山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国際社会は、20世紀に起きた2つの大きな戦争を教訓に「お互いやってはならないこと」を決めた。
それぞれの国が「主権」を尊重し合い、一方的に攻め込む「侵略」や、力を背景に統治を歪（ゆが）める「内政干渉」はしてはならない。それが国際ルールとされてきた。2026年は、この国際常識が消し飛んだ年となった。 記事全文>>
最新記事
2026年、世界秩序崩壊
｢アメリカ第一｣が行き着いた奈落
『山田厚史の地球は丸くない』第304回
おいしいデータは栄養たっぷり
『おいしいデータの家庭料理』第2回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
1.1 おいしいデータは栄養たっぷり
AI（人工知能）幻想の中で、のんびり生きるアルパカキャラの仲間たち。しかし、AIビジネスはデータを食べて急成長している。インターネットに公開されている言語データは、ほぼ食べ尽くされて、都会的なLLM（大規模言語モデル）の摩天楼（まてんろう）ができ上がった。
アルパカキャラが食べるデータは、数字のデータで、ほとんど意味不明だけれども、栄養はたっぷりある。おいしい食べ方を工夫して、注意深く、仲間の人びととAI技術を先回りしよう。
不安の正体
2025年の年の瀬を迎えて
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第308回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2025年もいよいよ年の瀬。年末になると人々は1年を振り返る。私とて例外ではない。「この1年何をしてきたのだろうか?……」と。そして「大したことをやってこなかった」という反省と、年の終わりを迎える寂寥感（せきりょうかん）にさいなまれるのである。
私は今年で72歳。若いころは「年を取る」ということの意味がわからなかった。いつまでたっても「自分は自分の生き方をしていく」という根拠のない自信があった。しかし自分の死が見えてくるこの年齢になると、やはり「死に対する恐怖心」が湧き上がってくる。中学時代にキリスト教を喜捨し、哲学を専攻した私は若いころから「自分の生存意義」や「世界のあり方」など観念的な議論を繰り返してきた。しかし何もわからないまま年齢を重ね、死が実在のものとして近づいてくると、曰（いわ）く言い難い恐怖心に襲われる。
法的観点からみる【WEBサイトM&A】で気を付けるべきポイント!!
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第２１回
北川祥一（きたがわ・しょういち）
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年、2025年）などがある。
1 「WEBサイトM＆A」
現在の企業活動においてWEBサイトを利用したマーケティング、ブランディング、販売などは必須の要素となっているといえます。
その中で、WEBサイトを新たに立ち上げ多くのページビューを獲得し、ビジネスにおいて効果的なレベルまで成長させるには、かなりの期間、費用、労力などが必要となります。それら期間、費用、労力などを省き、素早くビジネスに適したWEBサイトを獲得し運営するには、既存のWEBサイトを買収することが検討されます。
歩き終えて日本に戻って感じたこと
シドニーを歩く（番外編）
『四方八方異論の矛先－屋台村軒先余聞』第25回
元記者Ｍ（もときしゃ・エム）
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆年金生活者の日常に戻る
オーストラリアから帰国して12月に入ると、バンコクに駐在する長男夫婦が一時帰国した。長男は久々に高校や大学時代の友人らと会っていたので自宅に戻ってくるのは連日ほとんど日付が変わってから。日によっては長男の妻の実家に泊まることもあって、われわれ夫婦と長男夫婦の4人が顔をそろえることはなく、ようやくそろったのは長男がバンコクに戻る前日の昼だった。
待ち合わせたのは、JR日暮里駅。長男の妻の発案で、谷中（やなか＝台東区）で昼ご飯を食べることにした。谷中は東京の下町の中でも特に昭和の面影が色濃く残るエリアで、私が好きな作家・吉村昭のエッセーにもしばしば登場し、かつてはエッセーの舞台となった場所をなぞるように歩いたことがある。 記事全文>>
要塞化する与那国島
楽園喪失 自衛隊が占拠
『山田厚史の地球は丸くない』第303回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
与那国島は「絶界の孤島」のたたずまいを残す。東京から1900キロ、沖縄本島からは500キロ。断崖がそそり立ち、独特の生態系と文化を育む離島である。黒潮に洗われ、漁場の中に島があり、海人はカジキ漁で潤う。エメラルドの海には12月になるとユニークな姿のハンマーヘッドシャークが群れをなしてやってくる。沖縄でありながら、ハブはいない。悠々と時が流れる楽園が、にわかに刺々（とげとげ）しくなってきた。あるとも分からない台湾有事への備えが、人々を不安にしている。 記事全文>>
急速に悪化する日中関係を考える
既に始まっている武力衝突の前哨戦
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第307回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
時のたつのは早いもので、あっという間に2025年の年末を迎えている。しかし、これほど暗い気持ちになる年末は記憶にない。年を取ると死が近づくことによって恐怖心が増してくる。肉体の衰えも感じるし、回復力も衰える。こうしたことから物事を悲観的にとらえやすくなる。さらに年齢を重ね、多くのつらい経験がトラウマにもなる。
それにしても、高市早苗首相の発言に端を発した日中関係の軋轢（あつれき）は抜き差しならない状態になってしまった。それに対して日本にいる人は、極度に高まっている日中関係の緊張をあまり感じていないようである。今回の日中関係の緊張は「日本にとって深刻な危機」である。私は37年間海外に住み、外国の価値観や考え方に常に触れてきた。また中国、欧州、米国、東南アジアに頻繁に出張し、日本のマスコミが伝えない各国の実情を把握すべく心掛けてきた。
データをおいしくする家庭料理
『おいしいデータの家庭料理』第1回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
歯止めなき積極財政への懸念
巨額の補正予算が意味するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第93回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
高市早苗新政権が11月下旬、総合経済対策と今年度の補正予算を閣議決定した。対策規模は総額21.3兆円、補正予算は18.3兆円にのぼる。
今年度の当初予算策定時には、物価高に伴う税収増で「うまくいけば今年度中にもプライマリーバランス（PB、基礎的財政収支）の黒字化目標が達成される」との話があった。しかし、今回の大型補正で、PB黒字化目標は完全に吹き飛ばされた。
記事全文>>
日本の活路はどこにあるのか?
米国出張記録(その4完)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第306回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の住むタイでは、中国の存在感がかなりの勢いで増してきている。特に日系企業が牙城（がじょう）としてきた自動車産業では、BYDをはじめとした中国の電気自動車（EV）メーカーが攻勢をかけてきている。このため中国自動車産業の現状を把握すべく出張と研究を重ね、この「ニュース屋台村」で何度か報告した。
例えば、拙稿第281回「世界の電気自動車シフトの現状②」（2024年12月13日付）ではBYDの開発体制を調べた。当時90万人の従業員数を持つBYDはトヨタの総従業員数37万人を超える40万人がエンジニア、さらに10万人は開発専任となっている。この開発専担者たちは3直24時間体制で開発に従事している。また驚くことに、この10万人の平均勤務時間は一日17.4時間であると聞いた。なるほどBYDの新車開発期間が平均1年1か月と、日本企業の4年を大幅に上回るわけである。まさに日本の「昭和の猛烈社員」である。 記事全文>>
