ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国の大統領選挙は、トランプが「接戦州」を全て取り、圧勝した。4年にわたる民主党政権への信任投票だった。充満する不安・不満・いら立ちが噴き出し、「取り残され感」を抱く人々に届く言葉をトランプは持っていた。
トランプは勝った。だが、この希代の政治家は「人々の味方」だろうか。期待を寄せた米国の有権者の判断が、問われることになる。
米国有権者の判断は、世界の人々にも影響が及ぶ。日米関係も例外ではない。「自国第一主義」に沿った身勝手な要求が突きつけられることが十分予想される。
日本は、これまでのように「日米関係に配慮し」付き従っていくのか。過剰な要求には応じない「緊張感を持った外交」に転ずるか。選択を迫られることになるだろう。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆歴史の未来
最近のグーグル検索は、生成AI（人工知能）が作成する概要を最初に表示する。試しに「リスク適応的マネジメント」と入力してみた。「リスク適応的マネジメントとは、リスクマネジメントの体制を継続的に見直し、改善して、変化する環境に適応することを指します」。筆者としては、米国の思想家ナシーム・ニコラス・タレブが提案した反脆弱（ぜいじゃく）性を「リスク適応的マネジメント」と解釈したことが、本シリーズ記事のハイライトのひとつと考えている。試しに「“リスク適応的マネジメント”」と、引用符をつけて検索してみると、筆者の記事（※過去記事1）だけが検索される。“リスク適応的マネジメント”は筆者の造語で、アダプティブデザインの考え方を応用したものであって、適応的なリスクマネジメントとは異なる。現在の生成AIの実力は、この程度のものなのだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
中国の経済状況やEV（電気自動車）事情について今年2月、現地を視察してきた。タイでは昨年後半から中国製EVの進出が急増、この背景を知りたいと思ったからである。日本車のシェアはあっという間に従来の90％台から78％まで急落した。競争力を持った中国製EVが中国から安い値段で輸出されてくる。タイの若者や富裕層がこの中国製EVに飛びついた。一方で、日本のマスコミは「中国が明日にも破綻（はたん）する」といったような記事を垂れ流す。「中国の実態を知りたい」と強く思い、中国を訪問したのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
10月27日の総選挙を前に、自民党の劣勢を示す調査結果が相次いでいる。石破政権は勝敗ラインを「自民・公明で過半数維持」としたが、メディアは「自公過半数維持は微妙」と伝える。
報道各社は10月の中旬と下旬に、有権者に聞き取り調査を行い、「自民党のジリ貧」があらわになった。21日発表された朝日新聞の調査では、石破政権の支持率は33％、不支持は39％。前週の調査では支持46％・不支持36％だった。1週間で支持は12ポイント減り、不支持が支持を上回った。
NHKの調査でも直近の支持率は41％、前週より3ポイント減。不支持は3ポイント上がり35％となった。この傾向は共同、毎日などの調査でも同じで、「総選挙が迫るにつれ自民党支持が減っている。珍しい事態だ」と関係者は分析する。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆南極周辺の新文明
ユーラシア大陸の文明が戦争を繰り返し、栄枯盛衰した後に、英国スコットランドで産業革命が始まった。温暖化する地球では、文明は北に向かうのだろうか。「ニュース屋台村」でも、南極（※過去記事1）や北極（※過去記事2）について考えたことはあるけれども、南極周辺にAI（人工知能）哲学の新文明が生まれるかもしれないという物語を、身近に感じるようになったのは、ごく最近のことだ。北極海の氷が解けて、北極海を通る通信網が現実のものとなった。地球を一周する、大陸間送電網としては、政治に翻弄（ほんろう）される北極よりも、南極周辺のほうが可能性があるかもしれない。しかも、未来のデータ文明にとっては、南米インカの文明から学ぶことが多い。マヤ・アステカ・ナスカ・インカという古代アメリカ文明は、近代文明の終着地であるアメリカ合衆国と隣接していても、共存することも、交流することも無かった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ憲法裁判所は8月14日、セター首相の即時解任を命じる判決を下した。多くの人にとっては「寝耳に水」の判決であった。かくいう私もその１人である。「ニュース屋台村」第271回（7月26日付）で、私はセターの首相続投を予想した。読者には申し訳ないが、大外れであった。その後、タクシン元首相の次女であるペートンターン・シナワットが37歳の若さで首相に就任した。
セター首相解任からほぼ2か月。タイの政治経済はペートンターン首相の下でどのようになっていくのであろうか？ この2か月に起こったことを読み解きながら、今後のタイの政治経済の行く末を考えてみたい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆小休止と大テーマ
データ論として取り組んだ「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」に、宿題が残った。その宿題では、より具体的に、農業分野における近未来のAI（人工知能）技術のありかた、特に個体差の機械学習（フェノラーニング®）の展開について考えている。生成AIの大規模言語モデル（LLM）の問題点として、固有名詞を「責任」をもって理解できないということは、何度か指摘してきた。前稿では、その問題の根源に、現代論理学の限界があることに気がついた（例えば、※参考：『まったくゼロからの論理学』〈野矢茂樹、岩波書店、2020年〉）。論理学という、高度に抽象的な言語活動において、具体的な事象から、抽象化するプロセスが明確に規定されていない。「集合」という、具体的であり、抽象的でもある数学的な概念に依拠して、この問題を回避している。「集合」の集合が必ずしも集合になるとは限らないので、「集合」の部分集合が集合となる集合だけを「集合」と定義する。数学的には厳密な定義であっても、論理学としては、何を意味しているのかよくわからないだろう。もっと具体的に、「すべての人」という論理式で、人にソクラテスを代入するときに、名前のない人の存在を無視して、名前のある個人の有限集合で考えることが、標準的な論理学の教科書的解釈だ。名寄せの作業が困難であること（同一の人物に多数の名前が対応するため）、災害時の行方不明者の人数を正確に把握することが困難であることなどを全く無視するのだから、論理的な議論は、少なくともデータの世界では役に立たない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「4人刺殺の犯人」という汚名に抗して58年間、無実を訴えてきた死刑囚・袴田巌さんが10月8日、晴れて無罪の判決を勝ち取った。
姉の秀子さんら支援者の活動がなかったら、死刑が執行されていたかもしれない。「無罪判決」にホッと胸をなで下ろす気分だが、この日発表された検察トップ・畝本直美（うねもと・なおみ）検事総長の「ビデオメッセージ」にがく然とした。
検察は、判決を批判し、自らの非を認めていない。冤罪（えんざい）を生んだ司法のゆがみに目を向けず、検察組織に潜む欠陥と向き合おうという素振りさえ見えない。この頑迷な独善が続く限り、日本から冤罪事件は無くならない、と強く思った。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は、異次元緩和の11年間に、国債保有額を約465兆円増やした。この間の新規国債発行額が約518兆円だったので、財政赤字の約9割を日銀が面倒みた計算である。
この国債購入をめぐっては、「財政ファイナンスとほぼ同等」とする見方と、「あくまで物価目標の達成のために行うものであり、財政ファイナンスには当たらない」とする日銀の見解が対立してきた。
日銀が、財政ファイナンスを意図して国債を購入したわけでないのは明らかだ。しかし、あまりにも巨額の購入を続けたために、経済機能的にみて財政ファイナンスとほぼ同等となったことも間違いない。これを国と日銀のバランスシートから確認してみよう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
４ NVIDIAの企業分析
ここからは、NVIDIAがAIに使われるGPU市場において高いシェアを獲得し、また成長市場にも関わらずその地位を維持し続けている要因について解説する。NVIDIAのGPUの技術的な特徴や製品開発の歴史など、できる限り深い次元まで明らかにしたい。 記事全文>>
