水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
◆大麻は麻薬ではないという「否常識」
まず、「大麻は麻薬の一種」と勘違いしている人が実に多いのには驚かされる。
どちらも、所有・所持・使用などを禁じられていることは共通しているが、実は全く別のものなのだ。その証拠に、取り締まる法律が異なる。覚せい剤や、ケシから作られるモルヒネやヘロインなどは「麻薬取締法」の対象だが、大麻だけは「大麻取締法」の対象だということは、あまり知られていない。
この区別は重要な意味を持っていて、正確にいうと、大麻がそもそも麻薬ではないことを意味している。どちらにも「麻」という文字が入っていることがこの勘違いを促進しているのだが、実は麻薬の「麻」という字は、最近になって誤用、混用されてきたようで、本来は「魔」を使う「魔薬」が正しかった。意識的なのか無意識的なのかは別として、この混同こそが大麻への不名誉な扱いを促進したことは間違いない。
長い歴史の中で、大麻ほど長く人類に大切にされてきた植物は他にないかもしれない。絹や綿が登場するのはかなり後の時代になる。
ちなみに日本人は、大麻とは縄文時代つまり１万年以上前から付き合ってきたという。しかも日本ではそれ以上に神の依代（よりしろ）としての大麻の役割も重要であり、屋代（やしろ）の注連縄（しめなわ）にも麻は欠かせないものだった。
その大麻がこれほどまでに誤解され、忌み嫌われるようになったのは、20世紀に入ってからというごく最近の出来事なのだ。
それは、この世に石油化学産業が勃興（ぼっこう）してからといえる。
その利権のために、本来人類にとって万能な繊維であった大麻を、その一成分として含まれている「陶酔成分」を理由に、丸ごと麻薬扱いしたのが始まりだった。つまり、大麻の万能性は、合成樹脂、燃料、繊維、医薬までを石油に委ねようとする石油化学業界にとって、一番不都合な存在だったのだ。ちなみに日本に大麻取締法が発令されたのは、戦後すぐの1948年、紛れもなくＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示によってであった。
それは、医薬品や嗜好（しこう）品として禁止されただけではなく、この優れた繊維から生まれた自然素材起因の大麻樹脂（大麻プラスチック）までが禁止されたことによって、一切の栽培が禁止されたことからも明らかである。
その一例が、1941年に米国のフォード社が開発したヘンプカーという試作車だった。へンプというのは大麻の別名だ。この車、ボディーは大麻繊維から作ったプラスチックであり、その強度は鉄製ボディーの10倍だという。また燃料も化石燃料ではなく、大麻から作ったヘンプ油で動く低公害エンジンを備えていた未来カーだったのだが、この開発までも、1937年に発令された法律を根拠に完全に禁止されてしまったという。
写真：alphamedicinc.comより
こうした石油化学製品利権のために、まさにヒステリックなまでの扱いを受けてきた大麻だが、ここ数年、大きな環境変化が起き始めている。
まず、石油化学産業保護のために、1937年からいち早く大麻禁止を打ち出してきた米国だが、連邦法では依然禁止であるにもかかわらず、全州の半分以上の30州と首都で医療用または娯楽用の大麻が合法化されたのだ。
また、国家レベルの合法化としては、大麻のみならず麻薬までを厳密には違法だが刑罰は見逃すという「非犯罪化」しているポルトガルは別として、主要国では初のカナダ、欧州ではオランダ、スペイン、チェコなどに広がりつつある。
さらに特記すべきは、2017年に DEA（米麻薬取締局）は、それまでホームページに載せていた科学的に誤ったカンナビス（大麻）に関する健康被害の記述を45ページも削除したということ。
さらに、1961年以来大麻禁止を主導してきたWHO（世界保健機関）も、ついに2018年6月に大麻の再審査をすることになった。ここでは、条件付きながら大麻の薬効性を認め、この長い禁止期間によって研究の遅れが生じたことも認めている。
従来から知られている鎮痛効果だけではなく、ガン治療の有効性も、癲癇（てんかん）などの疾病にも有効なことがすでに米国で認められている。
今まで、日本のように研究すること自体も禁止されていた国から見れば、全くの様変わりと言ってよい。
さらに大麻の有効性は、HIV消耗性症候群や、多発性硬化症、緑内障、癲癇、気管支喘息（ぜんそく）、心的外傷後ストレス障害（PTSD）やADD（注意欠陥障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）や、鬱（うつ）病、睡眠障害といった精神障害、また認知症など多岐にわたる。まさにその昔、万能薬と言われた所以（ゆえん）である。
もちろん、それが西洋医薬であれ、漢方であれ、中医薬であれ、大麻であれ、薬効の裏には何らかの副作用が潜んでいるものだが、禁止期間の長期化によって、肝心な研究が遅れたことも事実だ。何が何でも解禁すべきだとは言わないが、近代医学の薬漬け医療で医療保険も破綻（はたん）寸前の我が国こそ、太古から日本人の文化とDNAに染み込んでいる大麻こそが救世主になりそうな気がする。
◆大麻の実体を知る「否常識」
今まで、大麻が受けてきた大きな誤解について述べてきたが、大麻というものは一体どんなものなのか知っておく必要がある。
まず大麻は、亜熱帯から寒冷地まで、地球上の大半の地域で育つ植物なのだ。ということは、世界中で、ほぼ無尽蔵に再生産できる資源ということになる。したがって、人と大麻の関係は、近代科学のたくらみから理不尽な迫害を受けるまでは、地球上の至る所で信頼関係を保ってきた。
大麻の薬効成分の総称は「カンナビノイド」という。
この中には、80種から104種の生理活性物質が含まれているという。その中でも薬効成分として注目されているのが、CBD（カンナビディオール）と、THC（テトラヒドロカンナビノール）の２種である。そして、そのTHCが陶酔成分であるために、大麻全体が麻薬扱いされることになったわけだ。ところが日本で育つ大麻には、もとよりTHCはほとんど含まれておらず、世界的に見て含有量の多い種でもせいぜい20％程度だという。解禁国でも医療大麻におけるTHC含有量は、0.2～0.3% 未満に規制されているという。
しかも最近、大麻の中毒性や依存性はコーヒーやアルコールよりも低いという研究結果も伝えられているし、THCは、西洋医薬が持つ中毒性や副作用、他の麻薬の中毒性や依存性の緩和にも役立つとわかってきている。
NHKスペシャルの「人体シリーズ」でも、神経伝達物質の役割が注目されているが、人間の体内にはエンドカンナビノイドという受容体が無数にあるということがわかったという。
興味ある方は、ぜひご覧いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=22&v=OgrHgTQOHGs
ただ驚くのは、現代の西洋医学に対して否定的な考えを持つ識者の中にも医療大麻について、懐疑的な意見を持つ人がいる。例えば、内科医で漢方医の内海聡（うつみ・さとる）氏などがその例だ。彼の論拠は、この医療大麻とて、根治療法ではなく、症状を緩和する対症療法でしかないという見解のようだ。
だが、あらゆる西洋医学をもってしても症状の改善すらできなかった、1日に200回もの発作が起きていた難治性癲癇の症状を、この医療大麻によって劇的に改善させたヘイリーという少女の例などは無視できない。彼女の例は、コロラド州法を変える力になったが、これとて対症療法に過ぎないから無効だとか行き詰まった医薬業界が新たな市場を探し出そうとした陰謀などと片付けて欲しくない。これこそが、人類が本能的に受容力を持つ真の生薬のひとつであるからだ。
◆全産業分野で大麻の有効性を再考する「否常識」
今まで医療分野での有効性を考えてきたが、これは他の産業分野でも考えられることだ。
畏友・高城剛氏が上梓した『大麻ビジネス最前線』（未来文庫 Kindle版）という本がある。
この本の中では、大麻がどれだけビジネスとしてポテンシャリティーが大きいのかも具体例付きで説明されている。
世界に目を転じると、産業用としては、衣類、紙製品、建材、プラスチック、燃料、美容・健康食品・化粧品なども開発が進んでいて、自動車の素材としても、メルセデス・ベンツ社などで、積極的に利用されているのだ。前述のフォード社が作ったエコカーの復活などにも、大いに期待できる。
いわば陰謀によって世界的に禁止され、栽培も研究も大幅に遅らされてしまったわけだが、それでも産業用大麻は、各国で栽培が復活してきていて、2016年に中国で5万ヘクタール、カナダは3万3千ヘクタール、EU（欧州連合）も3万3千ヘクタール、アメリカで4千ヘクタールに及ぶというのに、日本では、なんと8ヘクタールしかない。この量は、せいぜい神事用に栽培されているもの程度だという。
1日も早く法改正をして、正しい大麻の復権を図らなければ、この大麻市場においても日本がガラパゴス化することだろう。それだけは御免被りたい。
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