Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
自動車産業において、電気自動車（EV）と並び、にわかに脚光を浴びているのが自動運転。自動車メーカーはもちろん、IT企業も参入し、各社が我先にと実用化を目指している。
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自動運転車は安全？
『中国のものづくり事情』第１６回
日本も「核削減」 無策でたまるプルトニウム
『山田厚史の地球は丸くない』第１２１回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
核兵器はもたないことを世界に宣言しながら原爆６千発分のプルトニウムをため込んでいる日本。使用済み燃料からプルトニウムを抽出することを米国が日本に認めてきたことで可能だった。
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神奈川県の地方創生を考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２３回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の中でもっとも地方創生と縁遠い地域と思われるのが、首都東京に隣接する「神奈川県」なのではないだろうか？ 県内には日産自動車が本社を構え、自動車関連や機械関連の企業も多い。また日本随一の貿易港である横浜港を有する。このほか「2018年住みたい街ランキング」では横浜市が堂々１位に輝くなど、住宅地としての魅力も兼ね備えている。
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本物が「偽物」の街……
『知的財産：この財産価値不明な代物』第１３回
森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆日本メーカーの苦しみ
中国を中心とするアジアでの模倣品（もほうひん）問題はいまも大きな国際問題です。
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「資本主義の矛盾」（２）宇沢弘文の思想・「社会的共通資本」(２)
『視点を磨き、視野を広げる』第２０回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い〜「社会主義の弊害と資本主義の幻想」
前稿に続き、経済学者の宇沢弘文（1928〜2014）の社会的共通資本について考えていきたい。
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「ツキジデスの罠」に嵌った米国 経済が戦場になる覇権の衝突
『山田厚史の地球は丸くない』第１２０回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ米大統領は６日、知的財産の侵害を理由に中国からの輸入品３４０億ドル分に対し２５％の関税を上乗せする措置を発動した。中国は「威嚇（いかく）とゆすりに屈しない」として報復措置を行う。経済規模で世界１・２位の国家が、互いの威信をかけた経済戦争に突入しようとしている。
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解雇で訴えられないために最低限やるべきこと
『実録！トラブルシューティング』第５６回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは労働者保護法によって労働者の権利が守られており、安易な解雇は労働裁判所での提訴につながることがあります。今回は、解雇する従業員に対して必要な事前の注意と警告についてご説明します。
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スマート農業を通じた北海道の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２２回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
広大な土地と豊かな自然を持つ北海道。この北海道では全国を上回るスピードで「人口減少」や「高齢化」が進み、医療・福祉・商業など生活に不可欠なサービスの低下やコミュニティー機能の低下が深刻な問題として顕在化しつつある。人口減少社会の中で以下に産業育成を図っていくか？ 今回は北海道の主要産業である農業を通じた地方創生策を模索してみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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英カリリオン社破綻に関する二つの懸念
『国際派会計士の独り言』第28回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
英国建設大手で、特に国内外の公共工事に強くロンドン証券取引所に上場していたカリリオンの経営破綻（はたん）が英国経済界に波紋を投げかけています。カリリオンは100年以上続いた長寿企業であるターマック社（建設資材のTarmac Group）から1999年に分離されたもので、学校や病院、鉄道などの公共建設工事だけでなく病院などの公共施設での食事や清掃サービス、防衛要員に対する住宅賃貸など多角的な事業を営み、従業員総数は4万人を超える英国の主要な企業の一つでした。今回の破綻については大きな懸念を生んでおり、私なりのコメントを記したいと思います。
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これでいいのか、サービサー法改正案
『山田厚史の地球は丸くない』第１１９回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
金融サービサーという仕事、ご存知ですか。会期が７月２２日まで延長された国会に、「サービサー法改正案」が提出されるという。サービサーは、銀行に代わって不良債権を回収する業者。バブル崩壊で大量に発生した不良債権の処理のために金融危機が起きた１９９８年に認められたビジネスである。扱えるのは銀行融資（債権）など金融資産に限定されていたが、これからは公共料金など金融以外の分野にも広げようというのが改正の狙いだ。
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