ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
香港で外国人家政婦への虐待が社会問題になっている。フィリピンやインドネシアから来たメードさんが、雇い主から暴力を振るわれたり、性的虐待を受けたりするケースが多発し、大規模な抗議集会に発展している。暴力沙汰を起こしたマダムが外国に逃げようとして空港で逮捕される、といったワイドショーをにぎわす事件も起きている。
似た話は、中東のカタールでも聞いた。産油国では、いわゆる下働きは外国人労働者に任せ、メードはアジアから雇う。労働法制が整備されず労働者の権利は弱い。雇い主の気分次第で在留が打ち切られるという境遇。所得格差が差別意識を助長し、圧倒的な雇用関係を背にメードは家庭内奴隷のように扱われるケースが少なくないという。
記事全文>>
１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
１９９７年７月に起きたアジア通貨危機に起因するタイバーツの切り下げは、対米ドル、対円に対してバーツの価値がほぼ半減するという大暴落であった。つまり、これまでの借金は２倍に膨らみ、貯金は逆に半減した。それも一夜（実際は数か月であるが、実感は一夜）にしてである。今回は、タイバーツの大暴落に直面した時にタイ現地法人の社長だった私の対応と、その時に得た教訓について紹介したい。
一昔前になるが、７１年のニクソンショックによって金と貨幣の交換が停止され、金本位制が崩壊した。日本では戦後、１ドル＝３６０円の交換レートだったがこれが１ドル＝３０８円に一挙に切り上げとなり順次、変動制に移行していった。ニクソンショックはこのように円の大暴騰現象を起こしたが、そこに至るまで日米間で協議を重ねて施行された。しかし、タイバーツの急激な下落は、一般国民には全く寝耳に水の話であった。
記事全文>>
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
前島元子さんは自閉症の卓也君（仮名、１４）と２人暮らし。結婚から３年後に卓也君を出産。１歳６か月の時に医師から知的障がい及び自閉症と宣された。父親は「どうせ治るべ」と取り合わず、長い論争の末、父親は結局家を出て、今はどこにいるかも定かではない。
川をさかのぼってきた波に自宅１階は破壊された。ぎゅうぎゅう詰めの避難所で対応できない卓也君とともに自宅２階で住み、３か月かかって１階の修復をした。卓也君の変化はその修復している際の約３か月後、に起こった。机をかじる、耳をたたく、そして人を蹴る。目つきが変わるわが子に元子さんは心の中でこう繰り返すという。「障がいつきで生まれてごめんね」と。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイは世界中で最も親日的な国である。タイ人が海外で一番行きたい国は日本である。親日的なタイだからこそ日本企業ならびに日本人が出資している法人数はタイ全土で７０００社を超える。また、日本食レストランも同様にタイ全土で２０００店を超える。
「日本食レストランがこれだけあれば、日本からの食品輸出も簡単に違いない」。日本にいる方々がこう考えても不思議ではない。ところがどっこい！そうは問屋がおろさないのが日本食品のタイ向け輸出である。今回は日本食品のタイ向け輸出がなぜ難しいのかを考えてみたい。
記事全文>>
１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
豊田合成のタイ進出にあたって、トヨタ自動車やトヨタ車体の方々から「海外進出の意義や具体的な方法」について親切にご指導をいただいた。進出前の自分の浅はかな考えを反省し、教えていただいたことを肝に銘じて、進出後の５カ年計画を策定したことは前回述べた。今回は、その５カ年計画の中で具体的にどのような取り組みを行ったのか、実例をご紹介したい。
最初に、樹脂材射出成形機の例からお話ししたい。プラスチックなどの樹脂に形状を与える射出成形機については、当初計画では全て日本からの輸入を予定していた。しかし、樹脂製品には設計上複雑で、高機能を要求されるものと、ごくシンプルで機能も一般品質要求のものがある。
記事全文>>
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
「どうにかしてくれ」
美由紀さんは、東日本大震災後に「暴れだした」久人君のその行為の根っこにあるのは、心の叫びであると受け止めている。他者とのコミュニケーションが苦手な息子にとって、そのように表現するしか、自分を表現する手立てがないのだ。震災による環境の変化を「恐れ」と受け止め、それを発露する術を知らない久人君に美由紀さんはただひたすらに「大丈夫だからね」と言うしかなかった。
「緊急事態」として状況を知った保健師からの紹介で病院を訪れたが、明確な答えはなく、そこで受けた処方箋（せん）でも効果はなく、修羅場の日々は続いた。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
医者を育てる教育ってなんだろう。そんなことを考えさせるのが、東京大学医学部で続発する研究不正に決起した医学生５人の行動だ。説明を求めた公開質問状に、大学は「心配しないで勉強してなさい」という対応だった。東大はどんな医者を育てようというのか。
東大理科３類、通称「理３」は、同世代の０．０１％の頭脳集団にのみ門戸が開かれる受験の最難関である。数学五輪に出場するような俊才が集まり、放っておいても勉強する若者たちだ。だが、受験の勝者が良い医者になるか、というと微妙である。善悪の判断がずれた医師や研究者ほど恐ろしいものはない。
ノバルティス製薬の事件や理化学研究所の論文ねつ造が社会問題化しているが、似たような構造が東大で表面化した。
記事全文>>
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
ＣＮＣ旋盤など工作機械の製造・販売保守サービスで顧客企業から高い評価を受けている高松機械工業（石川県白山市）。50年にわたり顧客にとって最適な機械を提供してきた同社は２００３年、タイに自社製品の販売・メンテナンスを行う現地法人「タカマツマシナリー（タイランド）」を設立した。その後06年にはタイ工場を立ち上げている。
高松機械工業の主力製品は、円筒状工作物をコンピューター管理された刃物で切削するＣＮＣ旋盤だ。同社は日本で約30機種の旋盤を製造販売している。タイでの売れ筋はそのうち５～６機種だ。高松機械工業の高松宗一郎・取締役兼海外営業部長によれば、日本では８～９割が自動化されているが、タイは２～３割程度で主力はまだ手動機。さらにこれに低価格という条件がつくという。
記事全文>>
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
子供が暴れる―。津波から逃れ、与えられた命。その命のエネルギーを、その障害のある子供たちは、あまりにも非日常と化したあの日の恐れなのか、あるいは不安なのか、暴力という破壊行為で表現し、家を、家族を、母を、その兄弟を破壊する。
いわゆる、それは強い心的外傷を受けた事後に突然その過去を思い出し、人によってはパニック状態となる心理現象とされる「フラッシュバック症候群」と呼ばれるが、確かなことはまだ不明だ。
記事全文>>
中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
これまで２回にわたって「タイプラスワン」戦略の動きを報告した。しかし、カンボジアやラオスはその候補ではあるが、それら両国の国土全体がその対象とは言えない。例えば、カンボジアには現在までに32カ所の経済特区（SEZ）がある。うち稼働しているのは8つ。しかし、製造業を担うに足るある程度十分なインフラが整備された環境を備えるSEZは決して多くはない。
具体的には、日本の政府開発援助（ODA）で支援したシアヌークビル港SEZやプノンペンSEZなどごく一部。多くのSEZは、賃料自体は安価なものの、上下水処理設備の敷設がなかったり、バックアップ用電源がなく停電リスクは入居企業自ら負わねばならなかったりするなどリスクがある。その結果、自ら製造に専念出来る環境にまで整備する必要がある。
記事全文>>
