１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
バンコック銀行副頭取の小澤さんからこのほど、タイに進出している日系企業の中で効率的なものづくりや流通方法についてアドバイスを求める会社に対し、ぜひ助言をして欲しいという要請がありました。微力ながらタイの経済発展に少しでもお役に立てばと思い、お引き受けした次第です（くわしくは小澤さんの『『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１０３回をご覧ください）。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第2次世界大戦において日本と同盟を結んだドイツ。敗戦国として焼け野原から奇跡的な復興を成し遂げたドイツ。アルベルト・アインシュタインやヴィルヘルム・レントゲンら数多くの科学者を輩出し、カント、ニーチェ、ハイデガー、ショーペンハウエルなど有名な哲学者もいっぱいいる。文学においてもフランツ・カフカやヘルマンヘッセ、「若きウェルテルの悩み」で有名なヨハン・ゲーテら、こちらも日本で知られた名前がならぶ。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
来年福井県で開催される国民体育大会（以下国体）の名称が、「明治150周年記念 第73回国民体育大会」に決まったことに反対が出ているという新聞記事（＊注1）を目にした。識者の見解として「国体は戦後の日本社会にふさわしい国民のスポーツの祭典として創設された。明治を冠すると戦後のシンボルとしての国体の意味が吹き飛んでしまう」と紹介している。国体が生まれた経緯を考えて、よりふさわしい名称にすべきという意見は理解できる。しかし、名称論争の背景には、明治という時代に対する基本的な考え方の相違があるようだ。この記事によると、県労連や県高教組などが主張する反対理由は「明治は当初から対外膨張的な志向を強く持った時代であり、それがアジア太平洋戦争の惨禍に結びついた」としている。この150年を戦前と戦後に分け、戦前を戦争と結びつけ否定的に評価する一方、戦後は民主主義と平和と豊かさの時代として肯定的に捉える考え方である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「アメリカにこれほどへつらう必要があるのだろうか。横田基地から入ってくる大統領の態度も失礼きわまりない」
来日したトランプ米大統領に対する安倍政権の度を超えた接遇ぶりを友人と嘆いていたら、今週発売の週刊新潮が、全く同じ見解の記事を載せていた。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部は在タイ日系企業向けに「預金・貸出・決済・外国為替」などの金融商品を提供する部署である。しかし私たちはこれら銀行の本来業務だけではなく、タイにおける新たなビジネス創造を目指し「日タイ間貿易の振興」や「産学連携」のための研究会などを立ち上げている。このうちの一つに「観光部会」がある。日本の観光庁、旅行会社、食品商社、在タイ大使館、ジェトロにもご参加いただき「どのようにしたらさらに多くのタイ人観光客が日本に来てくれるのか？」などを議論している。そんな議論の中でもいつも蚊帳（かや）の外に置かれるのが「四国」である。「おいしい食べ物と大自然に恵まれた北海道」「JRによる鉄道の旅で盛り上がりを見せる九州」に比べると大きく出遅れた「四国」。かく言う私も四国のことはよくわからない。そんな私が独断と偏見で「タイ人向け四国観光プラン」を作ってみた。是非読者の方々のご意見をお伺いしたい。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
『日本の「近代」とは何であったか』（三谷太一郎著）という本を道標に日本の「近代」への歩みを見ている。本書の四つの視点のうち、「政党政治」「資本主義」「植民地帝国」を終え、本稿では最後の「天皇制」について考えてみたい。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本第２の都市・大阪。古くから商人の町として栄えてきた。またおいしい食べ物が安価に食せることから「食い倒れの町」としても有名である。難波のグリコの看板前には大勢の観光客が押しかけ、夜遅くまで人が行き交う。そんな輝かしいイメージのある大阪であるが、実際には多くの問題を抱えている。今回はそんな大阪の問題をえぐるとともに、大阪の地方創生について考えてみたい。
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株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
トランプ米大統領の軽率ぶりは、マスコミもこぞって報道するが、唯一ブレないものが、TPP(環太平洋経済連携協定)に対する立場だったのではないか？
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
東芝の2017年3月度財務諸表監査は、監査法人との決算内容の調整に手間取り、上場廃止さえ視野にあったと思われますが、PwCあらた監査法人が8月に「限定付き適正」を出すという形で決着しました。その後、東芝の日米韓連合への半導体事業売却が決定し、いくつかハードルはあるものの一つの方向性が打ち出されました。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本企業のタイでの現地法人Ａ社と、その設立時からの合弁相手であるタイ企業Ｂ社との訴訟トラブルについてご紹介します。
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