「特区」が生む許認可の落とし穴 安倍さんが気付かない疑惑は「構造」
『山田厚史の地球は丸くない』第94回

5月 26日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

前川喜平(まえかわ・きへい)・前文部科学事務次官の記者会見が急きょ開かれると聞き、25日午後、東京・霞が関の弁護士会館に出かけた。前川さんは弁護士を伴って報道陣の前に現れ、1時間余にわたり「国家戦略特区」を巡る加計(かけ)学園の獣医学部新設認可の不透明さを指摘し、官邸主導政治の歪みを語った。

権力者に異を唱えることがいかに大変か、印象的な会見だった。 記事全文>>

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抜本的な産業育成の必要性―埼玉県の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第94回

5月 19日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

東京の北部に位置する埼玉県は従来、勝ち組の県であった。東京に隣接しているが故に東京のベッドタウンとして発展するとともに、大都市圏への食料供給基地となった。また交通の要所としてのメリットを生かし企業誘致を積極的に進め、この点でも大きな成果があった。ところが日本全体が本格的な人口減少の時代を迎え、埼玉県としても従来の「勝利の方程式」が通用しなくなってきている。今回は、こんな埼玉県の地方創生を考えたい。 記事全文>>

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「影の政府」あるいは「国家内国家」という非常識
『「否常識」はいかが?』第4回

5月 16日 2017年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

拙稿第3回をアップロードしてから、連続した海外出張や多忙にかまけて、2カ月以上経過してしまった。その間の米大統領トランプの「否常識」と「非常識」が入り乱れる過激な「大統領令」の乱発や、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決見送りという稚拙な米国の議会運営を見ていると、こちらまでが、なんとも判断不能状態になってしまったことも、筆が止まった理由のひとつだった。つまり、彼が目指そうとしていることは、既存の「ワシントンシステム」(在米の民間シンクタンクや大学の研究者が過去あるいは将来、米政権内で日米外交に直接関与したり影響力を行使したりして有効的に機能すること)を排除しようとする「否常識」の実現なのだが、やり方が「非常識」で稚拙なため、大統領令がことごとく司法や議会によって反故(ほご)にされてきた。最近、娘の大統領補佐官イバンカの夫ジャレッド・クシュナーによって失脚寸前まで追い込まれている最側近の首席戦略官スティーブン・バノンにも大きな責任がある。 記事全文>>

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「一帯一路」ユーラシアが繋がる
『山田厚史の地球は丸くない』第93回

5月 12日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「一帯一路首脳会議」が14日から北京で開かれる。アジア・中東など29カ国の首脳が参加。朝鮮半島からインド、アフガニスタン、中東を経て欧州へと広がる陸続きの経済圏を打ち立てよう、という大構想だ。

「中国が広げた大風呂敷」だが、トランプのアメリカに象徴される「内向き先進国」をしり目に、新時代の主導権を狙う習近平の野心がにじみ出た外交イベントだ。

直前に北朝鮮が参加を表明した。核開発を巡って険悪化した対中関係を修復するのか、一帯一路に加わる。主要7カ国(G7)からはイタリア首相が参加する。日本は安倍首相の親書を携えた二階俊博自民党幹事長が赴く。 記事全文>>

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北陸地方の観光振興策を考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第93回

5月 02日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本の観光の問題点については、「ニュース屋台村」2016年12月16日付の拙稿「賢者に学ぶ日本の観光」においてタイ在住の専門家の方たちのご意見を披露させて頂いた。専門家の方たちからはさまざまなご意見を戴いたが、その中で東北地方、北陸地方、中国・四国地方については観光客の囲い込みが出来ていないとのご指摘があった。今回は北陸地方の観光客の囲い込み策について、タイ人を事例にしながら私見を述べてみたい。 記事全文>>

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解雇手続きを問題なく進めるための方法
『実録!トラブルシューティング』第42回

5月 02日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、「解雇補償金」をめぐるトラブルについてご紹介します。
A社でタイ人従業員を解雇することになりました。A社の人事担当者が解雇補償金を計算したところ従業員と認識が違っていたため、ご相談を頂きました。タイの労働者保護法では、解雇補償金は勤務期間によって以下のように定められています。 記事全文>>

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韓国車の不振は対岸の火事ではない
『中国のものづくり事情』第8回

5月 02日 2017年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国自動車工業協会(CAAM)の発表によると、2016 年の自動車販売台数は、前年比13.7% 増の2802万8000 台。中国経済の減速が取りざたされるなか、過去最高を更新し、8年連続で世界一の市場となった。小型車減税やエコカー補助金が販売を押し上げた形だが、17 年1月は前年同月比0.2% 増の251 万9500 台と、年が明けてから潮目が変わりつつある。 記事全文>>

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おごる慶應に自律更生はあるか 学内民意を踏みにじる塾長選
『山田厚史の地球は丸くない』第92回

4月 28日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

慶應義塾の良識が問われる「事件」が起きている。4年に一度の塾長選挙がこのほど行われたが、投票で過半数の支持を集めた1位の候補が外され、2位の元文学部長・長谷山彰(はせやま・あきら)氏(64)が塾長に選ばれた。

今回の選挙は、清家篤(せいけ・あつし)塾長(63)の任期満了の伴うもの。長谷山氏は清家塾長の8年間を常任理事として支えたナンバー2。1位を外して側近を塾長に据えるという前代未聞の珍事に慶應は揺れている。 記事全文>>

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100年企業の「のれん」についた大きな傷 『国際派会計士の独り言』第17回

4月 28日 2017年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

日本には100年を超える歴史を有する長寿企業が2万社以上あります。世界最古の企業として、6世紀に聖徳太子が社寺建設のために朝鮮半島の百済(くだら)から呼び寄せた工匠の一人が立ち上げた大阪にある建設会社の金剛組、次に古いのは山梨県西山温泉の「慶雲館」、そして兵庫県城崎温泉の「千年の湯古まん」と、ともに1300年ほどの歴史がある老舗温泉旅館が続きます。こういった長寿企業は長い時間の中で起こった様々な風雪に耐え、事象にきっと柔軟に対応しながら世界に誇れる伝統と格式を築いてきたのではないかと思います。 記事全文>>

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タイで日本酒を売るのはなぜ難しいのか
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第92回

4月 21日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本の地方公共団体が一番売りたい商品に位置づけていながら、タイで最も販売の難しいものの一つに「日本酒」が挙げられる。私たちバンコック銀行日系企業部は在タイ日系企業に対し金融商品の提供を行うだけでなく、「タイにおける新たな商売の創造」と「日本各地の産業振興」を目指して日本の特産品の売り込み支援や日本各地の観光振興、さらには日タイ間の産学連携など取り組んできている。
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