ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
戦艦「武蔵」は三菱重工長崎造船所で建造され、同型の「大和」と並び不沈戦艦と言われた。戦況が悪化した昭和１９（１９４４）年、レイテ沖海戦に参加すべく出撃し１０月２４日、米軍機の猛攻を受け、シブヤン海で沈没した。
副長・加藤憲吉のメモによると、右舷（うげん）に８本、左舷に１５本の魚雷が命中、爆弾直撃は１７発とある。乗員３３００人のうち約１０００人が救助されたが、現地の部隊に編入されほとんどが戦死、日本に帰国できたのは５６人だけだったという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ～傘張り浪人決起する～』（エディスタ）という本を書いた衆議院議員の亀井静香さん（７８）に会いに行った。晋三とは、安倍晋三首相である。
「俺の知っている晋三は確かに『美しい国』をつくりたかったはずだ。しかし、まったく逆の方向に進んでいる。いまの日本は本当に『美しい国』ではなくなりつつある」と嘆く。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済から国境を取り除き、共に豊かになることがユーロランドの理想だった。現実は国家間の貧富、国内の格差を拡大している。
人々に一体感がないまま経済統合が進んだことが新たな問題を生んだ。ギリシャはその象徴である。総選挙で第１党に躍り出た急進左翼連合政権は「債務削減」を求め、欧州連合（ＥＵ）と交渉を始めた。「ユーロ離脱も辞せず」。ＥＵ側から妥協を引き出そうと懸命だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京にも沖縄の店が増えてきた。グルクンのから揚げに箸をつけながら、友人が「民主党は、沖縄なんてね、まったく眼中にないんだ」と言い出した。携帯を手にしている。民主党代表選挙のニュースを見たらしい。党の立て直し、野党共闘、集団的自衛権を巡る意見の違い。そんなことが話題になっていた。
「党の立て直しを言うのならね、候補者さえ立てられない沖縄を、どう思ってるんだ」。４議席全てで競り勝った沖縄の野党共闘に参加さえできない民主党の不甲斐なさを嘆く。「集団自衛権を問題にする前に、沖縄の米軍基地の事態を見ろ。民主党は現実に苦しんでいる人が見えてない」と、お湯割りの泡盛をあおった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
メディア界を騒然とさせた「朝日新聞の誤報騒ぎ」にひと区切りがついた。１月５日に朝日新聞は「信頼回復と再生のための行動計画」を発表、三つの誓いを立てた。
公正な姿勢で事実と向き合います
多様な言論を尊重します
課題の解決策をともに探ります
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
与党圧勝となった解散・選挙に、もう一つの対立構造がある、という見方が盛んに流されている。首相ＶＳ財務省。改革派の首相が、守旧派増税勢力をねじ伏せた、という構図だ。後出しジャンケンのように喧伝（けんでん）される対立構造に、長期政権を狙う安倍体制の軸足が見えるようだ。
「安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです」
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
社長交代で出直しへと動き出した朝日新聞だが、「ジャーナリズムとして致命的な失敗を犯した」という自覚が新体制に希薄だ。慰安婦問題ではない。福島第一原発事故に絡む「吉田調書」報道だ。記事を取り消し、記者の処分を行ったことは間違いだった。
「間違えたのは、あの記事だったのでは」と思っている人は少なくないだろう。「所長命令に違反、原発撤退」という誤解を招きかねない見出しが付いていた。だが記事の内容に誤りがなかったことは、その後の調査で明らかになった。それがなぜ「記事を取り消すことが妥当」という第三者委員会（報道と人権員会＝ＰＲＣ）の結論になったのか。この過程ににじむ朝日新聞の組織的な弱さを克服しない限り、再生は本物にならない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんが首相になってから、読売さんの特ダネが増えたね」。そんな評判が霞が関で立っている。１２月総選挙の口火を切った「首相、年内解散へ」は読売新聞の特ダネだった。消費税にからむ重要案件に読売の特ダネが目立つのはなぜだろう。
昨年の今頃、安倍晋三首相は今年４月から消費税を８％に引き上げることに逡巡（しゅんじゅん）していた。有識者から意見を聞き、首相が決断する、という段取りの時に「首相、消費税引き上げ決断」と打ったのも、読売だった。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
カナダの国会で起きた銃乱射事件。米国に高まる地上軍投入の気運。中東の過激派組織「イスラム国」を巡る緊張は高まり、世界のどこでもテロが起きかねない状況になった。イスラムは怖い。そんなイメージが広がっている。
イスラム教徒とテロを結びつける発想は日本の警察にもある。３年前、警視庁から流出した公安情報にその一端が現れている。「テロ対策」として都内に住むイスラム教徒をリストアップし、身辺を監視していた。
なじみ薄い人にとってイスラム教は凶暴な宗教と受け取られがちだ。過激派は女性を差別し、自爆テロも辞さない。人質の首を切断するシーンをネットで公開する。イスラムは何をするかわからない、という刷り込みが世界に広がった。
