１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「技術力のある商社―エンジニアリング商社として企業活動を支援する」と話すのは、アイデン・オートメーション（タイランド）の今元淳司社長だ。
ＦＡ製品販売、制御盤の設計・製作、省エネ提案をタイで手がけているが、中心となるのはＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）やエンコーダなどＦＡ製品の輸入・販売という。
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私が統括するバンコック銀行日系企業部では、新入社員が入ってくると、私が自ら60～70時間のレクチャーを英語で行う。もちろん提携銀行から受け入れている日本人出向社員も例外ではない。毎回たくさんの課題を出し、その発表を英語でやらせることにより、恥も外聞もなく英語を使わなければいけない状況に追い込む。もちろんテーマは日系企業部の商品やタイの法律であったり、実務に基づくものであったりする。
もう何年もこうしたことをやってきているが、提携銀行からの出向者の反応を見て、「やっぱりか」と思う現象がいくつもある。それは「自分の仕事についてざっくりとした知識しか持ち合わせず、深掘りされていない」ことである。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人旅行客数は127万人と、単月では過去最高記録を更新した。中国や香港からの旅行客数も単月で過去最高を記録したほか、インドネシアからの観光客数が前年同月比で倍増するなど、東南アジアからの旅行客も増えた。2014年1～7月の累計では前年同期比26.4％増の753万人となった。
関西へ訪れる外国人旅行客も年々増加しており、観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、13年に関西地方に宿泊した外国人旅行客数は728万人と、前年から41.7％増えており、全国の23.3％を占めている。人気なのは大阪府（407万人）、京都府（236万人）で、続く兵庫（48万人）は水をあけられている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
退職したとはいえ、自分の会社が追及される記者会見に臨むのはなんともつらい。昨日（９月１１日）、いわゆる「吉田調書」が政府から公開されたのを受け、朝日新聞社の木村伊量（きむら・ただかず）社長が会見し、吉田調書を報じた５月２０日付の記事を取り消した。
「命令違反で撤退」という表現が、所長の命令を知りながら現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える「間違った表現」として、東電社員と読者に謝罪したのだ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の地域再生を図る上で最も重要なことは「若い女性が定着する環境づくり」であり、そのための第１歩として、産業育成の方法について前回、私案を紹介させていただいた。今回は「赤ちゃんの育児を含めた教育環境の整備」についてお話ししたい。
最近の日本の論調を見ていると、「赤ちゃんの育児に関わる問題」は「イコール託児所不足」の問題のように聞こえる。核家族化が進み都会で働きながら育児を行わなければならない女性にとって、託児所不足は確かに死活問題である。しかしそれ以上に、日本には大きな問題があると私は考える。普段はまったく子供に対して無関心でありながら、何か事が起こると一斉に魔女狩りのように走る日本の社会風潮である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
きっかけは「朝日ニュースター」の身売りだった。番組が無くなる。視聴者から「やめないで」という声が挙がった。「だったら自分たちで放送局を持とう」。そんな軽いのりで始まったインターネット放送局「デモクラＴＶ」がこの８月で開局５００日を超えた。
読者諸兄、試しに検索サイトで「デモクラｔｖ」と打ち込んでみて下さい。ラインアップの一番上に「デモクラｔｖ－トップ」があります。クリック。そこが我が放送局の入口です。受信者から頂く月額５２５円で、番組制作から送信・貯蔵（アーカイブ）までやりくりする。けっして楽ではないが、なんとかここまでやって来た。１年半経って、ちょっとした手応えを感じている。思いもしなかった展開が始まっているからだ。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
化粧品製造・販売大手（株）マンダム（本社・大阪市）がタイで販売会社マンダム・コーポレーション（タイランド）を合弁でスタートしたのは１９９０年。現在、ギャツビーはタイにおける男性用化粧品のトップブランドとして確固たる地位を築いている。
タイでの販売は主としては代理店経由で販売している。最新トレンドへのいち早い対応をするため商品は日本から輸入。それと合わせてインドネシアからも輸入する。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行は、日本の金融機関２７行と業務提携契約を結んでいる。こうした提携金融機関との協力関係に基づき、私は年に２回これらの銀行を訪問し、顧客訪問、顧客向けセミナーを行っている。こうした日本各地の訪問は既に１０年になろうとしているが、いよいよ深刻化していると思われるのが、地方経済の衰退である。
札幌、仙台、金沢、名古屋、広島、福岡など一部の地方中核都市では人口増加の傾向が見られるが、近隣の土地からの人口流入の結果であり、その地域全体としては人口減少、経済縮小に直面している。政府や地方自治体もこうした事態に危機感を持ち、ここ数年何らかの手を打とうとしているが、「相も変わらず補助金頼みの農業振興や特産物の売り込み、観光誘致」としか私の眼には映らない。今回は、私が考える地域再生案について、大胆に提言をしてみたい。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
タイは１９９７年のバーツ大暴落で大きな変革を迎えた。その最大の変化は、現地の経営者層はもとより、労働者層の勤労意識改革であった。７０年代に入り、タイの自動車産業は毎年増産を重ねてきた。その結果、自動車関係の会社も従業員を増やさないと追いつかず、各社必死で優秀な人材確保に奔走。当然各社とも優秀な人材確保のために有利な条件を示し、人材獲得合戦になっていたのである。
そのため作業員はじめ、技術者、管理監督者層にいたるまで、仕事が未熟であるにもかかわらず立派な履歴書を作成し、給料の高いところを見つけては転職を繰り返していたのである。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミャンマーには死刑より重い罰がある。このことを知ったのは、バンコクに駐在していた２００２年のことだった。
三菱商事の支店長が強盗に殺害された。犯人はすぐ捕まり、慌ただしく裁判にかけられ死刑が言い渡された。絞首刑が執行されたが、刑罰はこれで終わらなかった。「７年間成仏を許さない」という魂への制裁が加わった。
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