山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕（りょうが）する唯一の国であることを書いた（https://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124）。
たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者（消費者）にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな（暗黙の）負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。
◆キャッシュレスにはコストがかかる
キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第１は、利用者と店舗（加盟店）間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み（決済手段）である。
最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。
だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>
