東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、「解雇補償金」をめぐるトラブルについてご紹介します。
Ａ社でタイ人従業員を解雇することになりました。Ａ社の人事担当者が解雇補償金を計算したところ従業員と認識が違っていたため、ご相談を頂きました。タイの労働者保護法では、解雇補償金は勤務期間によって以下のように定められています。 記事全文>>
解雇手続きを問題なく進めるための方法
『実録！トラブルシューティング』第４２回
韓国車の不振は対岸の火事ではない
『中国のものづくり事情』第８回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国自動車工業協会（CAAM）の発表によると、2016 年の自動車販売台数は、前年比13.7% 増の2802万8000 台。中国経済の減速が取りざたされるなか、過去最高を更新し、８年連続で世界一の市場となった。小型車減税やエコカー補助金が販売を押し上げた形だが、17 年１月は前年同月比0.2% 増の251 万9500 台と、年が明けてから潮目が変わりつつある。 記事全文>>
おごる慶應に自律更生はあるか 学内民意を踏みにじる塾長選
『山田厚史の地球は丸くない』第９２回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
慶應義塾の良識が問われる「事件」が起きている。４年に一度の塾長選挙がこのほど行われたが、投票で過半数の支持を集めた１位の候補が外され、２位の元文学部長・長谷山彰（はせやま・あきら）氏（６４）が塾長に選ばれた。
今回の選挙は、清家篤（せいけ・あつし）塾長（６３）の任期満了の伴うもの。長谷山氏は清家塾長の８年間を常任理事として支えたナンバー２。１位を外して側近を塾長に据えるという前代未聞の珍事に慶應は揺れている。 記事全文>>
１００年企業の「のれん」についた大きな傷 『国際派会計士の独り言』第１７回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
日本には１００年を超える歴史を有する長寿企業が２万社以上あります。世界最古の企業として、６世紀に聖徳太子が社寺建設のために朝鮮半島の百済（くだら）から呼び寄せた工匠の一人が立ち上げた大阪にある建設会社の金剛組、次に古いのは山梨県西山温泉の「慶雲館」、そして兵庫県城崎温泉の「千年の湯古まん」と、ともに１３００年ほどの歴史がある老舗温泉旅館が続きます。こういった長寿企業は長い時間の中で起こった様々な風雪に耐え、事象にきっと柔軟に対応しながら世界に誇れる伝統と格式を築いてきたのではないかと思います。 記事全文>>
タイで日本酒を売るのはなぜ難しいのか
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第９２回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の地方公共団体が一番売りたい商品に位置づけていながら、タイで最も販売の難しいものの一つに「日本酒」が挙げられる。私たちバンコック銀行日系企業部は在タイ日系企業に対し金融商品の提供を行うだけでなく、「タイにおける新たな商売の創造」と「日本各地の産業振興」を目指して日本の特産品の売り込み支援や日本各地の観光振興、さらには日タイ間の産学連携など取り組んできている。
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トランプ米大統領就任でどうなる世界のiPhone工場―河南省鄭州市
『中国のものづくり事情』第７回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
2016 年の中国は景気減速が懸念されていたが、自動車産業は堅調だった。日系勢も好調で、日本車の販売台数が初めて400 万台を超えた。前年比24.0％増の124 万7713 台を記録したホンダは同年12月、湖北省武漢市で新工場建設の起工式を開いた。
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「ロシアに弱みを握られた男」の暴走―シリア攻撃 米政権で激化する内部対立
『山田厚史の地球は丸くない』第９１回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イージス艦からトマホーク５９発。シリアの空軍基地を攻撃したトランプ政権の強硬策に世界は驚いたが、力の誇示は米共和党政権の常套（じょうとう）手段だ。戦争は内政を反映する。トランプ政権は目下、支持率が急落している。失敗の原因はあれこれあるが、最大の懸案は「ロシア疑惑」で追及をうけていることだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は米議会下院公聴会で堂々と、昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した問題について「トランプ陣営の個人とロシア政府との関係や、協力したかどうかを捜査している」と表明した。
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特許で会社を買いたたき？ マクロニクスの戦略
『知的財産：この財産価値不明な代物』第１０回
森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆訴状
数日前、台湾の半導体メーカー、マクロニクスが東芝のフラッシュメモリを特許侵害で訴えたことがニュースになりました。舞台は米国です。何かと話題の多い東芝ですが、弱り目にたたり目の感がありますね。
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データから読み解く「沈みゆく日本」
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第９１回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨今の経済ニュースを読むと国内総生産（以下GDP）、消費者物価、失業率、はたまた外国為替の動きなどに一喜一憂し、「日本の経済状態が良いのか？悪いのか？」分からなくなってしまう。数字はそもそもその使い方で相手に与える印象が変わってきてしまう。最近は選挙対策などを考慮して、政府が発表する経済指標が作為的に作られているようにも思えてしまう。
今回はこうした作為性をなるべく排除し、経済関連指標を長期的に見ることにより日本の抱える問題点を明らかにしていきたい。
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サムスンが自動車用リチウムイオン電池を生産―陜西省西安市
『中国のものづくり事情』第６回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
2016年を振り返ってみると、東芝にはじまりタカタ、三菱自動車、スズキと、日本経済を支えてきた電機、自動車での不祥事が目立った１年だった。しかしそれは、日本企業だけではない。スマートフォン「Galaxy Note7」の発火や洗濯機の異常により、サムスン電子も世界を騒がせ、危機に陥っている。
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