エネルギー関連業界で30年以上働いてきたぱっとしないオヤジ。専門は経理、財務。実務経験は長く、会計、税務に関しては専門家と自負。2012年からマレーシアのクアラルンプールに単身赴任。趣味は映画鑑賞、ジャズ、ボサノバ鑑賞、読書。最近は浅田次郎の大ファン、ＳＦ小説も
マレーシアでの単身駐在期間が長くはなってきた。それでもこの国のことをあまり知らない私があれこれ書くのは気が引けるが、旅行記第７弾を書くことをお許しいただければと思う。
今回紹介させていただく場所は、マレー半島の中ほど、首都クアラルンプールから約２００キロ北の西海岸近くに位置するペラ州の州都イポーという街である。実は業務上のことで昨年１１月から約半年以上国内旅行を控えていたが、業務も一段落したため、半年振りに旅行に行くことにした。ちょっとした旅行で気分転換が図れるということ、また一人旅もそれはそれで楽しいものであることを再認識したのであった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
５月１５日は沖縄が返還された日。１９７２年、米国の施政下から本土に復帰した。「沖縄返還なくして戦後は終わらない」が当時の合言葉だった。
４３年が経ったこの日、新聞各紙に「安保法制大転換」の見出しが躍った。安倍首相は１４日の閣議で、戦争中の他国を後方支援する国際平和支援法案、集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案など「戦争関連１１法案」を国会に提出することを決めた。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回のNHK「クローズアップ現代」問題を取り上げて、NHKそのものやメディアに関する言及をしながら、メディアというコミュニケーションの領域では、やはり基本となる考え方があり、その基本を私自身が学び直し、書き示す必要があるのでは、と考えた。
今回から、メディアを考える上で基本となる「古典」について小さくまとめていこうと思うが、その古典とはギリシャ哲学でもヘーゲルの弁証法でもなく、近代と呼ばれる前世紀の学者が示した実証や論考などをもとにしたメディアに関する暫定的な結論である。まずはテレビが写す「意図された欺瞞（ぎまん）」（引地）についての研究として知られるカート・ラングの「テレビ独自の現実再現とその効果・予備的研究」である。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
欧米の英字紙で扱われる主要な時事題材は、グローバルでユビキタス（偏在）な時代を反映し、邦字紙でも大概記事にされているのが昨今である。しかし、４月２０日ごろに欧米紙で目にした、１９１５年のアルメニア人ジェノサイド（集団殺害、この言葉はトルコにとってトラウマであるが）をめぐる記事は、筆者にとって邦字紙ではあまり見かけず気になった。
被害者側のアルメニア人と欧米諸国が４月２４日をその追悼日とする大量殺人は１００年前に起きている。欧米紙の扱いは、いまのトルコがその流れをくむオスマントルコによるジェノサイドと断定しているのが一般的である。趣味の悪い探索だが、それら欧米紙よりも加害者とされているトルコのメディアがどんな報じ方をしているかに興味を持った。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
最近、インドネシアのジョコ・ウィドド政権が発表する政策の一貫性のなさや、整合性のない施策が目立っています。その事例を紹介します。
昨年１１月、大統領就任早々に議員や各省庁の幹部に対して頻繁に行われていたホテルなどでの会合を禁止しました。国家財政にゆとりがなく国民向けに経費節約をアピールしながら蜜室会議を禁止、透明性を促したのです。ところが、そのあおりを受けたホテル業界の陳情があったのか、外部から横やりが入ったのか分かりませんが、４月に禁止令は解除されています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年4月と10月は恒例の日本出張で全国各地を歩き回っている。今年も4月に入って日本に帰国したが、取引先の中小企業の社長から先日ぜひに、とのお誘いで夕食をご一緒させていただいた。
私の日本出張の主な目的は、バンコック銀行と提携している日本の銀行の頭取や経営陣の方と情報交換、ならびに今後の施策の打ち合わせをさせていただくことである。更にこうした銀行の取引先も併せて訪問させていただき、直近のタイの情勢を直接お客様にお話しする機会もいただいている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
NHK「クローズアップ現代」の取材における「やらせ」「捏造（ねつぞう）」をめぐって4月28日にNHKは、捏造につながるやらせはなかったとする調査報告書を発表した。同時に誤解を招いた取材には瑕疵（かし）があり、NHKは謝罪し、調査報告の番組を放映した。
反省の弁をかしこまって語る口に、真実の報道を貫けなかった悔しさは、「現場」でもある国谷裕子（くにや・ひろこ）キャスターのコメントには色濃くにじんでいたものの、経営側の抗弁には、なぜか白々しい組織の論理を感じさせる。これが、経営と現場の差であり、今の「公共放送の危機」と呼ばれるNHKの状態なのだろう。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
製造請負・派遣を主軸事業とする日本マニュファクチャリングサービス（nms）（東京都新宿区）は２０１４年９月、タイで人材派遣業を行うため東部チョンブリ県シラチャにnms（タイランド）（松本正登社長）を立ち上げた。
同社がタイで派遣する人材はタイ人およびカンボジア人のブルーワーカーだ。このうちタイ人は工業団地に置かれている募集ブースなどで受け付け、職歴・技能など可能な限り詳しくヒアリングシートに記入してもらう。さらに面接で手のスピード、色認識能力、視力などもチェック。これらをデータベース化することで、人材のミスマッチングを極力回避する。現在、登録しているタイ人には職業高校卒が多い。新規登録は月間１５０～２００人に達しており、特に、特殊溶接技術のある人材が日系企業では不足していることから積極的に集めている。なお、登録者の４割が転職希望という。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンへの出張を検討しても、安全面で断念してしまう企業が多い。同国に関する情報が少ないことが渡航のハードルになっている。今回は出張する際の基礎情報と、どういった点に留意すればよいのかを紹介したい。
最近のパキスタン国外の日本企業からのお問い合わせでは、「最近のパキスタンの治安情勢はどうか」「他社は出張禁止にしてはいないか。安全対策はどうしているか」といった質問が多い。やはり市場としてのパキスタンに商機を見いだしているものの、出張に関しての了解が得難いということだろう。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今回の日米首脳会談の核心は、日本で議論もされていないことをアメリカに約束したことだ。「日本の国柄」を根底から変える決定を国民や議会に諮ることなく、安倍首相はオバマ大統領に表明した。
自衛隊の任務を根底から変える日米安全保障ガイドラインが１８年ぶりに変更された。アメリカが世界で展開する戦争に協力できるようになる。
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