ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。
報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「パナマ文書」の報道に接し、思わず唸（うな）った。タックスヘイブン（租税回避地）を使っている世界の要人を国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が暴いたのである。中国では習近平国家主席ら共産党常務委員たち、英国はキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領など錚々（そうそう）たる人物が、本人あるいは近親者の名を使って会社を設立していた。
表に出せないカネの隠匿場所がタックスヘイブンである。公権力や世間の眼が届かないブラックホールにうごめく政治家にスポットライトを当てた。一級のジャーナリストの仕事はこういうものだ、と唸るしかなかった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「スティグリッツにはガッカリしました」という声を学生から聞いた。市民派の経済学者と期待していたのに、安倍首相に呼ばれて来日し、「消費税延期」に舞台づくりに一役買うとはどういうことか、というのである。
同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、政権と経済政策の機微を知っているはず。安倍首相の意図が分からないはずはない、それなのにのこのこやってきて、宣伝の道具に使われた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今日は３月１１日。５年前のこの日、東日本大震災が起き、津波が大勢の命を奪い、福島第一原発が爆発した。
「被害」は終わっていない。いまでも１０万人が住み慣れた土地から離れ暮らしている。「震災関連死」は宮城、岩手、福島の３県で３４０５人という。数字の裏には、病を抱えながら施設を転々したり、頼る人もなく食事も介護もままならないでいたりする高齢者など、理不尽な思いで生涯を終えた人たちがいる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹
「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置を取る必要がある」
ヒラリー・クリントン氏は地方紙に寄稿し、日本や中国を名指して「通貨価値を人為的に下げることで商品を安く抑えてきた」と非難した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
我が家のテレビはシャープ亀山工場製である。新聞社を退職した時に買った。そのころのシャープには勢いがあり、独自の液晶技術は、電気店で並ぶ各社の製品の中で、ひときわ鮮やかな色彩を放っているように見えた。
その液晶投資が命取りとは残念である。技術を経営に生かせず、多額の有利子負債が重荷になったという。救済は、政府の肝いりである「産業再生機構」の主導で進む、と思っていた。ところが台湾に本社を置く鴻海（ホンハイ）精密工業が乗り出し、シャープを傘下に組み込むという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
週刊文春がスクープしたスキャンダルで経済財政特命担当の甘利明大臣が辞任した。疑惑が報じられてから「記憶をきちんと整理してから」などと言って、逃げ回っていたが、ついに観念して２８日、記者会見し「現金の受け取り」を認めた。
本当なら国会できちんと説明するのが順序ではないだろうか。国会でまともに答えず、「記者会見で話す」というのはどう見てもヘンだ。すべて秘書のせいにして「説明責任を果たしました」と逃げるのではないか。そう思って、記者会見に出かけた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」
自民党の国際問題を話し合う会合で、桜田義孝衆議院議員はこう発言した。日韓両政府が折り合いをつけた慰安婦問題への横ヤリである。政治家が自分の考えを語ることは自由だ。ただ、発言がどのような影響を及ぼすか考えない「心情の吐露」は政治家失格を物語るに等しい。
外相同士が話し合い、微妙な言い回しでギリギリの妥協をしたのが昨年１２月末。妥協が成立したことは快挙と言っていいだろう。だが、これで終わったわけではない。誠意を行動で示さなければ慰安婦問題は決着しない。国民が納得しなければ、政府間合意は宙に浮く。そんな時に、韓国側を刺激する政治家の発言が飛び出した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
裁判員裁判だったら、どんな判決になっただろう、とふと思った。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働をめぐり、福井地方裁判所は１２月２４日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を封じた４月の同地裁の仮処分決定を覆した。
同じ福井地裁で正反対な判決が出た。決定的に判断が分かれたのは、国の原子力規制委員会が定めた新基準だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の小学校６年生・蘭さんは、大事にしている新聞の切り抜きがある。今年１月１６日付の沖縄タイムスに載った記事。「国策、民意を侵害」「警官１２０人抗議を分断」という見出しがついている。お母さんが涙を溜（た）めて読んでいた記事だ。
沖縄県中部のどこまでも青い大浦湾に面した名護市辺野古（へのこ）に、普天間（ふてんま）基地にいた米海兵隊が移転するという。米軍基地・キャンプシュワブの沖に予定される新基地の建設が１月に再開された。工事車両を阻止しようとゲート前で座り込む人々を警察官が実力で排除したと記事は伝えている。
