バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
それはひょんなことがきっかけであった。私の知り合いの日本の官僚の方がタイを訪問されるに際し、タイで数々の閣僚を歴任されたＢさんに会いたいとの要望があり、Ｂさんとの夕食会をアレンジしたのが昨年８月であった。Ｂさんが持ってきて下さった高級ワインを片手にイタリア料理を食べながら、日タイの政治・経済についての意見交換を行った。夕食会も後半になると雑談に花が咲き、Ｂさんがひょんな拍子に「私は日本で家が買いたい」と言い出された。
今回は、Ｂさんが私といっしょに日本で物件を探し、購入するまでの話である。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
初回の記事で、日本の特許は「本歌取り」文化だ、効果を生むための改変はわずかなほうが粋だ、という話をしました。その結果、日本は大量出願国になったと。ただ、特許は大量にもっているのに国際競争力は凋落（ちょうらく）しています。
今日は別の観点（またまた、なんちゃって文化論）から国力低下の遠因を探ります。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。
引き続きデジタルフォレンジックの話となります。
４月２１日に「ＩＴ時代の紛争の解決と予防の方法～デジタルデータ調査 “デジタルフォレンジック”を利用した紛争解決・予防～セミナー」を開催し、講師を務めました。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策（ADP：Automotive Development Policy）が、経済調整委員会（ECC、議長：シャリフ首相）から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。
前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム（AIDP）」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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