タイ在住20年とバンコクの変遷(上)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第119回

5月 18日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

早いもので、4月で私の在タイ年数が20年となった。前職である東海銀行では長らく企業の再建業務に従事してきた。こうした経験と実績が買われ、アジア通貨危機で壊滅的な危機にあったタイのバンコク支店長として送り込まれたのであった。今回はタイ在住20年の節目として、私が感じているバンコクの20年間の変遷を3回に分けて記録としてとどめておきたい。
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「日本は世界一の長寿国」を否常識する
『「否常識」はいかが?』第8回

5月 17日 2018年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

◆「日本は世界一の長寿国?」実は「世界一の寝たきり大国」

「日本は長寿国でもあるが、実は寝たきり大国でもある」という趣旨の投稿を目にする。確かに、欧米、特に北欧では寝たきり老人がほとんどいないという。従来の日本の常識=「親にはたとえどんな状態でも長生きさせるのが親孝行だ」という誤った建前や常識をリセットしてみる必要がありそうだ。
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米中貿易戦争が製造業に与える影響は?
『中国のものづくり事情』第15回

5月 16日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

トランプ米大統領が通商法301条に基づき、中国からの輸入品に600億ドル(約6兆5400億円)の関税を課す貿易制裁措置を命じる文書に署名したことに端を発する米中貿易戦争は、いまだ先行きがわからない。5月3、4日には、北京西部の釣魚台国賓館で米中通商協議が行われたが、物別れに終わった。今後、製造業にどんな影響があるのだろうか。
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M&A、踊らされる経営者 危ないのは武田だけか?
『山田厚史の地球は丸くない』第116回

5月 11日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

武田製薬がアイルランドの製薬会社シャイアーを総額約460億ポンド(約6兆8千億円)で買収するという。富士フィルムは米国でゼロックスの買収に悪戦苦闘中。海外で日本企業によるM&A(買収・合併)が活発化しているが、この現象は、喜んでいいことなのか?
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「資本主義の問題点の解決策」(1)マルクスの思想(中編)
『視点を磨き、視野を広げる』第17回

5月 09日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆前編の要約と本稿の狙い

前稿では、資本主義の最大の批判者であったカール・マルクス(1818〜1883)の思想をとりあげた。急速な産業化・近代化が進展していた19世紀英国において、労働者は貧困に苦しみ、階級間の不平等は大きく、循環的な不況が多くの人々の生活をさらに悲惨にした。こうした労働者の悲惨な状態を変えようと考えたマルクスは、それまでの空想的「社会主義」を脱し、経済学の理論を用いて「社会主義」を現実的な資本主義の諸問題の解決策として人々に示したのである。
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高齢化する世界のメガ都市とその影響
『国際派会計士の独り言』第27回

5月 08日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

英紙フィナンシャル・タイムズ(4月21日付週末版)に掲載された世界の主要都市:年齢問題の中の2011~16年の主要都市・地域の不動産価格の上昇率をみると、ニューヨークのアッパー・ウェストサイド31%、ロンドンのフルハム36%、香港のモンコック19%、シドニーのバルメイン41%――などとなっています。今回はこの記事を元に、私がかつて住んだシドニーや香港などの事例を挙げながら、世界のメガ都市の高齢化とその影響などについて考えてみたいと思います。
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人材崩壊が始まった? 日本企業
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第118回

5月 04日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私はこの20年間にわたって「日経ビジネス」「ダイヤモンド」「東洋経済」の経済3誌を、毎週欠かさず読んでいる。政府や企業情報の垂れ流しの多い新聞や大衆受けばかりを狙ったゴシップ中心の民放テレビと比べて、経済週刊誌は独自の取材を行ったうえで分析しようと試みている真面目な情報誌である。しかもこの3誌はそれぞれ視点が異なっており、読み比べることで私なりの見解を作ることが出来る。
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二重国籍による混乱
『国際派会計士の独り言』第26回

5月 02日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

最近のテニス界の新星、躍動感あふれるプレーの大坂なおみ選手に熱いエールを送っています。力感に富んだストロークは魅力的で、現在の世界ナンバーワンのシモナ・ハレプ(ルーマニア)、元ナンバーワンのセリーナ・ウィリアムズ(米)、マリア・シャラポワ(ロシア)などを撃破し、世界のランキングは21位(4月2日現在)まで上がり、さらに上が望めるとともに既にトッププレーヤーの仲間入りをしたと言えると思います。
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サイバーテロ対策は万全ですか
『実録!トラブルシューティング』第54回

5月 01日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、社内メールのトラブルについてご紹介します。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内では近年、国内の主要エリアにインターネット通信が行きわたりつつあるなど、情報インフラの整備が日々進展しており、日系企業の情報・通信環境も着実に整ってきています。タイでも、政府が2016年に発表した新経済政策「Thailand4.0」の下で、情報通信革命を起こし、家電や車などあらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」などの情報通信技術(ICT)を活用した産業の高度化、生産性向上などを推し進めています。
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民主主義ってなんだ? 壊れた日本の統治システム
『山田厚史の地球は丸くない』第115回

4月 27日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「いつまでモリカケをやっているんだ」

「朝鮮半島や中東紛争、世界にはもっと大きな問題がある」

そんな声をあちこちで聞く。たかだか8億円の値引きではないか。獣医学部が一つできることになんでこんな大騒ぎを続けるのか。8億円も獣医学部も国政全体から見ると些細な出来事である。私もそう思う。

だが悩ましい。問題は「事案の規模」ではないからだ。
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