日銀のフォワードガイダンスはなぜ、どう変質したか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第2回

9月 18日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

日本銀行は、7月末の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を拡大させるとともに、「政策金利のフォワードガイダンス」を導入した。「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」という内容だが、過去のガイダンスとは性格が異なる。なぜ、どう変質したのか(注:本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。
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「資本主義の矛盾」(3)松原隆一郎「共有資本」と「不確実性―社会的規制」(2)
『視点を磨き、視野を広げる』第22回

9月 13日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い──「日本型経済システム」

最近あまり耳にしなくなった「日本型経済システム」という言葉を覚えておられるだろうか。「日本型経済システム」とは、一般には戦後の日本経済を特徴づける「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「株式の相互持ち合い」「間接金融優位」などをいうが、高度成長期にはこれらの要素により構成される「構造」が日本の経済的成功をもたらしたと評価された。しかしバブル崩壊以後は、むしろこの「構造」こそが成長を阻害しているとして批判され、構造改革の必要性が叫ばれた。
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「悪行税」の功罪を考える
『国際派会計士の独り言』第30回

9月 11日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

各省庁から2019年度分概算要求が財務大臣に最近出されましたが、膨らみ続ける一般会計の要求総額は102兆円超と、過去最大となりました。また、来年10月の消費税率引き上げをにらんだ来年度の税制改正の概要が示されました。
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従業員が業務時間中に起こした交通事故の補償と対応
『実録!トラブルシューティング』第58回

9月 07日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの事業運営時に従業員がけがをしたりトラブルが発生したりした際の対応方法を、ケーススタディーでご紹介します。タイでのビジネスは日本でのビジネスに比べると、勤務時間内でも勤務時間外でも予期せぬ事故やトラブルが発生することが多いかもしれません。また、その対応も日本とは異なる部分が多くなっています。具体的な事例をご紹介します。
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巨星墜つ―バンコック銀行チャトリ会長の死(下)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第127回

9月 07日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

1997年7月1日、タイに激震が走った。アジア通貨危機の発生である。ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドなどヘッジファンドの一斉のバーツ投げ売りにより、脆弱(ぜいじゃく)なタイ経済の体質が露呈。バーツは対ドル値で、わずか半年の間に25バーツから57バーツまで半値以下に下落した。
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相続で預貯金はどう動くか―目立つ東北、山陰、四国からの流出、沖縄、東京への流入
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第1回

8月 28日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

5年前、相続の増加に伴い、預貯金がどう地域間移動するかを試算した。

本年春、国立社会保障・人口問題研究所が、2015年の国勢調査に基づく新たな地域別将来人口推計を公表した。これを踏まえて、35年までの県外流出入を改めて試算してみた(参考1、注:本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。
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巨星墜つ―バンコック銀行チャトリ会長の死(上)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第126回

8月 24日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

東南アジア華僑の「大立て者」で、タイ最大の銀行であるバンコック銀行のチャトリ・ソーポンパニット会長(以下チャトリ会長)が2018年6月24日永眠した。享年84歳であった。
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プラスチックは安全だという思い込みを「否常識」する
『「否常識」はいかが?』第9回

8月 23日 2018年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

◆6月のG7サミットでの驚き

カナダのシャルルボアで6月8、9日に開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)において、環境問題で注目すべき出来事があった。
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トルコ危機の深淵 グローバル化とポピュリズムの罠
『山田厚史の地球は丸くない』第123回

8月 17日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

2人の大統領が暴走し、世界を危うくしている。似た者同士の争い。米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領である。
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「資本主義の矛盾」(3)松原隆一郎「共有資本」と「不確実性―社会的規制」(1)
『視点を磨き、視野を広げる』第21回

8月 13日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

不平等や人間疎外という資本主義の弊害に、どう立ち向かえばよいのかを教えてくれる思想を探ってきた。今回は、松原隆一郎(*注1)の「共有資本」と「不確実性―社会的規制」について考えてみたい。
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