ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大川原化工機株式会社（以下、大川原社・本社横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件の民事裁判の2審で東京高裁が5月28日、厳しい判決を下した。液体を粉末にする噴霧乾燥機を製造・販売している中小企業が、細菌兵器に転用できることを承知で、機械を中国に輸出した、と社長ら3人が逮捕された事件である。
身に覚えがない容疑を認めなかった3人の収監は11か月に及んだ。技術担当顧問だった相嶋静夫さんは、過酷な取り調べの中でがんを発症し、冤罪が晴れないまま死亡した。自供しなければ保釈しないという「人質司法」の犠牲者である。
過酷な取り調べをさんざんしておきながら、警視庁は逮捕から１年4か月で突然、起訴を取り下げた。初公判の4日前だった。法廷で容疑を立証することは困難と判断したからである。この時点で公安警察の失態は明らかだった。公判も維持できないような事件に警察庁長官賞を与えていた。それが根本から崩れたのである。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆SPSS Modelerで機械学習
IBMクラウドに登録すれば、高度な機械学習を無償で使い始めることができる。IBMクラウドのAI（人工知能）ビジネスは、watsonxにまとめられていて、複数のサービスがあるけれども、最初はwatsonx.aiを選択するとよい。
watsonx.aiでは、SPSS Modeler、Pythonの開発環境やLLM（大規模言語モデル）など、とても充実していて、急速に発展している。初心者にとって、機械学習を無償で学習するサービスとしては、SPSS Modelerがお勧めだ。サンプルデータを含むサンプルプログラムも10個程度提供されている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回（第291回）に続き、世界のコンビニ市場に関するレポートの後編である。前回報告した結果の要因を探りながら、各国のスーパーとコンビニの位置づけを明らかにしたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「中居クンの性暴力」に端を発し、フジテレビの企業としてのあり方が問題になっている。「面白くなければテレビじゃない」に象徴される企業風土、芸能界との癒着、日枝久取締役相談役への権力集中など、かなりユニークな会社に見えるが、放送局という業種の企業体質を煮詰めたような会社だと思う。
私は、社会人になって最初の職場は放送局だった。わずか半年だったが、とても刺激的な日々で、ここにいたら人生おかしくなってしまう、と感じることさえあった。「今や昔」の話だが、体験の一端を紹介し、放送局を考えてみた。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆データ論の到達地点
人工知能（AI）はデータと電力を食べて生きている。筆者は50年間、医薬品の研究開発現場でデータを生活の糧としてきた、データを食べるAIの祖先のようなものだ。もう若くはないデータ人として、近未来のデータ文明が、少なくともディストピアとはならないように、筆者なりの「データ論」を連載して、その出発点と到達点をまとめてみた（『みんなで機械学習』第60回）。
哲学的な意味でのデータ（data）は、ラテン語・イタリア語のdare（与える）を語源として、所与または与件と解釈される。データサイエンスの実務では、データベースの変数を定義した時に、その変数に入力される値（データ）であって、データが無い場合（欠測値）もありうる。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年、2025年）などがある。
１ 生成AIとは？
生成AI（人工知能）について法的な定義は現状ありませんが、一般には、言語や画像などによる指示により文章、画像、動画などのコンテンツを生成する AIのことをいうものとされています。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は1990年代のバブル崩壊以降「失われた30年」に突入した。「失われた30年」とは、デフレ経済と円安のぬるま湯によって日本人と日本企業が世界の中で競争力を失った時代でもある。しかしデフレ経済下で花開いた産業もある。その一つがコンビニ業界であると私は考えている。世界に先行して進化した日本のコンビニ業界は、他国に進出する競争力を持っているのであろうか？ 世界の小売市場の現状がよくわかるレポートである。ぜひご一読いただきたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿は「内部留保」について考える。企業の内部留保が増加しているが、その要因を探っていくと、日本経済の長期課題である企業の貯蓄超過の問題が浮かび上がってくるのである。
内部留保は、財務省が公表している「法人企業統計調査」（＊注１）で分かる。同統計は、企業活動の実態を把握できる貴重な資料だ。そこで、この統計資料を活用して、内部留保の実像を把握するとともに、企業の行動変化と貯蓄超過の問題を捉えたいと考えている。なお、「内部留保」は一般用語で、統一された定義はないが、同統計では、企業の過去の利益の蓄積である「利益剰余金」を指しており、本稿ではそれに従う。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国のトランプ大統領が就任して100日がたった。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）」を掲げ、矢継ぎ早に打ち出す大統領令に世界は右往左往するばかりだ。独善を押し通す78歳の老人は、アメリカをどこに導くのか。就任100日で鮮明になったのは、以下7つの大罪である。
①友好国への冷淡な仕打ち②敵を作り民衆を煽（あお）る③ 敵対者は徹底して叩（たた）く④アメリカ社会を分断⑤力による決着への傾斜⑥国際社会での責任放棄⑦剥（む）き出しの「国家エゴ」――。
こうした乱暴な振る舞いは、世界の不確実性を高め、経済活動を萎縮させている。アメリカの国際的地位を低下させるだけでなく、自らの国家を不安定で住みにくい社会する「自傷行為」に他ならない。 記事全文>>
