領土返還の障害は「日米地位協定」 日本は独立国か?
『山田厚史の地球は丸くない』第128回

11月 17日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「4島一括返還」から「2島先行返還」へと舵(かじ)を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
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「総力戦体制」という視点:野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える(後編)
『視点を磨き、視野を広げる』第24回

11月 14日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

中公新書から『日本史の論点』(中公新書編集部編)という新刊が出た。古代から現代までの注目の論点を最新の研究成果を取り入れて解いた本であるが、「現代」の章では「戦後日本はなぜ高度成長できたのか」を論じている。その中で、戦後の経済発展の前提を形成したのは「占領改革か、総力戦体制か」という設問があり興味深く読んだ。
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再生可能エネルギーによる山梨県の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第131回

11月 09日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

世界的な大都市である「東京」の隣県に位置しながら、神奈川県、埼玉県、千葉県などとは異なりそのメリットを生かせていないといわれる山梨県。険しい山々に囲まれているため、狭い平地と交通網が障害となり県内総生産は全国の40位前後に甘んじている。今回はこの山梨県の地方創生を考えてみたい(注:本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます)。
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金融システムは「安定している」か ~日銀・金融システムレポートが多くを語らぬこと
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第4回

11月 07日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

銀行の苦境が止まらない。全国銀行の総資金利ざや(貸出・有価証券などの資金運用利回り―資金調達原価経費を含む)は、昨年度(2017年度)、ついに0.1%を割り込んだ。05年度のわずか5分の1の水準だ。銀行は経費を圧縮して対抗するが、追いつかない。
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日米FTAは表の交渉―大事なことは裏で決まる
『山田厚史の地球は丸くない』第127回

11月 02日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

鳥のいない里のコウモリ。TPP11で、日本はそんな存在だろう。
元はといえばアメリカが音頭をとって始めた経済圏だった。グローバル企業や農業団体が、自国で消費しきれない製品・サービス・農産物を勃興(ぼっこう)する環太平洋市場で売りまくろう、という構想だった。

そのアメリカがトランプ政権の登場で離脱した。合意したルールが気に入らない。譲歩が大き過ぎて得るところが少ないという。
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他者比較と歴史認識―今年のヨーロッパ旅行で感じたこと
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第130回

10月 26日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

人が事実を認識していく有効な方法は、他者比較と歴史認識である。私は若いときに、こうした手法をずっと馬鹿にしてきたような気がする。自己の感覚を重視した認識論と、それをベースに整合的に作り上げる論理展開が、私が物事を理解する上での方法であった。このため学生時代に私が夢中になったのは音楽と哲学・社会学であった。私が学生時代に勉強してきた単純な世界歴史観と同様に、ヨーロッパ社会の理解も当時の日本の社会科学で論じられた形式的な理解である。
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やる?やらない? 消費増税は野党共闘へのクサビ
『山田厚史の地球は丸くない』第126回

10月 19日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

安倍首相は15日の臨時閣議で消費税増税を来年10月に実施することを確認した。本来なら2015年10月から実施される予定だった。「来年、本当にやる?」という半信半疑の世論に配慮し、実施1年前のタイミングで「今度はやります」と表明したのだ。しかし、また留保がついた。リーマン・ショック級の経済危機が起きたら実施を見送ることがあるという。
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ブロックチェーンはなぜ過大評価され、過小評価されるのか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第3回

10月 15日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。①改ざんされていないこと、二重払いされていないことを担保できる②すべての履歴が記録される③中央管理者が不要となる(そのためコストが低く、災害にも強い)――といったメリットがある。 記事全文>>

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崩れ落ちた間違いだらけの私の西洋史観
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第129回

10月 12日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行の定年年齢である60歳になってから始めた夏のヨーロッパ旅行。バンコック銀行は寛容にも私の雇用を延長してくれたが、あわせて長期の夏休みを許可してもらった。今年で4回目となる長期の夏休みである。これまでの3年間、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、オランダなどヨーロッパの主要国を訪問してきた。すでにヨーロッパの主要国は訪問し終えたため、今回はヨーロッパの中心国ではないオーストリア、チェコ、ハンガリーなどを訪問することにした。しかし、この認識自体が私の大きな間違いであった。私の無知のなせる誤解である。オーストリアなど中欧諸国は決してヨーロッパの非中核国ではない。むしろヨーロッパの歴史の中でヨーロッパの覇権国であり続けたのである。
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「総力戦体制」という視点:野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える(前編)
『視点を磨き、視野を広げる』第23回

10月 11日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

今回は、野口悠紀雄(*注1)の『1940年体制―さらば戦時経済』を取り上げる。野口は、「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「間接金融優位」といった特徴をもつ「日本型経済システム」は、自然に形成されたのではなく戦時期の総力戦体制下で政府によって意図的に作られたとして「1940年体制」と名付ける。松原隆一郎(*注2)は、同システムは制度・規制・慣行の集積であり戦後に形成されたとしており、これが通説である。しかし野口はシステムの起源を探ることで、その本質を明らかにしようとするのである。
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