山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
2026年度の当初予算では、PB（基礎的財政収支）が黒字となる見込みにある。01年度に、従前の「赤字国債からの脱却」に代え、「PB黒字化」を財政健全化目標に掲げて以来、初の目標達成となる。
高市早苗首相は、「責任ある積極財政」の一環として、「PB黒字化」を単年度目標から複数年度の目標に切り替え、むしろ「政府債務残高対GDP（国内総生産）比率（債務残高比率）」の引き下げを重視する姿勢を示している。
しかし、債務残高比率はトリッキーな指標だ。物価が上昇すれば、財政健全化とは無関係に、同比率は低下する可能性が高い。物価上昇が続くもとでの「債務残高比率」の重視と「PB黒字化」の複数年度目標化は、財政健全化をむしろ阻害するおそれがある。
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