山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
来年秋の消費税率引き上げを控え、増税対策のメニューが固まってきた。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税、などだ。
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最新記事
消費増税対策はなぜ景気の平準化に寄与しないのか ～ポイント還元、プレミアム商品券は何のため？
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第５回
五輪開催から１４年、ギリシャの新しい世界
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４９回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆黄昏を経たアテネ
久々にギリシャの首都アテネで過ごした。2004年のアテネ五輪の取材で大会期間中の前後の真夏の太陽を日々浴びた時から14年ぶりである。あの日々、ギリシャには希望があった、オリンピアの聖地に五輪が帰ってきたことは、ギリシャ人のプライドを回復させたし、莫大（ばくだい）なオリンピック予算にもＥＵ（欧州連合）の一員として「うまくやっていける」ような楽観的な希望があった。
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徳島県の地方創生について
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１３３回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
◆1章 徳島の歴史と現状
江戸時代の徳島は、四国最大の経済力を誇っていた。1889年に市町村制を施行した当時の都市人口をみると、徳島市は約6万人で、東京、大阪、京都、名古屋、神戸、横浜、金沢、仙台、広島に続く全国10番目の規模であった。徳島は古来より昭和の初期にいたるまで最も重要な商品であった「塩」「砂糖」「藍」「タバコ」の生産地だったのである。徳島の町はこれら4大産業（阿波藍、和三盆糖、鳴門の塩、刻みたばこ）で蓄えられた豊かな民間財力を背景に、活気のある大都市であった。
しかし、現在の徳島県の位置づけは、以下の通りである（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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障がい者のチンドン屋が繰り広げる新しい世界
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４８回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆爆発的な面白さ
爆発的な存在感はおしろいで覆われた顔の鮮やかなほほ紅だけではない。手作り楽器の滑稽（こっけい）さ、出で立ちと立ち振る舞いのおかしさ、そして彼ら彼女らの「芸」の迷いのなさ。すべては圧巻だった。
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野口悠紀雄『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』を考える
『視点を磨き、視野を広げる』第２５回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い
IT革命と聞いて、少し前まではIoTやIndustry 4.0を思い浮かべたが、最近ではAIやブロックチェーン、プラットフォーマーという新語が続々登場し、それらが社会に与える影響が議論されるようになった。経済は世界的に大きく変貌（へんぼう）しつつあるが、それは単なる技術の進歩にとどまらないようだ。社会を変革しつつあるのだ。ではどのように変わるのであろうか。その疑問に対する答えを探して野口悠紀雄（＊注1）の近著『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』を読んだ。
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「ゴーン逮捕」検察報道は大丈夫か？
『山田厚史の地球は丸くない』第１２９回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「カルロス・ゴーン逮捕」。日本発の衝撃的なニュースが世界を駆け回った。ルノー・日産のアライアンスに打撃を与えただけではない。事件を報じるメディアの姿勢に世界は注目し、日本独特の検察報道が批判に晒（さら）された。
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税務登録証を紛失してしまったら……
『実録！トラブルシューティング』第６１回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの社名変更時の税務登録証（Por.Por.20＝ポー・ポー・20）の紛失トラブルについてご紹介します。タイ国内でいくつかのグループ会社を持つＡ社ですが、その子会社の一つであるＢ社の社名を変更することになりました。社名変更時には商務省、税務署、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。その中でも、税務署での社名変更手続きには会社設立時に取得した税務登録証（Por.Por.20）の原本が必要です。
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５Ｇをめぐる覇権争い
『中国のものづくり事情』第１８回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社ＩＤＣによると、第３四半期（７〜９月）の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比６％減の３億５５２０万台。４四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、６四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「２０２０年までに本格的に開始される予定である５Ｇ（第５世代移動通信システム）を意識した買え控えによる影響も多い」（日系商社幹部）とみられる。
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日本の民主主義を考えてみる
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１３２回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちが普段当たり前に使っている「民主主義」や「民主的」などの言葉。その言葉の意味はいったい何なのだろうか？ ややもすると「民主的ではない」ことは日本では悪となり、レッテル貼りに使われる。しかしヨーロッパに行くと「民主主義」という言葉のニュアンスが日本とは異なって使われていることに気づく。どうも日本の民主主義とは日本独特のもののようだ。「日本の民主主義」とはいったい何なのだろうか。
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「芸術」をみるのではなく「考える」
『WHAT^』第11回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
