ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安阻止で28年ぶりの日米協調介入が実施された。ほぼ同時に食料品消費税減税が財源不明のまま決まった。円安対策と減税財源、無関係に見える日本政府の政策は、実は繋（つな）がっている。背後で両者を結ぶのは外為会計。「190兆円の財布」ともいわれる政府の特別会計だ。
政治家が今、熱い視線を向けているのが「外国為替資金特別会計（外為会計）」。財務省が管理し「外貨準備」とも呼ばれる介入資金をプールする会計だ。資産の大半は米国債であり、「日本のお金なのに日本の自由にならない」という現実もある。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿では、米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバー（1961〜2020年）の『負債論――貨幣と暴力の5000年』（以下「本書」）における、貨幣の本質は「信用（負債）」であるという仮説について検討した。グレーバーは――貨幣は計算単位として生まれ、人間の債権・債務関係を記録した――ことを歴史的・実証的に示している。
本稿では、この「貨幣は信用」という見解を経済学の視点から考える。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
高市首相は米国のトランプ大統領にどこまで貢げば気が済むのであろうか。トランプに会うたびに抱きついたり踊ったり。トランプに媚（こび）を売る高市首相の振る舞いは、とても独立国の宰相とは思えない。こんな首相をトップにいただく日本は、トランプにとって都合の良いATM（現金自動出入機）にしか見えないであろう。トランプは日本から無尽蔵に金をむしり取るに違いない。その手法の一端が、週刊東洋経済5月30日・6月6日合併号によって報道された。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元Pfizer Global R&D, Clinical Technologies、 Director。株式会社ダイセルと株式会社クレハの研究開発部門勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆成長点としてのデータ技術
クルマ社会からスマホ社会へ、社会を破壊する技術が新しい社会を創（つく）っている。創造的破壊そのものだ。世界におけるクルマとスマホの年間出荷台数は、大雑把に、それぞれ1億台と10億台で、10倍の差がある。クルマとスマホの個体が、集積して消費するデータの量は、たぶん10倍以上の差があるだろう。スマホの次に来るデータ技術の個体化は、100億人の個体から、直接データを集積するセンサーチップ技術かもしれない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済財政運営と改革の基本方針。俗称「骨太の方針」は原案が示されただけで、市場に衝撃が走った。高市政権が発足した頃、長期金利（10年国債の市場利回り）は1.6％台だった。高市政権の半年で2％台半ばまで上がっていたが、ついに2.9％台へと急上昇、為替は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。「骨太ショック」である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
政財界の裏話などを発信している雑誌に「選択」がある。郵送による直販のみで書店では売られていない。このため「選択」という雑誌は一般の人にはあまり知られていない。しかし役所関係や大手企業の経営者の間ではよく読まれている雑誌である。情報の確度は正直、半分程度かもしれないが「火の無いところに煙は立たない」である。
その「選択」の5月号にセンセーショナルなタイトルの自動車関連の記事が出た。「トヨタが部品調達で中国傾斜」というものである。世界最大の自動車メーカーであるトヨタが「中国での電気自動車（EV）部品の調達を中国メーカーにシフトした」実態についてレポートしている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆データ÷AI
「AI（人工知能）×データ時代」というサブタイトルの本（『シン・二ホン－AI×データ時代における日本の再生と人材育成』〈安宅和人、株式会社ニュースピックス、2020年〉）では、データ×AIが何度も記載されているけれども、その定義はない。筆者の理解では、AI×データとデータ×AIは異なる。AI×データとデータ×AIは、どちらも指数関数的な挙動を示すけれども、それは、AIもデータも、それぞれが指数関数的な挙動を示すからにすぎない。簡単に言えば、データが先なのか、AIが先なのかという問題なのだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国内では近年、中国企業の進出が急速に拡大している。二輪・四輪の自動車産業、建設機械、エアコンなどの電機産業、ハードディスクをはじめとする電子部品産業が集積するタイは、もともと日系企業の重要な拠点だった。しかし、今や中国企業が攻勢を強め、在タイの日系企業は厳しい競争を強いられている。
背景には中国経済の構造的な変化がある。中国では2014年に生産年齢人口がピークを迎え、その後景気は低迷傾向に入った。さらに16年に誕生した米国の第1次トランプ政権による高関税政策が中国輸出品に打撃を与えたことで、中国企業は関税回避のため海外へ生産拠点を移す動きを加速させた。その「橋頭堡（きょうとうほ）」となったのが東南アジアであり、タイはその中でも重要な拠点の一つに位置づけられている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆ニュースはAIビジネスの話題ばかり
たぶん、株式市場はAI（人工知能）バブルなのだろう。しかし、AIバブルがはじけたとしても、AIビジネスが停滞したり、衰退したりするとは思えない。インターネットバブルがはじけて、怪しげな新興企業が破綻（はたん）したけれども、インターネット技術は発展し続けた。インターネットのセキュリティーについては、遅ればせながら、大企業で本格的な対応が始まった。インターネットのビジネス需要は確実に発展している。ただし、インターネットバブルがはじけたあとの重要な変化は、インターネットサービス会社の話題がニュースにならなくなり、コロナウイルスや人口問題など、より現実的な社会問題がニュースの主役となった。現在は、AIビジネスの話題がなくなれば、戦争のニュースだけになってしまう。戦争もAIバブルになっているので、AIビジネスの話題と同時期に、戦争の話題もなくなってもらいたいものだ。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿では、米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバーが、『負債論――貨幣と暴力の5000年』で示す「貨幣とは何か」に関する論考を以下のように整理した。
①貨幣の誕生は、古代メソポタミアの神殿経済が、管理のための計算単位としての貨幣を要請した結果である。歴史上、貨幣の最初のかたちは計算単位（信用貨幣）であった
②基盤的コミュニズム（互助関係）における貸し借りは、数量化（貨幣化）されることで信用・負債関係に転化した。貨幣の本質は、人間の「債権・債務関係の記録（信用・負債）」である
③貨幣は暴力性を内包する。負債の増殖による共同体の崩壊防止のための（信用システム上の）歯止め（徳政令など）を必要とした。戦争のための鋳造（ちゅうぞう）貨幣（硬貨）の誕生によって貨幣の暴力性は飛躍的に高まった
本稿の目的は、上記①〜③を次稿の経済学の視点からの考察につなげることにある。そこで貨幣論と関係すると思われる論点を抽出した。 記事全文>>
