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北朝鮮を笑えるか? 日朝平壌宣言に戻れ
『山田厚史の地球は丸くない』第100回

8月 18日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

北朝鮮を巡るニュースがメディアを賑(にぎ)わしている。核を搭載できるミサイル「火星12」を米軍基地のあるグアム島近くの海域に打ち込むという。発射準備を整え金正恩朝鮮労働党委員長は「米国が先に正しい選択をして行動で見せなければならない」と、米韓合同の演習の中止を求めた。
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住まいの多様体〈その2〉
『住まいのデータを回す』第2回

8月 15日 2017年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

「住まい」にこだわって、本連載のスタート地点としてみた。『延長された表現型―自然淘汰の単位としての遺伝子』(リチャード・ドーキンス、紀伊国屋書店、1987年)でも示唆されているように、生物の表現型は個体を超えて身の回りの環境を住みやすいように変えてしまうことがある。すなわち生物のニッチ構築が慢性疾患の治療に役立つという仮説から出発しよう。逆にとらえると、とても住みにくい環境自体が、慢性疾患のリスクファクターとなっているともいえる。先進諸国では長寿化が進んでいるので、産業革命以前と比較して「住みにくく」なっているはずはないのに、生活実感とは大きく異なる。
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宮城県の地方創生と地域金融機関に期待されること
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第100回

8月 10日 2017年 政治

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

2011年3月11日に東北地方を襲った東日本大震災から6年が経過した。私は震災の1年後に顧客訪問のため仙台を訪れ、被災地を見て回った。津波にすべて流され、内陸部にまで数多くの船が流されてきている光景を見て愕然(がくぜん)とした。東日本大震災の復興のため10年間で約32兆円の復興予算がついたが、当初の5年間ですでに29兆円が使われてしまっている。津波後の土地開発や住宅建設を積極的に行ってきたためであるが、他地域に移り住んでしまった人たちの戻り足は鈍いと聞く。一方で、全国各地で進行する「人口の減少と高齢化」の波は東北地方にも襲ってきている。こうした現状を踏まえ、今回は宮城県の問題点と地方創生について考えたい。
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コミュニケーション行為の基本について
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第113回 

8月 09日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆病院の評価

久しぶりに歯科医院に行く必要があって、近所の歯科医院をインターネットの検索で調べ、口コミの評判などを目にすると、受付の対応や、歯科技工士のコミュニケーションに関する感想が目に付く。高評価もあれば、苦情にも似たひどいコメントもある。病院選びはコミュニケーションに関する対応を中心としたサービスが重視されている世の中だ。
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『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(1)政党政治の成立
『視点を磨き、視野を広げる』第7回

8月 08日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

今年の春、萩(山口県)を訪れる機会があった。世界遺産に登録された幕末期の反射炉跡や造船所跡(*注1)を見学した際に、「2018年 明治維新150年」というポスターを目にした。「明治維新150年」という「区切り」と産業革命の萌芽といえる遺跡は、明治維新がもつ「断絶(非連続)」と「連続」を象徴している。
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検察は正義の味方? 「籠池夫妻逮捕」の裏側
『山田厚史の地球は丸くない』第99回

8月 04日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

加計学園の闇に隠れていた森友学園に再びメディアの視線が注がれている。大阪地検が元理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)容疑者と妻の諄子(じゅんこ)容疑者を7月31日、詐欺の疑いで逮捕した。学校校舎の建設費を水増して、国土交通省からの補助金をだまし取った、という容疑である。

森友疑惑の本筋とはおよそかけ離れた「詐欺事件」だが、渦中の人物である籠池夫妻の身柄を取って何をしようというのか。
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アメリカの北朝鮮対策に次の一手はあるか?
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第14回

8月 01日 2017年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

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作家、翻訳家。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立。「第8回 真の近現代史観懸賞論文」(アパ日本再興財団主催)にて佳作受賞。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)がある。在日韓国人三世(2016年12月に日本国籍取得)。横浜市出身。好きなものは、ミスチルと寅さんとベイスターズ。

核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、アメリカ政府内では外交による解決が不調に終わった場合に備えて、軍事作戦の検討が進んでいる。アメリカ中央情報局(CIA)のポンペイオ長官は、7月26日付の米ウェブメディアのインタビューで、必要があれば、秘密工作やアメリカ軍の支援といった選択肢を、大統領に提示する準備を進めていると明らかにした。
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住まいの多様体(その1)
『住まいのデータを回す』第1回

8月 01日 2017年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

加齢とともに発症リスクが高まる疾患、例えば心血管系リスク、糖尿病、肺機能障害、がん、認知症の自明なリスクファクターは年齢だけれども、このリスクファクターは予防できない。しかし、臓器ごとに考えると、特定の臓器の加齢が病的に進行しているときに、その臓器に関連した疾患のリスクが高まっているともいえる。小児の慢性疾患、例えば夜尿症やてんかんは、その症状を薬剤などで抑えていると、加齢とともに完治してしまう場合がある。高齢者の慢性疾患では完治は期待できないけれども、発症しなければ問題ないし、早期発見して進行を遅らせることができれば、加齢とともに自然死することで問題が無くなる。
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トランプは多国籍アグロバイオ企業に抗えるのか?
『「否常識」はいかが?』第5回

7月 31日 2017年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

過去4回にわたってトランプ米大統領は非常識なのか?否常識なのか?について考察してきたが、就任から半年経った今、新たに火を吹いた「ロシアゲート」疑惑にもかかわらず、依然低位ながら40%前後の支持率が保たれているのはなぜなのだろうか?
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プミポン前国王のご葬儀と日系企業の業務への影響
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第99回

7月 28日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイ国民からの尊敬を一身に集めておられたプミポン・アドゥンラヤデート前国王(以下、プミポン前国王)が昨年10月13日に崩御されて半年以上が経過した。当時、日本のマスコミはプミポン国王の死去を受け、「今後政治的・社会的混乱が懸念される」「経済に大きな影響を与え、1年くらいは営業活動が萎縮する」「民政移管が不透明になり、遅れる可能性が高い」などの報道を繰り返していた。しかしこれまでのところ、タイの政治経済には大きな混乱は起こっていない。今回は今年10月後半に行われる予定のプミポン前国王の火葬の儀についてふれるとともに、タイの現状について考察してみたい。
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