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私は１９９８年４月に東海銀行支店長として初めてタイに赴任した。２００３年４月にバンコク銀行に転職し、タイでの銀行員生活はもうすぐ都合１７年になる。９７年７月のアジア経済危機により瀕死（ひんし）の状態に陥ったタイでの業務再建のため、バンコク支店長として派遣されてきたが、それ以降も０６年と１３年の２度にわたる軍事クーデター、０８年のリーマン・ショック、１２年の洪水被害、更には東日本大震災による影響など多くの出来事に遭遇してきた。

１７年になろうとするタイでの銀行員生活で交換した名刺の数は１万５千人に上る。見学した工場も６００社を超え、訪問させていただいた会社の数は間違いなく１千社を超えているだろう。今回は、仕事を通じて知遇を得た経営者の方々から学ばせていただいたことについて紹介したい。
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メディア界を騒然とさせた「朝日新聞の誤報騒ぎ」にひと区切りがついた。１月５日に朝日新聞は「信頼回復と再生のための行動計画」を発表、三つの誓いを立てた。

公正な姿勢で事実と向き合います
　多様な言論を尊重します
　課題の解決策をともに探ります
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私はこれまで、自動車部品の製造にかかわる企業を中心に改善や原価低減のお手伝いをしてきた。成果の大きさは会社の規模によって違うが、年間数億円単位で原価が下がった例もある。

私は改善指導の要請を受けると、お引き受けする前に必ず工場を見学させてもらう。実際に工場を見せてもらい生産性が２０％くらいなら改善できそうだと思うと、その旨をお客様にお伝えし、満足頂ければお引き受けしている。ちなみに生産性が２０％改善すると、それに伴い不良品の減少による材料費の減少、人員稼働率上昇による人件費の削減、更には仕掛品（しかかりひん＝製造途中にある製品）の削減による倉庫費用の削減などから、製造原価も経験値によると１０％程度下がる。
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２０１５年最初の「実録！トラブルシューティング」は、言葉の表記のトラブルを紹介したいと思います。日本語とタイ語では母音も子音も共に「日本語にあるけれども、タイ語には無い」という音がたくさんあります。そんな日本語とタイ語の違いからちょっとしたトラブルが起きることがあります。

◆日本語とタイ語によるトラブル

まずは今回のタイトルにもなっている「中尾（なかお）」さんのケースから始めましょう。日本行きの航空券を旅行代理店で購入した弊社の中尾、出国前夜にふとチケットを見てみると、なんと自分の名前が「NAGAO」になっています。
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第４７回衆議院議員選挙の結果、安倍政権は再び与党で公明党と合わせ３分の２を占める圧倒的な勝利を飾った。安倍首相が「アベノミクス解散」と命名した今回の選挙は、過去２年間の経済政策によって景気が上向いたか否かの極めて短絡的な議論に終始し、アベノミクスの持つリスクについて真剣に議論されることはなかった。そして総選挙での圧勝を受けてアベノミクスによる経済政策が継続されることになった。私は、アベノミクス継続によって遂に日本国家の経済破綻（はたん）が現実味を帯びることになったと感じている。

◆金融危機の５つの類型

２００８年のリーマン・ショックを契機として出版されたカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの共著『国家は破綻する』（２０１１年、日経ＢＰ社）では、１８００年以降に起こった金融危機を５つに類型化している。簡単に説明すると、以下の通りとなる。
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◆タイ東部に日本式不動産オープン―賃貸から管理まで一貫サービス

「私自身、シラチャにコンドミニアムを所有しているが、管理を任せることのできる不動産会社がなかった。それでは自分でやろうということで、自ら不動産会社を立ち上げることにした」。日系企業に勤務する日本人が集まるタイ東部チョンブリ県シラチャで日本式不動産会社「フルハウス」を運営する谷口譲曜社長は立ち上げ経緯をそう説明する。

同じチョンブリ県にありながら、シラチャは日本人の町、パタヤは欧米人の町という言い方をよくする。実際、シラチャは居住者の95％が日本人という物件も珍しくない。谷口氏のパートナーである渡辺真人副社長は、バンコクではなくシラチャを事業地に選んだ理由を「シラチャは世界でも稀有な日本人街になっているが、住環境で日本人が苦労していると感じた」と説明する。
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