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通学、連携、訪問の三つの型で学校をつくる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第153回

1月 28日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆学んだ結果

2019年度から法定外シャローム大学が本格的に始まるが、私のような者が「学校を作る」ことに不安感がないわけではない。しかし、やると決めた時に厳格なる教育者の虚像の呪縛(じゅばく)から解放され、分からないから教えを求め乞う愚昧(ぐまい)の徒となり進めようと決めたら、考えるより動け、となった。
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アセアン経済の現状と展望―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第136回

1月 25日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、バンコック銀行日系企業部に新卒、正社員として入行した石田千明さんのレポートをご紹介する(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。
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2時間の自転車通勤の重み、尊い人生を語る
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第152回

1月 22日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆人の死を考える

私としては意外な反応だった。ラジオ共演がきかっけで始まったピアノコーラスグループ、PSALM(サーム)と行っているコラボレーションライブ「ふたつの処方箋」で、今回取り上げたテーマは自分の伯父の死だった。
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身近な犯罪被害トラブルとその対策
『実録!トラブルシューティング』第62回

1月 21日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの犯罪被害トラブルについてご紹介します。日本大使館からの注意喚起もある通り、最近日本人が犯罪に巻き込まれる事件が増えているようです。当社の社員やお客さんにも被害が出ています、当社に寄せられた事例を踏まえて、本コラムでも内容のご紹介し、注意喚起したいと思います。
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可能性残る「ちゃぶ台返し」 英国はEUから離脱できない?
『山田厚史の地球は丸くない』第132回

1月 18日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

メディアは連日、英国の大混乱を報じている。テリーザ・メイ首相が苦労してEU(欧州連合)と折り合った「離脱協定案」を下院はダブルスコアで蹴った。更に首相は不信任案を突き付け、辛うじて否決したが票差は19票。既にレームダック状態かのように伝えられる。
新聞を読みながら、本当だろうか、と疑っている。英国政界の右往左往ぶりを岡目八目で見ていると、別のシナリオがあるように思えるのだ。「再投票で離脱撤回」である。
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アベノミクス下で日本経済が復活したのか?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第6回

1月 16日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

景気や経済のイメージは、株価の動向でつくられがちだ。アベノミクスもその一つだろう。財政・金融両面から積極策がとられ、株価の水準(TOPIX)は、第2次安倍政権の発足後、2倍弱になった。「日本経済はアベノミクス下で復活した」とのイメージが一般的だろう。
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ウイルス・人工知能・人類の共存・共生・共進化:データエチカ(1)
『住まいのデータを回す』第16回

1月 15日 2019年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

前稿までの「認知症を生きる人類と人工知能」は、本稿『住まいのデータを回す』の最終章となる「データ論への準備」への導入部分になるはずであった。しかし、人類と人工知能について共存・共生・共進化を考えるためには、ウイルスの世界の理解が不可欠であることに思い至った。その直接の引き金は偶然に手に取った『ウイルス・ルネッサンス-ウイルスの知られざる新世界』(山内一也 著、東京化学同人、2017年)だった。人類と人工知能についての共存・共生・共進化を考えることで、ウイルスの世界が多少なりとも理解できるようになり、ウイルスの世界を理解することで人類と人工知能についての共存・共生・共進化のイメージが豊かになると直感した。ウイルスとの共存・共生・共進化は人類誕生以前から始まっていたのだけれども、2003年にヒトゲノムの解読が完了し、2015年ごろから次世代シークエンサー(経済的で高速なDNA塩基配列分析装置)により環境中ウイルスの網羅的分析(ヴァイローム)が可能になったことで、皮肉にも、科学的な意味ではウイルスと人類の共存・共生・共進化についてほとんど理解できていないことが明らかになった。
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水曜日の音楽会
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第135回

1月 11日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

幼い頃から歌を習い音楽に親しんできた私にとって、音楽は私の身体の一部である。「音楽とは何か?」「音楽の表現するものはどういうものか?」などという哲学的な自問自答も時にはするが、それ以前に音楽をすることの喜びが私を包む。無条件に音楽に身体が反応する。そんな私の音楽遍歴については、このニュース屋台村でも何度かご披露してきた(拙稿2017年2月23日、3月10日、3月23日付「音楽と私」上・中・下をご参照下さい)。
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配車サービスの未来
『国際派会計士の独り言』第33回

1月 09日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

アジアの主要な都市で生活する上で、最近の公共交通の充実は目を見張るものがあります。特筆すべきは、その安価さ、利便性などこの地域の経済発展の重要な基盤の一つになっていることだと思います。今回は各地で急速に伸びている配車サービスの未来について、シンガポールに拠点を置いてトヨタとの幅広い提携にも着手した東南アジア域内での配車サービス最大手のグラブ(Grab)社に焦点を当て、その現状の課題と今後に関しての検討を行い、個人による「白タク」サービスを認めていない日本での今後について私なりの考えを示したいと思います。
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支援者のための再教育のはじまりの一歩
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第151回

1月 07日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆福祉で地域中核に

文部科学省の「専修学校による地域産中核的人材養成事業」として採択を受けた「障害者に関わる方のための障害者のライフステージに寄り添う地域サポーターの育成事業」が昨年末になって始まった。
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