特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
文部科学省が主催する全国6ブロックに分かれての「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」が昨年12月から名古屋（東海北陸ブロック）を皮切りに始まった。
私は秋田市の秋田県生涯学習センターで行われた東北ブロックのコンファレンスの中で、秋田大学附属特別支援学校高等部の生徒向けに模擬授業として、参加者が私がやる授業を生徒の背後から見る、という設定で行われた。そのコントか演劇かのような設定に戸惑いつつも、結果的に講義は生徒にも、ほかの参加者も肯定的に受け入れてくれたようで、会場にいた方々は温かい雰囲気で講師の私を受け入れて下さった。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、海外出張時の飛行機の機内持ち込み手荷物の破損に関するトラブルについてご紹介します。海外駐在の日本人ビジネスマンにとって、海外出張時にパソコンを機内に持ち込んで棚に収納することはごく普通のことですが、今回はその際に起きた、まさかのトラブルです。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
元内閣府副大臣でカジノを含む統合型リゾート（IR）事業担当だった秋元司衆議院議員が収賄容疑で再逮捕された。他にも５人の衆議院議員が中国企業から現金を受け取っていた。事件は北海道で起きた。人口が2千人を割り、消滅危機がささやかれる留寿都（るすつ）村を巻き込んだ統合型リゾート構想はあっけなく萎んでしまった。その影で飛び交った現金。こうした動きは各地で噴き出るカジノ騒動の一角ではないのか。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
クッションに”it really doesn’t matter”と記された作品 記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
香港の大みそかは、ビクトリア湾に映る花火と「100万ドル」と称される夜景との競演も相まって世界中のカウントダウンの中でも華やかさでは屈指のものだと思います。また、香港で一般的に話される広東語、英語など様々な言語が入り乱れて若者達を中心にビール片手に熱狂の中で祝うというのも、ランカイフォン（蘭桂坊）など香港の繁華街の暮れの風物詩とも言えます。毎年大みそかに数十万人の観客を集めて恒例となっていた、ビクトリア湾の年越し花火が昨年暮れは、治安面を考慮して中止となり、香港市民を落胆させました。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
科学の進歩によって我々人間が理解出来ることも増えてきた。特に人体の仕組みについての理解は日進月歩で進化しているようである。顕微鏡の進化により精密に人間の内部が観察出来るようになり、コンピューターの進化で人間の遺伝情報をつかさどるDNA（デオキシリボ核酸）の構造がほぼ解明された。この他にも地質学や遺跡の解析から生物の進化の過程が少しずつ分かってきており、この面からも人間の特徴が明らかになってきている。今回は、科学の進歩によってわかってきた男女の違いと、それに起因する行動原理などについて考えてみたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
居住する地方自治体から、「高齢者等実態調査」という名のアンケート調査が送られてきた。健康状態や高齢者施策に関する調査だ。細かいものを含め、質問数は130近くにのぼる。高齢者がすべて読み込めるか心配になるが、ひとまず横におこう。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前稿では経済学者の原田泰著『ベーシック・インカム――国家は貧困問題を解消できるか』を参考に、ベーシックインカムについて考えた。原田の主張を要約すると――日本の格差と貧困の問題は深刻である。格差是正については社会保障制度の改革が必要だが、それだけでは深刻化する貧困は解決できない。生活保護受給者は214万人だが、その水準以下で生活している人々は約1000万人と推計され、5人に1人しか救えていないのだ。現在の生活保護制度の問題点は、国際比較で高い給付水準の一方で低所得者のアクセスを制限することで制度をなんとか維持させている点にある。現行制度で全員を救うことは不可能なので、発想を変えて国家が全国民にお金を給付するベーシックインカム（基礎的所得）を導入すべきである。それは財政的に可能だということを示したい――である。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ『（2018年刊・日本加除出版）。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」（2016年）、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）などを行っている。
近時の社内不正調査、情報漏洩（ろうえい）調査、セクハラ・パワハラなどの労務問題の調査などにおいて、それら問題に対する適切な対処、証拠の収集のために、従業員の業務用メール（注）の調査の必要性が発生することは少なくありません。
そのような際、特に従業員が業務用メールを用いて私用メールを送信していて、それらの私用メールも含めて調査の対象となる場合には、これについて当該従業員の同意なく調査を行うことは、当該従業員のプライバシー権との関係で問題が発生するのではないかという点が問題となります。 記事全文>>
