこれから
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第161回

4月 22日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆タフな道のり始まる

文部科学省の2018年度「特別支援学校高等部卒業生等を中心に対象とした若者の学びを展開するための学習プログラムの開発事業」は3月、同省に成果報告書を提出し同年度の講義・カリキュラム・視察調査などは終わった。終わったが、さまざまな形で見えてきた課題には、待ったなしでの状況やそれぞれの人々の期待や思いがあるから、私自身は来年度に向けて走り始めている。

特別支援学校の卒業生及び社会に出る直前の高等部3年生向けに考えていたオープンキャンパスだが、「その対象者を呼び掛ける方法がなかなか見つけられない」「地域とのつながりを模索しながらも、福祉領域の地域リソースに従事する方々は忙しく余裕がない」「医療ケアの方々への学びへの対応は少ない(ほぼない)」ことが2019年度の課題である。

そこに4月に開学した法定外シャローム大学も絡み、必要な学びに対応できる私たちであるための取組みは始まったばかり。まだまだタフな道のりだ。 記事全文>>

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また延期?3度目の不正直 消費増税 ヤルヤル詐欺国家への道
『山田厚史の地球は丸くない』第137回

4月 19日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」。自民党の萩生田光一(はぎうだ・こういち)幹事長代行の発言である(4月18日のDHCテレビのインターネット番組)。「崖」とは消費税増税による景気の悪化か。「違う展開」とは、増税先送りである。

荻生田氏は官房副長官から幹事長代行に抜擢(ばってき)された「安倍側近」の1人。二階俊博自民党幹事長を支え、党内の意見を取りまとめる立場にある。首相に近い政治家が「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と語り、6月に発表される日銀短観の結果次第では、10月に予定される消費税増税をやらない可能性を示唆した。 記事全文>>

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外国人を住まわせるために必要な大家の届け出
『実録!トラブルシューティング』第65回

4月 17日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回も、前回、前々回に引き続きタイのイミグレーション(入国管理局)でのビザ、ワークパーミット(WP、労働許可証)に関するトラブルについてご紹介します。最近話題となっている「TM30」の厳格化に絡むトラブルです。

TM30とは、タイで自宅や宿泊施設(ホテル、コンドミニアム、一軒家)に外国人を宿泊させた場合に必要な届け出のことです。1979年に施行された「1979年入国法」で以下のように定められています。 記事全文>>

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キャッシュレス、誰がコストを負担するか
~No free lunch、タダで利用できる幸運はない~
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第9回

4月 16日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕(りょうが)する唯一の国であることを書いた(http://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124)。

たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者(消費者)にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな(暗黙の)負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。

キャッシュレスにはコストがかかる

キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第1は、利用者と店舗(加盟店)間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み(決済手段)である。

最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。

だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>

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仏像が迎える「よみがえる気仙沼線写真展」は「春」をテーマに
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第160回

4月 15日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆緑色の列車といい相性

東日本大震災の2年後から始まった東京・代々木のカフェ「カフェヌック」での「よみがえる気仙沼線写真展」は今年で7回目の開催となった。毎年震災の時期に、鉄路での復旧は見込めないJR気仙沼線の震災前の姿と風景の写真を展示し、震災のことを想い、語り継ぐための催しである。

震災前に気仙沼線を風光明媚(めいび)な景色と季節とともに撮影してきたアマチュア写真家、工藤久雄さんから写真の提供を受けて実現しているこの企画だが、気仙沼線の写真は列車だけではなく、一緒に映り込む風景がいい。空、雲、太陽、雲、海の自然素材はもちろん、鉄橋、畑、小川とも相性がいい。漁船、大漁旗、波しぶき、カモメ、海水浴場は沿岸部ならではの情景。どれも緑色の列車と人の営みが結ばれているようで、温かなぬくもりのある写真ばかり。

そして今年の展示テーマは「春」とした。桜と気仙沼線、だった。
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EU経済の展望―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第141回

4月 12日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。

今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した永富秀年さんのレポートをご紹介する。永富さんはイギリスの離脱決定を契機に岐路に立つ欧州連合(EU)に焦点を当てた。本稿では、EU加盟による経済効果と副作用を検証し、将来のEU経済について考察する。

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破綻した欧米の人間中心主義と政府のAI戦略
『WHAT^』第16回

4月 11日 2019年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

『ヨーロッパ諸学の危機と超越論的現象学』(E.フッサール、1954年、翻訳木田元、中央公論社、1974年)の第一部「ヨーロッパ的人間の根本的な生活危機の表現としての学問の危機」、なんという鮮烈なタイトルだろうか。ナチスドイツに迫害されたユダヤ人哲学者は、ヨーロッパ的人間の生活危機を見抜いていた。21世紀において、生活危機はAI(人工知能)により加速され、人間中心主義は破綻(はたん)した。おそらく、現在の大学教授の99%はこの本を読んでいない。現在の大学教授が「根本的な生活危機の表現」を行えば、失業する。失業者、移民、難民は「ヨーロッパ的人間の根本的な生活危機の表現」であるし、第2次世界大戦の軍事は非人間的で、21世紀の軍事は究極のAI兵器へと向かっている。 記事全文>>

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NZ銃乱射事件の背景を考える
『国際派会計士の独り言』第34回

4月 10日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役を含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチは人口40万人弱。柳など緑濃い木々で覆われたエイボン川が市内を横切り、「ガーデンシティー」(庭園の街)という別名があるくらい豊かな自然に恵まれ、優しい人たちが生活する静かで美しい街ですが、3月15日に突然の惨劇に見舞われました。イスラム教の礼拝所(モスク)で起きた銃の乱射事件です。

クライストチャーチ付近では2011年2月22日に大規模な直下型地震があり、市内のビルが倒壊するなどして日本人留学生28人を含む185人が亡くなっています。今回の事件の容疑者は白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人の男で、市内2か所のモスクを襲撃して銃を乱射し、50人が犠牲になりました。本稿では、治安が良いというイメージが強かったニュージーランドでなぜ今回のような悲劇が起きたのか、その背景について私なりに考えてみたいと思います。 記事全文>>

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新車が低迷する一方で堅調な中古車市場
『中国のものづくり事情』第20回

4月 09日 2019年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国汽車工業協会(CAAM)によると、2018年の新車販売台数は前年比2.8%減の2808万600台と、28年ぶりに前年割れした。その流れは年が明けても変わらず、1月の販売台数は前年同月比15.8%減の237万台だった。中国の景気減速を印象付ける結果となったが、一方で市場が拡大している分野もある。それは中古車市場だ。

前瞻産業研究院によると、18年の中古車販売台数は前年比11.5%増の1382万1900台だった。新車販売台数の半分に迫ろうかという勢いである。車種別に見てみると、セダンが前年比11.6%増の882万2000台、小型多目的スポーツ車(SUV)が30.8%増の113万5600台、小型多目的車(MPV)が8%増の78万1900台と、新車同様SUVに人気が集まっている(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。 記事全文>>

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