山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
公正中立、厳格でフェア。客観的観察者の眼で事実を検証する「第三者委員会」。その信頼がいま揺らいでいる。暴力団融資を放置したみずほ銀行が依頼した外部調査の報告書はあまりにも銀行に都合のいいものだった。その結論が頭取らの処分を軽くした。第三者なのか、応援団なのか、判断するのは誰か？
報告書を公表する記者会見に出て、驚いた。委員長の中込秀樹弁護士は、銀行の人かと思うような受け答えだった。
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スター・マイクロニクス・マニュファクチュアリング（タイランド）
日系進出企業紹介『おじゃまします』第４回
バンコク週報
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
電子機器・工作機械・精密部品メーカー「スター精密」（本社・静岡市駿河区）の工作機械事業部タイ子会社「スター・マイクロニクス・マニュファクチュアリング（タイランド）」（ＳＭＭＴ）がこのほど、タイ東北部の玄関口、ナコンラチャシマ（コラート）のスラナリ工業団地で工場開所式を行った。日本本社からはＳＭＭＴ社長を兼務する杉浦啓之執行役員らが参加した。
同社が工場用地選定で最重視したのは、従業員が確保しやすく、しかも定着率が高いとみられるエリアであること。これがスラナリ工業団地を選んだ最大の理由だ。この決断は功を奏したようで、開所式当日、２万７０００平方メートルの工場ではすでに多くの従業員が作業をしていた。
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カンボジアから、ラオスへ進出 注目のASEAN展開―プノンペン経済特区社
『カンボジア浮草日記』第３回
木村 文（きむら・あや）
元朝日新聞バンコク特派員、マニラ支局長。２００９年３月よりカンボジア・プノンペン在住。現地で発行する月刊邦字誌「プノン」編集長。
カンボジアの首都プノンペンで、今年6月から「プノン」という邦字誌を発行している。「プノン」は、約40ページだが、そのうち前半で経済情報を、後半ではタウン情報を掲載し、「ビジネスパーソンが日常持ち歩いて便利な雑誌」を目指している。
かくいう私は、新聞記者時代、経済記事が大の苦手であった。もう数字となると、バカの壁が出現して、足し算引き算のレベルでも怪しくなる。
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半沢直樹がいない銀行―みずほはどこで失敗したのか
『山田厚史の地球は丸くない』第８回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
暴力団融資が発覚したみずほ銀行の右往左往は「危機対応の悪しき実例として歴史に残る」といわれる。まず一連の動きを振り返ってみよう。
２０１０年１２月、提携関係にある信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の自動車融資に反社会的勢力への融資が多数あることが分かった。３４０件で総額２億３００万円。銀行内部の調査で分かったが、事実は隠され、経営陣は手を打たなかった。
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コンプライアンスが日本企業を駄目にする
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第7回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近の在タイ日系企業の動きを見ていると、気になることがある。２００８年のリーマン・ショック以降、日本や米国での業績が悪化した中で、多くの日系企業がアジア、特にタイの業績に大きく依存するようになってきた。「タイ一本足打法」と当地で呼ばれる現象である。
各日系企業のオペレーションで、タイ拠点が重要視されるため、日本からの派遣者が急増。００年以降は２万人強だった在留邦人数が、直近では６万人まで増えてきたのである。
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顧客との約束 その５
『経営コンサルタントの視点』第５回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
「企業としての顧客との約束」を考える場合に、自社を題材にしてみると意外な気づきを得ることができます。
例えば、弊社の仕事は、クライアントからお金をいただいて問題解決をしていくコンサルティング業務が主業務であり、常に顧客の望むバリューを出し続けることを期待されます。このことを前提とすると、弊社の顧客との約束は「クライアントの問題解決を支援し、クライアントが真に望む結果を出し切る」ことであり、単なる対処療法を提供することではないのです。
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改善結果の評価（その２）―工数生産性
『ものづくり一徹本舗』第５回
迎洋一郎（むかえ・よういちろう）
１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
前回お話しした「付加価値生産性」とは、投資した人件費に対する労働生産性を表すもので、会社全体もしくは工場全体の労働生産性を把握するのに適した指標である。
一方、生産現場では一つの製品を作るのに、材料準備、成型加工、塗装、組み立てなど複数の工程を経るのが一般的である。
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スタジオ・ビーム・インターナショナル
日系進出企業紹介『おじゃまします』第３回
バンコク週報
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「小さくても強い会社」をモットーとするクリエーティブ企業「スタジオ・ビーム」（本社・大阪市中央区）。１９７１年の設立以来、パッケージ・グラフィックデザイン、セールスプロモーションなどのデザイン・企画を手がけてきた。日本では大阪と東京に事務所を構えるが、２０１０年７月、タイに関連会社「スタジオ・ビーム・インターナショナル社」を開設した。
タイでの営業品目はまず、グラフィック・パッケージデザイン。例えば、セールスプロモーション・ツールをコストの安いタイで制作し、日本やシンガポールなどに出荷する。このほか、タイ企業に対し、会社案内、製品カタログなどを制作・納品している。
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軽自動車に手を伸ばすＴＰＰ―米国圧力、陰に国内大手の思惑
『山田厚史の地球は丸くない』第７回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「消費税８％」で新聞が大騒ぎした２日、朝日新聞の片隅に「ＴＰＰ要求項目、米が具体的提示」というベタ記事が載った。
ＴＰＰ本交渉と並行して進んでいる日米の二国間協議で米国から具体的要求が示された、という。その中に「やはり」と思う項目があった。
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「半沢直樹」に見る日本の金融非常識
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
いまや「半沢直樹」は日本の社会現象である。日本から４５００キロ離れたこのタイの土地でも「半沢直樹」は昼食時の話題となる。なぜそんなに人々の琴線にふれたのであろうか？
世間的には怨嵯（えんさ）の的となる銀行員の以下の醜い姿であろうか？
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