山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「４島一括返還」から「２島先行返還」へと舵（かじ）を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
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最新記事
領土返還の障害は「日米地位協定」 日本は独立国か？
『山田厚史の地球は丸くない』第１２８回
「総力戦体制」という視点：野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える（後編）
『視点を磨き、視野を広げる』第２４回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い
中公新書から『日本史の論点』（中公新書編集部編）という新刊が出た。古代から現代までの注目の論点を最新の研究成果を取り入れて解いた本であるが、「現代」の章では「戦後日本はなぜ高度成長できたのか」を論じている。その中で、戦後の経済発展の前提を形成したのは「占領改革か、総力戦体制か」という設問があり興味深く読んだ。
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認知症を生きる人類と人工知能（２）
『住まいのデータを回す』第１５回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前稿「認知症を生きる人類と人工知能(1)」では、意思決定よりも未来予測のほうが重要と結論した。意思決定は統計学の仮説検定理論や経済学に応用されるゲーム理論の課題で、限られたデータから合理的な意思決定を行う数理理論がほぼ完成している。しかし、間違った未来予測にもとづいて問題が設定された場合、その正解は実際の未来には役立たない。
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障がい者雇用のでたらめと倫理観という幻想
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４７回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆束縛の鎖になってしまう！
中央省庁が障害者手帳を持たない人を恣意（しい）的な判断で障がい者雇用数に算入するなどのでたらめを長年続けていた問題や、複数の企業が耐震構造を支える免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題も、ともに組織の倫理観が欠如した結果との指摘もあるが、そもそも巨大化した組織に倫理観が存在しているのか、という問いが出てくるのは、あまりにも平然と不正をやってのけてしまうからで、それは社会生活を営む個人が持つべき倫理とは別次元の世界のようにも思えてくる。
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再生可能エネルギーによる山梨県の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１３１回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
世界的な大都市である「東京」の隣県に位置しながら、神奈川県、埼玉県、千葉県などとは異なりそのメリットを生かせていないといわれる山梨県。険しい山々に囲まれているため、狭い平地と交通網が障害となり県内総生産は全国の40位前後に甘んじている。今回はこの山梨県の地方創生を考えてみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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金融システムは「安定している」か ～日銀・金融システムレポートが多くを語らぬこと
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第４回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行の苦境が止まらない。全国銀行の総資金利ざや（貸出・有価証券などの資金運用利回り―資金調達原価経費を含む）は、昨年度（2017年度）、ついに0.1％を割り込んだ。05年度のわずか5分の1の水準だ。銀行は経費を圧縮して対抗するが、追いつかない。
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障がいについて詩を書くということ―詩人メリンダ・スミスへのインタビュー
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４６回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
障がい者が詩を書く、さまざまな立場の人が障がいを詩にする――。詩の題材を障がいに求めることについて、オーストラリアの詩人、メリンダ・スミスは障がいが芸術の題材に適しており、詩として描くことは、「芸術を創り出す」行為であると話した。自閉症の長男に関する自作「遁走（とんそう）曲～アスペルガーと診断されて～」を傍らに、論理的かつ哲学的に説明された障がいと詩の関係性に、新しい創作の可能性を見いだせないだろうか。
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日米ＦＴＡは表の交渉―大事なことは裏で決まる
『山田厚史の地球は丸くない』第１２７回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
鳥のいない里のコウモリ。ＴＰＰ１１で、日本はそんな存在だろう。
元はといえばアメリカが音頭をとって始めた経済圏だった。グローバル企業や農業団体が、自国で消費しきれない製品・サービス・農産物を勃興（ぼっこう）する環太平洋市場で売りまくろう、という構想だった。
そのアメリカがトランプ政権の登場で離脱した。合意したルールが気に入らない。譲歩が大き過ぎて得るところが少ないという。
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幼い「ハイコンテクスト」から、エスプリな笑いを
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４５回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆リーダーの人格評価
笑いは文化とともにある。これは自明なことであるが、その笑いには質を伴う。伴った質は人が持つ人格や教養に寄り添い、質の似たもの同士が同化する。だから、下品な人は下品な笑いを好み、妬（ねた）ましい人は妬ましい笑いを好み、爽（さわ）やかな人は爽やかな笑いと同化する。結果的に人格は笑いに出る。何に笑い、そして笑わせるか、はリーダーの人格と質が問われる問題であり、その質はその組織の信頼度を乱高下させるであろう。
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米共和党の重鎮の葬儀で噴出した反トランプ感情
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第３６回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回は、米誌ザ・ニューヨーカー（9月1日）のヴィンソン・カニンガム記者が執筆した「ジョン・マケイン氏の葬儀がアメリカイズムの（権化であってそれを説いた）高僧を追悼し、異端者の首領を譴責（けんせき）した」(JOHN MCCAIN’S FUNERAL MOURNED AMERICANISM’S HIGH PRIEST AND REBUKED ITS CHIEF HERETIC)という記事の内容を紹介したい。
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