山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２０１８年度予算や、働き方改革、カジノ開業など審議する国会が２２日から始まった。冒頭の与野党折衝で野党の質問時間がまた短くなった。野党８・与党２だった時間配分を７対３にするという。自民党が「５対５」にと迫り、押し問答の結果この配分に収まった。
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最新記事
「９条」だけでない憲法の空洞化 国会審議は「出がらしの茶」か
『山田厚史の地球は丸くない』第１０９回
企業と責任ある機関投資家に求められるもの
『国際派会計士の独り言』第２４回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界的な金融緩和による資金のだぶつきの中で、米国や日本含め株式市場は活況を呈しています。このまま米国や日本の企業の株価は上昇していくのか、筆者含め大変興味深いところです。日本の株価（株価指数）は1990年と比較して2016年で0.7倍、バブルが弾けて以降低迷していたのに比べて諸外国では例えば米国やドイツは7倍、香港も7倍、中国に至っては24倍と素晴らしい上昇を見ています。日本の株価は2017年にバブル期以降の最高値よりも上がり過熱感はぬぐえないですが、国際比較で考えればまだ上昇の余地はあるのかも知れません。
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賄賂の相場
『アセアン複眼』第１６回
佐藤剛己（さとう・つよき）
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
東南アジア地場の大手エンジニアリング企業が、海外直接投資（FDI）で自社を売り込もうと東南アジアのA国を訪れた2011年ごろ。その国のトップから「ここで事業をやりたければ10％（のコミッション）が条件だ」と、面会の席で直々に賄賂要求があったそうだ。この会社の役員が話してくれた。
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「文章を書く」ということ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１１１回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
のっけからいきなり愚痴で申し訳ないが、私にとってこの「ニュース屋台村」の記事を書くことは正直「プレッシャー」であり、大変な「苦痛」である。「ニュース屋台村の発起人の一人である」という使命感から、2013年7月17日の創刊号以来110回以上にわたり記事を投稿し続けてきたが、毎回、毎回生みの苦しみを繰り返している。執筆陣の中には、山田厚史さん、引地達也さん、佐藤剛己さんなど新聞記者としてのご経験を積まれた方が多くいる。こうした方々の記事を読んでいると、その着眼点の良さと情報の引き出しの多さにいつも畏敬（いけい）の念を持つ。それに比べて私の文章は銀行屋の企画書である。しかしながら私にはこのやり方しか出来ない。不器用な自分の性格を恨むしかない。
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日常生活のデータは私とあなたと世界を変える、進化論的にまたは運命論的に
『住まいのデータを回す』第9回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
本稿『住まいのデータを回す』シリーズは第5回で示した通り、全体構想は以下のようにスタートした――ある意味とても恐ろしいデータ化された生活者である私たちは、逆に、データ化された生活を前向きに生きることで、「データ」の力を借りて、慢性疾患の予防もしくは治療に「気長に」取り組む方策を考えるのが本稿の出発点であった――。未来への方向性として、人とコンピュータの共存・共生をそれぞれの「独立性」が増大する方向でとらえていた。しかし、結論は見えていないので、このような記事が何の役に立つのか大いに疑わしく感じられるだろう。筆者としては「気長に」取り組むとしても、やはり具体的に役立つ記事でありたい。
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試用期間」中の解雇の落とし穴
『実録！トラブルシューティング』第５１回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、何かと混乱の元となる「試用期間」に関するトラブルについてご紹介します。タイでは労働者保護法で労働者の権利が厚く守られており、退職時には在籍日数に応じて以下のように解雇補償金の支払いが定められています。
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『敗北を抱きしめて』——占領による近代主義の受容（１）
『視点を磨き、視野を広げる』第13回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
年末年始にかけて、企業経営者の新しい年への抱負が雑誌や新聞をにぎわすのが恒例だ。大企業経営者に共通するのは、「グローバル競争は激化している」「世界中のあらゆる産業で起きている革新の波は止められない」という現状認識だ。この背後には「社会は進歩する」「技術革新は人間を幸せにする」という思想がある。そして、日本が世界と戦っていくためには「変わらなければならない」「社会の進歩を創造する側に回らなければならない」という結論が導かれる。こうした考え方は、現代のグローバル資本主義の基底にある合理主義と科学技術の無限の進歩への信仰という「近代主義」思想にもとづいている。
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次期経団連会長は中西日立会長でいいのか？ 政府丸抱えで英国へ原発輸出
『山田厚史の地球は丸くない』第１０８回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
次期日本経団連会長に中西宏明・日立製作所会長が就任することが９日決まった。人材不足の財界で、中西氏は早くから本命とされていた。だがこの人事には、見落とせない欠陥がある。日立が抱えるリスクである。国策と一体化して英国で進める原発事業は東芝の二の舞が心配されている。東芝処理で政財界が揺れている時、経団連会長が東芝会長だったら、どう言われるだろう。
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大学の「特許収入」は考え方で増える!?
『知的財産：この財産価値不明な代物』第１２回
森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆知財が大幅黒字の山口大学
昨年１２月２３日のネット版日刊工業新聞の記事よると、山口大学の知的財産センターが同大の特許関連収支を分析したところ、２０１２〜１６年度年間収入は平均約２億円で、支出の２．３倍になったそうです。大学でも企業でも、「知財（特許）はお金ばかり使う」と言われ、関係者は肩身の狭い思いをすることもしばしばです。そんな中で山口大学の分析は興味を引きます。
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トランブ米大統領の力ずくのうそ
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第３１回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
◆最強国家の元首と仮想現実
1970年代後半から通算15年超に及んでアメリカに居住していた。しかし、日本企業の駐在員として、その巨大な国のごく限られた文化、社会の空間によそ者として身を置いていたにすぎない。そして、その滞在期間において、アメリカでの様々に劇的な出来事を見聞きしたものの、自分にとってはしょせんメディアを通したバーチャルリアリティー（仮想現実）でしかなかった。とりわけ、大統領は、しばしば様々な事件でメディアにより衝撃的に報道され、これが世界最強国家の元首の扱われ方なのか、また本当の姿なのかと驚くばかりで仮想現実感が一層強烈だった。
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