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採用後に発覚した学歴詐称
『実録!トラブルシューティング』第75回

2月 17日 2020年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、社員の学歴詐称に関するトラブルについてご紹介します。特に海外では、学歴の確認なども日本と比べて難しいこともあります。入社後にトラブルになるよりも、採用時の確認手続きが重要です。トラブルの概要は以下の通りです。 記事全文>>

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自壊する報道現場―テレ朝「報道ステーション」で雇い止め
『山田厚史の地球は丸くない』第157回

2月 14日 2020年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

テレビ朝日は大丈夫か?と思わせる事態が起きている。

衆議院議員会館で2月13日、「『報ステ』を問う」をテーマに緊急院内集会が開かれた。主催は、新聞、テレビ、雑誌、ネットメディアで働くライターなどの日本マスコミ文化情報労組会議(MCJ)。300人を超える聴衆で議員会館の会議室はあふれかえった。 記事全文>>

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No Data, No Life
『WHAT^』第30回

2月 13日 2020年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

北山善夫の越後妻有アートトリエンナーレ2000の作品 記事全文>>

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ソーシャルメディアにはびこる危険なわな
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第40回

2月 12日 2020年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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オーストラリア旅行の際、ホテルでの朝食の時に手に取った新聞の記事に興味を持ちました。スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが気候変動について世界の大人たちに対し警鐘を鳴らしていることに絡め、ソーシャルメディアの在り方を批判しています。デジタル社会に落ちこぼれていることに不安な自分としては最初、共感を覚えたのは事実ですが、最後まで読むと、複雑な思いになりました。よく読むと、世界的な温暖化の問題を、景気変動予測の難しさと同列に並べる無理な比喩(ひゆ)やグレタさんを事実上非難しておきながら彼女には興味がない、と突き放している点です。ただ、ソーシャルメディアについてはグレタさんだけでなく、世界のリーダーにとってさえ、自ら振り回したり、振り回されたりする状況で、実に無視できない存在です。さて、自分はどう向き合うべきか? 記事全文>>

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BYDがIGBT事業のIPOを計画
『中国のものづくり事情』第24回

2月 10日 2020年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)がパワー半導体の製造部門の新規株式公開(IPO)を検討していることが2019年年9月、明らかになった。各社の報道によると、それはIGBT(絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ)を製造する部門だという。 記事全文>>

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迫り来る世界規模の経済危機とその影響
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第161回

2月 07日 2020年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

過去半世紀にわたり、人類は世界的な経済危機をほぼ10年ごとに経験してきた。石油ショック、中南米危機、ブラックマンデー、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどである。そして最後の経済危機であったリーマン・ショックから10年以上が経過した。人間の英知が経済危機を克服したのであろうか? 私にはそうは思えない。世界中に過去10年の「経済成長のひずみ」が見えるのである。米中貿易戦争や中国を中心に現在流行している新型コロナウィルスなどを契機としてこの「ひずみ」が顕在化するかもしれない。今回はまず、リーマン・ショックの発生要因とその現状を分析する。さらにリーマン・ショック発生後の世界経済の流れに着目し、次なる経済危機の可能性について考察したい。 記事全文>>

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なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第19回

2月 05日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

政府は昨年末、地方創生第2期(2020~24年度)の総合戦略を閣議決定した。

第1期(2015~19年度)は基本目標の一つに「2020年までに東京圏への人口転入超ゼロ」を掲げたが、転入超数はむしろ拡大を続け、目標達成は絶望視されている。

それでも政府は目標を維持し、達成時期を25年に後倒しする方針だ。しかし、この目標はあまりに根拠に乏しい。実現はきわめて難しいだろう。なぜか。 記事全文>>

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産業用ロボット大手「埃斯頓」が独の100年企業を買収する狙い
『中国のものづくり事情』第23回

2月 03日 2020年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

家電世界大手の中国・美的集団(マイディアグループ)によるドイツ産業用ロボット大手クーカの買収をはじめ、ロボット業界では近年、海外メーカーに対するM&A(合併・買収)が活発だが、久々に大型M&Aが実行されようとしている。 記事全文>>

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「成長戦略に遊郭」は夢物語か
『山田厚史の地球は丸くない』第156回

1月 31日 2020年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

こんな新聞記事を見たような気がした。

〈政府・与党は4月1日発表を視野に、「新成長産業」をひそかに検討している。「売春の管理・斡旋(あっせん)」の違法性を阻却する特別立法「廓(くるわ)解禁法」を制定し、全国約50カ所(原則各都道府県1カ所)に「遊郭」を核にする「統合型歓楽リゾート(IR)」の設置を認める。サービス提供に当たる従業員の健康・労働・人権遵守や暴力団の介在を排除するため、独立性の高い「遊郭管理委員会」を設け、健全な性風俗産業の振興を目指す。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:『ベーシックインカムを考える』その3
『視点を磨き、視野を広げる』第38回

1月 30日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

今回は、福祉国家について考えてみたい。前回は社会保障制度の課題とベーシックインカムの可能性について検討したが、それはどのような福祉国家を目指すべきかという問題でもあるからだ。 記事全文>>

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