北見 創(きたみ・そう)
日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。
3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策(ADP:Automotive Development Policy)が、経済調整委員会(ECC、議長:シャリフ首相)から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。
◆4年間の政策「不在」
前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム(AIDP)」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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