バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
パソコンや携帯電話で数多く使われる半導体。しかし半導体の仕組みを本当にわかっている人はあまり多くない。この半導体がここ数年で急速な進化を遂げている。そしてその進化を支えているのが米国のNVIDIA（エヌビディア）社である。残念ながら日本ではこのNVIDIAの半導体技術を体系的に説明したものがない。今回、このNVIDIAの技術上の強みを、できるだけわかりやすく日本語で説明することを試みた。今回のレポートでは、まだまだ専門用語が多く使われている。しかしNVIDIAの技術の解明と一般化が行われなければ、日本の半導体技術は世界レベルからいよいよ後れを取ってしまう。読み進むのにちょっと苦労するかもしれないが、ぜひご一読いただきたい。2回に分けて紹介する。 記事全文>>
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、2016年以来、「生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価」（いわゆるコアコア消費者物価、以下「コアコア指数」）を「基調的な消費者物価」と呼び、重視する姿勢を示してきた。
「展望レポート」（経済・物価情勢の展望）の物価見通しにも、従来の「生鮮食品を除く消費者物価」（いわゆるコア消費者物価、以下「コア指数」）に加え、20年4月からコアコア指数を参考指標として掲載してきた（ただし、21年4月からの１年間は掲載せず）。
24年３月の金融政策決定会合では、消費者物価の基調的な上昇率が「物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく」としたうえで、「見通し期間終盤（筆者注：2026年度）にかけて『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との理由を挙げ、異次元緩和を解除した。
しかし、物価の動向を客観的に眺めれば、コアコア指数が物価の「基調」を表しているようには見えない。エネルギーや生鮮食品を計算から除外するために、物価の判断が歪（ゆが）められているように見えてならない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
コロナ禍を経てバンコック銀行（バン銀）日系企業部が新たに始めた営業方法に、オンラインを使った「マーケティング・オートメーション（MA）」がある。このMAはバン銀の系列コンサルタント会社であるバンコク・コンサルティング・パートナーズ社（BCP社）を通して行われる。まず、BCP社の生い立ちを簡単に説明しよう。
BCP社は2011年10月にバン銀系列のコンサル会社として発足した。当時は自動車産業の2次・3次のサプライヤーなど日系企業のタイ進出がブームとなっていた。バン銀としてもこうした日系企業のタイ進出支援の窓口を設ける必要がある。日本貿易振興機構（ジェトロ）進出支援室をはじめとして、すでにタイには日系企業の進出支援をするコンサルタントが数多くいた。私たちバン銀がわざわざ独自にコンサル機能を持つのも無駄である。それよりも善良で有能なコンサルと提携をしたほうが良い。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープンカレッジに通い始めた。
◆はじめに
日本の半導体産業の復活は可能だろうか。日本は、1980年代には半導体で世界トップの座（ピークの1988年にシェア50.3％）にあった。しかし1990年代以降は低迷して、現在のシェアは10％に満たない。その日本の半導体産業が復活するのでは、という期待が高まっている。政府が巨額の補助金を投入する大プロジェクト――世界最大のファウンドリー（半導体製造会社）TSMC（台湾積体電路製造）による熊本工場建設、最先端半導体の製造を目指す国策会社ラピダス（＊注１）の設立など――が動き出したからだ。
こうした政府の動きの背景には、米中対立による地政学リスクの増大という環境変化がある。すなわち政府の半導体戦略は、中国を念頭に置いた経済安全保障の観点から打ち出されたものである。政治に力点を置いた政策と言って良いだろう。2兆円を超える補助金（＊注２）が投入されるが、経済面からの検討は十分なのだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2020年初めごろから本格化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大。タイでもその年の4月から商店などの運営を全面中止するロックダウンが実施され、コロナ封じ込めに四苦八苦。市民生活にも大きなダメージを与えた。しかしワクチン接種の進展とともにコロナの脅威が少しずつ薄れ、22年7月から試験的に外国人旅行客の受け入れを開始。街中に日常の風景が戻るようになり、徐々にコロナ禍の影響が払しょくされ始めた。
あれから２年。コロナ禍に伴うロックダウンや在宅勤務によって人間関係が希薄化し、商売上の取引慣行なども変化した。私が勤務するバンコック銀行（バン銀）日系企業部でもコロナ禍の間に顧客との取引関係が弱体化し、取引を失うケースも出てきた。22年3月には退職を決め込んでいた私もこうした事態に対処するため、直近のこの2年間は「体制の立て直しと顧客取引の再構築」を目指し、死に物狂いで働いてきた。26年間にわたりタイで勤務してきた知識・経験と、取引先との古くて長い友人関係を活用して、お客様との取引関係の修復に動いた。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部の私設部会として始めた「産学連携部会」は今年、10年の節目を迎える。何もないところから始めた産学連携の試みもようやく成果と呼べるものが生まれつつある。まさに「石の上にも10年」である。私が所属するバンコック銀行日系企業部の立ち上げは言うに及ばず、この「ニュース屋台村」や「日本酒テイスティング会」「バンコク・コンサルティング・パートナーズ」など10年間やり続けたからこそ、最近になって少しずつ目に見える成果が出てきている。
産学連携については、拙稿第147回「日本とタイの産学連携の試み―中間報告」（2019年7月12日付）で当時の苦難の状況を紹介した。あれから5年。今回は、最近になって急速に広がりを見せ始めている「産学連携部会」の活動について報告したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、6月の金融政策決定会合で、国債購入の減額方針を決定した。
今年３月の異次元緩和解除の時点で「これまでとおおむね同程度の金額（月間6兆円程度）を買い入れる」としていた方針の変更である（注）。7月末に開催される次回会合で、今後１～２年程度の具体的な減額計画を決めるという。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
生まれてこのかた、化粧には全く無頓着（むとんちゃく）な私であった。昭和生まれの私にとって、最近の若い男性が化粧をすることに驚いた。ところが整髪剤すらつけなかった私も寄る年波には勝てない。最近肌の荒れが気になり、化粧水を使い始めた。髪の毛が薄くなり、養毛剤も時々使う。「美しくなりたい」「若くありたい」という願望はどうも人類不変の願望のようである。そのための道具としての化粧品は形態を変えながら発展し続けてきた。今回は世界の化粧品業界の現状分析と今後の動向に関して考えていきたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿「円安」では、大幅な円安にもかかわらず、貿易収支が赤字を計上している要因として貿易構造の変化――円安でも輸出数量が伸びない――について考えた。
本稿では、貿易収支が赤字になっても経常収支が黒字を維持している理由――経常収支の構造変化――とは何かについて確認する（論点１）。次に、経常収支黒字は今後も維持可能か（論点２）、そして経常収支赤字が意味するもの（論点３）、について考えたい。そして前々稿「インフレ」、前稿「円安」を含めた全体のまとめを行いたい。
なお、本稿では日本企業の為替戦略の研究で知られる経済学者の佐藤清隆（横浜国立大学教授）、為替市場の動きに詳しいエコノミストの唐鎌（からかま）大輔（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）の論考を前稿に引き続き参考とした（巻末書籍参照）。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2か月にわたる日本出張を終えて5月末にバンコクに戻ってきた。この２か月間のタイに関する情報のブランクを埋めるべく、バンコック銀行の取引先や弊行の同僚からタイの状況にについて教えてもらっている。どうもタイ経済は土砂降りの大雨のようである。
特に在タイ日系企業の業績は総じて悪い。スバル（富士重工業）は5月30日に、スズキは６月７日に、相次いでタイでの自動車の生産事業から撤退を発表した。タイに住む日本人としては、かなりショッキングなニュースである。日系企業は過去数十年にわたってタイに積極的に投資をしてきた。最近になって急激に日本からの投資金額は落ち込んできたが、私はこうした状況に危機感を覚え、「ニュース屋台村」の中でこれまで何度か問題提起をしてきた。
直近では、第256回「タイへの投資は日系企業にとって最適解か？」（2023年12月22日付）で問題点を整理。中国企業によるタイ市場への急速な進出についても、第265回「急増する中国EVと在タイ日系企業の覚悟」（24年4月26日付）の中で指摘してきた。しかし、大手日系企業のタイ撤退は、在タイ日系企業の苦境を白日の下にさらけ出した。今回は、タイの政治経済の現状と日系企業の苦戦について肌感覚で実情をお伝えしたい。 記事全文>>
