ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
特派員としてロンドンで仕事をしていた時のこと。社内郵便で１通の封書を受け取った。差出人は、駆け出しのころ一緒だった社会部記者だった。
「懇意にしている検察幹部が、秘密会議でロンドンを訪れる。私的な旅行を装うため、奥様を同伴する。会議中、奥様ひとりになるので、申し訳ないが、市内の名所旧跡など案内してもらえないだろうか」
そんな内容だった。「大事なネタ元だから、よろしく」とあった。
彼は検察庁を担当していた。役所で昼間会えない検察幹部の家を夜訪ね、検察の動きを探る。家に上げてもらえる関係を作り、親しくなると相手がいなくても、奥さんと世間話をしながら帰宅を待つ。そんな夜回り取材から、ロンドンの会議を聞きつけ、「奥様、ご心配なく。うちの支局の者に案内させますから」と請け負ったらしい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、2016年以来、「生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価」（いわゆるコアコア消費者物価、以下「コアコア指数」）を「基調的な消費者物価」と呼び、重視する姿勢を示してきた。
「展望レポート」（経済・物価情勢の展望）の物価見通しにも、従来の「生鮮食品を除く消費者物価」（いわゆるコア消費者物価、以下「コア指数」）に加え、20年4月からコアコア指数を参考指標として掲載してきた（ただし、21年4月からの１年間は掲載せず）。
24年３月の金融政策決定会合では、消費者物価の基調的な上昇率が「物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく」としたうえで、「見通し期間終盤（筆者注：2026年度）にかけて『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との理由を挙げ、異次元緩和を解除した。
しかし、物価の動向を客観的に眺めれば、コアコア指数が物価の「基調」を表しているようには見えない。エネルギーや生鮮食品を計算から除外するために、物価の判断が歪（ゆが）められているように見えてならない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
コロナ禍を経てバンコック銀行（バン銀）日系企業部が新たに始めた営業方法に、オンラインを使った「マーケティング・オートメーション（MA）」がある。このMAはバン銀の系列コンサルタント会社であるバンコク・コンサルティング・パートナーズ社（BCP社）を通して行われる。まず、BCP社の生い立ちを簡単に説明しよう。
BCP社は2011年10月にバン銀系列のコンサル会社として発足した。当時は自動車産業の2次・3次のサプライヤーなど日系企業のタイ進出がブームとなっていた。バン銀としてもこうした日系企業のタイ進出支援の窓口を設ける必要がある。日本貿易振興機構（ジェトロ）進出支援室をはじめとして、すでにタイには日系企業の進出支援をするコンサルタントが数多くいた。私たちバン銀がわざわざ独自にコンサル機能を持つのも無駄である。それよりも善良で有能なコンサルと提携をしたほうが良い。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆リスク適応的マネジメント
個人の栄養状態をデータによって評価して、個人の健康リスクに「適応的（adaptive）」に対処することが本稿の出発点だ。健康に配慮した毎日の調理を、体重の増減で一喜一憂するようなものなのだろうか。あえて、農作物の生産の段階から、個人の健康リスクに「適応的」に対処しようとする試みの新規性は、「適応的」というキーワードに込められている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国軍の偵察機が日本の領空に入ったことが大騒ぎになっている。
「これ、マジで戦争一歩手前だよ! 政府は重要性がわかっているのか!!」。怒りを込めてXに書き込んだのは、作家の百田尚樹日本保守党代表。玉木雄一郎国民民主党代表は、自民党が総裁選をやっていることを挙げ、「権力の移行時期に領空を犯す行為を仕掛けるのは、偶発的行為ではなく、計画的かつ戦略的な行為。中国には厳重に抗議する」と語った。
領空侵犯が起きたのは8月26日。九州・長崎県西方の空域に中国軍の情報収集機「Y９」が飛来、午前11時29分から２分間、日本の領空に侵入した。その後しばらく周辺を旋回し午後１時15分、中国方向に飛び去った。緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が中国機に警告を発したが、応答がないまま領空に入ったという。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープンカレッジに通い始めた。
◆はじめに
日本の半導体産業の復活は可能だろうか。日本は、1980年代には半導体で世界トップの座（ピークの1988年にシェア50.3％）にあった。しかし1990年代以降は低迷して、現在のシェアは10％に満たない。その日本の半導体産業が復活するのでは、という期待が高まっている。政府が巨額の補助金を投入する大プロジェクト――世界最大のファウンドリー（半導体製造会社）TSMC（台湾積体電路製造）による熊本工場建設、最先端半導体の製造を目指す国策会社ラピダス（＊注１）の設立など――が動き出したからだ。
こうした政府の動きの背景には、米中対立による地政学リスクの増大という環境変化がある。すなわち政府の半導体戦略は、中国を念頭に置いた経済安全保障の観点から打ち出されたものである。政治に力点を置いた政策と言って良いだろう。2兆円を超える補助金（＊注２）が投入されるが、経済面からの検討は十分なのだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2020年初めごろから本格化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大。タイでもその年の4月から商店などの運営を全面中止するロックダウンが実施され、コロナ封じ込めに四苦八苦。市民生活にも大きなダメージを与えた。しかしワクチン接種の進展とともにコロナの脅威が少しずつ薄れ、22年7月から試験的に外国人旅行客の受け入れを開始。街中に日常の風景が戻るようになり、徐々にコロナ禍の影響が払しょくされ始めた。
あれから２年。コロナ禍に伴うロックダウンや在宅勤務によって人間関係が希薄化し、商売上の取引慣行なども変化した。私が勤務するバンコック銀行（バン銀）日系企業部でもコロナ禍の間に顧客との取引関係が弱体化し、取引を失うケースも出てきた。22年3月には退職を決め込んでいた私もこうした事態に対処するため、直近のこの2年間は「体制の立て直しと顧客取引の再構築」を目指し、死に物狂いで働いてきた。26年間にわたりタイで勤務してきた知識・経験と、取引先との古くて長い友人関係を活用して、お客様との取引関係の修復に動いた。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆食べることの奥義
農業が人びとの食糧を生産していることは疑いようがない。その農業にAI（人工知能）技術を応用することで、「食」から健康へと視線を伸ばして、農業を健康産業として再定義することを試みている。そもそも、「食」を科学的に理解することはとても難しい。近代文明の理念で、人間中心の弱肉強食を前提とすれば、人類が家畜や農産物を食べることも、疑いようがないと思われるかもしれない。しかし、食べたものを消化吸収できなければ、栄養にはならない。ノーベル賞を受賞（2016年）した大隈良典先生は、酵母のオートファジー（自食作用）を研究して、単細胞生物から植物や動物まで、細胞が生きてゆくために、細胞内の老廃物を消化して再利用する仕組みを明らかにした。細胞内の老廃物としては、細胞の構成成分だけではなく、細胞外から取り込まれた有害物や栄養素も含まれていて、細胞生物学としては、オートファジーが「食」の機能ということになる。しかし、植物は菌根菌と共生しているし、動物は腸内細菌と共生して消化排泄（はいせつ）している。生態学の食物連鎖は、弱肉強食の単純なピラミッドではなく、科学的にはとても複雑なプロセスだ。老化とオートファジーに深い関係があることも解明されつつある。栄養学も、オートファジーの観点から再考する必要があるだろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
8月14日午前、テレビ画面にニュース速報が流れた。「岸田首相、総裁選に立候補せず」。一瞬、驚いたものの、ひと呼吸おいて考えれば、「出馬断念」以外に選択肢はなかった。大統領選を断念したバイデンと同じである。本人はまだやりたかっただろうが、出馬しても勝ち目は薄い。敢えて再選にこだわれば自民党内で顰蹙（ひんしゅく）を買うだけである。
世論調査が弾き出す支持率は20％台。6月の国政補欠選挙では３つの選挙区で一つも取れなかった。岸田文雄総裁・麻生太郎副総裁・茂木敏充幹事長が自民党を仕切る３頭政治の足並みはもつれていた。岸田に勝機があったとすれば、麻生が接着剤になって「次は茂木で」と密約を交わし、３派の結束を固めて多数派工作に突き進む以外なかった。仮に、それで勝ったとしても、先に展望はない。
「岸田再選・首相続投」となれば、世間はしらけるだろう。党内政治の手練手管で権力を維持しても「変わらない自民党」への風当たりは強まるだけ。来年7月の参議院選挙でボロ負けし、責任をとって辞める、というのがオチではないか。地方組織からは「岸田で選挙は戦えない」との声が上がっている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部の私設部会として始めた「産学連携部会」は今年、10年の節目を迎える。何もないところから始めた産学連携の試みもようやく成果と呼べるものが生まれつつある。まさに「石の上にも10年」である。私が所属するバンコック銀行日系企業部の立ち上げは言うに及ばず、この「ニュース屋台村」や「日本酒テイスティング会」「バンコク・コンサルティング・パートナーズ」など10年間やり続けたからこそ、最近になって少しずつ目に見える成果が出てきている。
産学連携については、拙稿第147回「日本とタイの産学連携の試み―中間報告」（2019年7月12日付）で当時の苦難の状況を紹介した。あれから5年。今回は、最近になって急速に広がりを見せ始めている「産学連携部会」の活動について報告したい。 記事全文>>
