１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くための必須条件であるビザ（査証）とワークパーミット（就労許可証）のトラブルについてご紹介します。
まずは、それらの概要を説明します。簡単に言うと、ビザとは「タイに入国・滞在しても良いですよ」という許可で、タイ王国国家警察庁移民局の管轄になります。ワークパーミットは「タイで働いても良いですよ」の許可で、労働省から発給されます。タイで働くためには日本にあるタイ公館でビザを取得した上でタイに入国し、ビザの有効期限である９０日以内にワークパーミットを申請・取得するというのが基本的な流れとなります。
日本のタイ公館でのビザ取得申請時には、タイに既に足を一歩踏み入れているのと同じです。そもそも東京の大使館と、大阪の総領事館および名古屋の名誉総領事館でビザ取得に必要な書類が違っています。「担当官による裁量」というタイ式の最初の“洗礼”です。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで仕事をしていく際の様々な細かな問題をご紹介します。タイ語が読めない・しゃべれない大抵のタイへの赴任者にとって、ちょっとしたことが思いにもかけないような大事となることはよくあります。
まずは、名刺に関するトラブルです。弊社の名刺は建築士である創業者がデザインした会社のロゴを使用しているのですが、そのロゴはタテヨコ比が黄金比（1:1.618）となっている少し特殊なものです。日本で一般的な名刺のサイズは4号（9.1センチx5.5センチ）です。このサイズの名刺から黄金比を作成するには横を2ミリほどカットする必要があります。日本の印刷屋では一言伝えるだけで済みますが、タイでは出来上がるまで４カ月もの時間を要しました。
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今回は、タイ人従業員の労務関係のトラブルについてご紹介させていただきます。タイでは、労働者は「労働者保護法」によって守られています。その名の通り、労働者を保護するための法律で、条文自体が日本の労働基準法と比べて著しく労働者に有利になっています。また、日本にはない「労働裁判所」があり、労働者は無償で提訴できる上に、7日間という短期間でスピード判決が出されるケースも珍しくありません。
就業規則については、従業員を10人以上雇用した時点でタイ語の就業規則を区役所労働衛生課に届出、内容審査を受ける必要があります。
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今回は、数ある合弁会社設立にからむトラブルの中でも代表的とも言える「名義貸し」にまつわるトラブルをご紹介します。タイでは外国人事業法により、外国人や外国企業が過半数を所有する企業、いわゆる外資企業の事業が規制されています。そのため、会社の設立登記時に、従業員や取引先のタイ企業関係者などが株主として資本参加をするケースがあります。その中でも書類上では株主となっていながら、実際には日本側で資本金を準備することを「名義貸し」と呼びます。今回のトラブルの主役は、手続き上の名義貸し株主が本当の株主になってしまったＣさんです。
会社の設立時に、Ａ社長からきちんと事情を説明された上で、名義貸しとして名前だけの株主になることを快諾したはずのＣさんですが、２０年経って成長した会社を見て気が変わってしまったようです。
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今回はタイのヘッドハンティングに関するトラブルについてご紹介します。
働き者として重宝がられているタイ人従業員Ａさんが、他社からお給料の４割アップをチラつかされて心が揺れているようです。ご相談にみえたＫ社長、「それなら給料を２割アップしたらどうだろうか」と思案顔です。さて、どうすればこのままＡさんに働き続けてもらえるのでしょうか？
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
２０１５年最初の「実録！トラブルシューティング」は、言葉の表記のトラブルを紹介したいと思います。日本語とタイ語では母音も子音も共に「日本語にあるけれども、タイ語には無い」という音がたくさんあります。そんな日本語とタイ語の違いからちょっとしたトラブルが起きることがあります。
まずは今回のタイトルにもなっている「中尾（なかお）」さんのケースから始めましょう。日本行きの航空券を旅行代理店で購入した弊社の中尾、出国前夜にふとチケットを見てみると、なんと自分の名前が「NAGAO」になっています。
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今回は、日本とタイの給与の合算申告についてご紹介します。タイ中部・ラヨン県での実例です。
タイの税務署より「日本の所得も合算して申告しているのか？」との問い合わせが4、5社に入りました。駐在員の方々は、留守宅手当として日本円で給与の一部を支給されていることが多いようです。日本の留守宅の生活費として使う、タイ人スタッフに知られる給与額を低く抑えられる、など駐在員にとってはなかなか便利な仕組みですが、日本での所得に対する税金の扱いはどうなるのでしょうか。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ投資促進委員会（BOI）の恩典を受けている大手自動車部品メーカーA社の実例をご紹介したいと思います。タイではBOIにより、外資の投資を促進するための法人税や、機械設備や原材料・半製品の輸入関税免税措置の仕組みがあります。このメーカーは、BOIの恩典の一つである原材料の輸入関税を免除されるという恩典を受けていました。
そもそもの発端は、タイ人副社長がこともあろうに、輸入材料を横流しして小遣い稼ぎをしていたことから始まります。原材料は、BOIよりタイ国内で加工生産した製品を輸出することを条件として輸入時の関税を特別に免除されています。当然のことながら、適正な在庫管理とBOIへの報告が義務付けられています。さて、横流しして足りなくなってしまった在庫をどうしましょうか？
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
はじめまして。東洋ビジネスサービスです。この度は「ニュース屋台村」という、またとない情報発信の機会を頂き、誠にありがとうございます。弊社は監査法人としてタイに進出する様々な日系企業のサポートをしています。日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命として、タイにおける日系企業の経営支援をしています。
毎日多様な業種の広範囲にわたるご相談を受ける中には、信じられないようなお話もしばしばあります。これから皆さまの身にもふりかかるかもしれない嘘（うそ）のような本当の話を「ニュース屋台村」で『実録！トラブルシューティング』としてご紹介したいと思います。転ばぬ先の杖として、トラブルが起きてしまった後の対応方法も含めてご一読頂ければ幸いです。
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