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20年ほど前、ニューヨーク滞在時に興味深い話を聞いた。現地の子どもたちは、13歳の誕生日を迎えると、「私、今日からベビーシッターができるようになったので、いつでもお呼びください」と、近所を訪ね歩くというのだ。

前日までは、保護者やベビーシッターらの目の届く範囲でしか行動を許されなかった子どもたちである。

ニューヨークでは、13歳未満の児童を一人にすることは違法とされる。登下校時はもちろん、親の不在時に自宅に一人残すのも違法という。万一事故が起きたときは、罪に問われるおそれがあるそうだ。

おかげでベビーシッターは、高校生にとってよいアルバイトだという。知り合いから頼まれ、親が帰宅するまでの時間を、児童とともに過ごす高校生が一定数いるようだ。 記事全文>>

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中国の経済状況やEV（電気自動車）事情について今年2月、現地を視察してきた。タイでは昨年後半から中国製EVの進出が急増、この背景を知りたいと思ったからである。日本車のシェアはあっという間に従来の90％台から78％まで急落した。競争力を持った中国製EVが中国から安い値段で輸出されてくる。タイの若者や富裕層がこの中国製EVに飛びついた。一方で、日本のマスコミは「中国が明日にも破綻（はたん）する」といったような記事を垂れ流す。「中国の実態を知りたい」と強く思い、中国を訪問したのである。 記事全文>>

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日本銀行は、異次元緩和の11年間に、国債保有額を約465兆円増やした。この間の新規国債発行額が約518兆円だったので、財政赤字の約9割を日銀が面倒みた計算である。

この国債購入をめぐっては、「財政ファイナンスとほぼ同等」とする見方と、「あくまで物価目標の達成のために行うものであり、財政ファイナンスには当たらない」とする日銀の見解が対立してきた。

日銀が、財政ファイナンスを意図して国債を購入したわけでないのは明らかだ。しかし、あまりにも巨額の購入を続けたために、経済機能的にみて財政ファイナンスとほぼ同等となったことも間違いない。これを国と日銀のバランスシートから確認してみよう。 記事全文>>

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４        NVIDIAの企業分析

ここからは、NVIDIAがAIに使われるGPU市場において高いシェアを獲得し、また成長市場にも関わらずその地位を維持し続けている要因について解説する。NVIDIAのGPUの技術的な特徴や製品開発の歴史など、できる限り深い次元まで明らかにしたい。 記事全文>>

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◆はじめに

前稿では、日本の半導体産業凋落（ちょうらく）の原因を考えた。原因に関しては諸説あるが、湯之上隆（＊注１）は、日本の半導体メーカーの「高品質病」に凋落の根本原因を見る。

1980年代に日本のDRAM（＊注２）は汎用（はんよう）コンピューター向けの高品質（長寿命）製品を作ることに成功して、半導体売上の世界シェアトップに立った。その後、市場環境の変化（汎用コンピューターからパソコンへの主役交代）があり、低価格で大量供給が可能な製品が求められた。しかし日本メーカーは高品質を止められず（過剰品質）、市場ニーズに合致した製品を作り出せなかった。凋落の直接的原因は、市場変化への不適応であるが、湯之上はさらに不適応の原因を探り、「高品質病」を見いだすのである 記事全文>>

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「ニュース屋台村」執筆陣の1人、元日銀理事の山本謙三さんが『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書）を出版された。新書と思えない重い中身である。日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁の下で、いかに異常な金融政策に手を染めたか。その結果、日本経済は身動きが取れない極めて危うい状況になっていることを淡々と述べている。豊富なデータとこれまでの経緯を紹介し、日銀がしでかしたことを「内部批判者」の視点で書き綴った渾身（こんしん）の一冊である。

「金融政策は難しくて、素人にはわからない」と目を背けがちだが、無関心でいるうちにとんでもない所まで来てしまった。「私たちはこれからどんなツケを払うのか」と本の帯にある。さあ、どんなツケが回ってくるのか。まずは読んで、考えていただきたい。 記事全文>>

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パソコンや携帯電話で数多く使われる半導体。しかし半導体の仕組みを本当にわかっている人はあまり多くない。この半導体がここ数年で急速な進化を遂げている。そしてその進化を支えているのが米国のNVIDIA（エヌビディア）社である。残念ながら日本ではこのNVIDIAの半導体技術を体系的に説明したものがない。今回、このNVIDIAの技術上の強みを、できるだけわかりやすく日本語で説明することを試みた。今回のレポートでは、まだまだ専門用語が多く使われている。しかしNVIDIAの技術の解明と一般化が行われなければ、日本の半導体技術は世界レベルからいよいよ後れを取ってしまう。読み進むのにちょっと苦労するかもしれないが、ぜひご一読いただきたい。2回に分けて紹介する。 記事全文>>

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日本銀行は、2016年以来、「生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価」（いわゆるコアコア消費者物価、以下「コアコア指数」）を「基調的な消費者物価」と呼び、重視する姿勢を示してきた。

「展望レポート」（経済・物価情勢の展望）の物価見通しにも、従来の「生鮮食品を除く消費者物価」（いわゆるコア消費者物価、以下「コア指数」）に加え、20年4月からコアコア指数を参考指標として掲載してきた（ただし、21年4月からの１年間は掲載せず）。

24年３月の金融政策決定会合では、消費者物価の基調的な上昇率が「物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく」としたうえで、「見通し期間終盤（筆者注：2026年度）にかけて『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との理由を挙げ、異次元緩和を解除した。

しかし、物価の動向を客観的に眺めれば、コアコア指数が物価の「基調」を表しているようには見えない。エネルギーや生鮮食品を計算から除外するために、物価の判断が歪（ゆが）められているように見えてならない。 記事全文>>

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コロナ禍を経てバンコック銀行（バン銀）日系企業部が新たに始めた営業方法に、オンラインを使った「マーケティング・オートメーション（MA）」がある。このMAはバン銀の系列コンサルタント会社であるバンコク・コンサルティング・パートナーズ社（BCP社）を通して行われる。まず、BCP社の生い立ちを簡単に説明しよう。

BCP社は2011年10月にバン銀系列のコンサル会社として発足した。当時は自動車産業の2次・3次のサプライヤーなど日系企業のタイ進出がブームとなっていた。バン銀としてもこうした日系企業のタイ進出支援の窓口を設ける必要がある。日本貿易振興機構（ジェトロ）進出支援室をはじめとして、すでにタイには日系企業の進出支援をするコンサルタントが数多くいた。私たちバン銀がわざわざ独自にコンサル機能を持つのも無駄である。それよりも善良で有能なコンサルと提携をしたほうが良い。 記事全文>>

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◆はじめに

日本の半導体産業の復活は可能だろうか。日本は、1980年代には半導体で世界トップの座（ピークの1988年にシェア50.3％）にあった。しかし1990年代以降は低迷して、現在のシェアは10％に満たない。その日本の半導体産業が復活するのでは、という期待が高まっている。政府が巨額の補助金を投入する大プロジェクト――世界最大のファウンドリー（半導体製造会社）TSMC（台湾積体電路製造）による熊本工場建設、最先端半導体の製造を目指す国策会社ラピダス（＊注１）の設立など――が動き出したからだ。

こうした政府の動きの背景には、米中対立による地政学リスクの増大という環境変化がある。すなわち政府の半導体戦略は、中国を念頭に置いた経済安全保障の観点から打ち出されたものである。政治に力点を置いた政策と言って良いだろう。2兆円を超える補助金（＊注２）が投入されるが、経済面からの検討は十分なのだろうか。 記事全文>>