ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「中国 43万円EVの衝撃」という記事が、朝日新聞12月1日の朝刊１面に載った。「手軽な人民の足」「9月国内販売２万台 テスラ抜く」。中国で急速に自動車の電化（EVの普及）が進んでいることを伝えている。
前回第176回で、菅義偉首相が打ち上げた「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に絡んで「『クルマの電化』 遅れる日本」を書いたが、ここに来て、日本がEV（電気自動車）への取り組みが遅れていることを指摘する報道が噴き出している。今日（12月4日）の朝日新聞には、「ガソリンだけで走る新車 2030年代半ばに販売停止」という見出しが躍っていた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
MMT（Modern Monetary Theory）の２回目である。MMTは、現代金融理論、あるいは現代貨幣理論と訳され（＊注１）、「主権国家における自国通貨建ての政府債務（国債）は債務不履行にならないので、デフレ対策のために財政赤字や債務残高は気にせず財政支出を積極的に行うべき」と主張する。前稿でみたように、ケインズ左派が唱えるMMTの理論は堅固であり、その貨幣解釈は主流派経済学と比べて説得力を持つ。しかし、たとえ原理的に正しいことであっても、あくまで経済における仮説にすぎず、そのまま現実の政策に直結させるのは慎重であるべきだろう。MMTが主張するように、債務残高を気にせず財政支出を拡大していって、想定外の事態に直面すれば財政危機を招き、経済のみならず社会に甚大な被害を与える可能性がある。現実の経済は不確実性に満ちており、仮説通りにいかないというのがケインズの教えだったのではないか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ここ半年にわたり新型コロナウィルスの感染をほぼ完全に抑え込んできたタイ。そんなタイの状況については、ニュース屋台村9月18日付拙稿第177回「タイにおける新型コロナ禍後の新常態」でご報告させていただいた。それから2カ月経ち、タイは現状どのようになっているのであろうか。今回は前回取り上げなかった、製造業の動向や日本のマスコミで派手に取り上げられている反政府デモの動きなどを含めてお話ししたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」。菅義偉首相は施政方針演説で「カーボンニュートラル」と呼ばれる環境対策を打ち出した。地球温暖化の原因とされるCO２などを抑え込むため、石油・石炭など化石燃料を劇的に減らす方針だという。
「経産省内閣」と言われた安倍政権は、温暖化対策など「エネルギー転換」に消極的だったが、菅政権は「安倍政権を継承」と言いながら、一転して「長期目標」を掲げた。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは現在、現政権の退陣や王室の改革を求めるデモが続いており、日によっては高架鉄道ＢＴＳなどの交通機関の遅延、一部の駅の閉鎖なども起きています。今回は、頻発しているバンコクでのデモ活動に対し、安全面を考慮した会社の指示として従業員に早退を命じているＡ社さんからのご相談です。会社の指示による早退に対して、従業員の賃金をカットすることは可能なのでしょうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、今年７月に小澤塾を卒業した鎌田慎司さんの「日本の造船業の現状と課題」と題する提言を紹介したい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
異次元緩和の開始から７年半、マイナス金利の導入から５年弱、YCC（イールド・カーブ・コントロール）の実施から４年が過ぎた。銀行はいよいよ苦境に立たされている。
考えてみれば、当たり前だ。預金金利はゼロ％に張り付く。一方、リスク・フリー・レートである国債（10年以下）の市場利回りは、５年近くゼロ近傍にある。負債と資産の金利が同一水準（ゼロ％）であれば、収益をあげるどころか、経費も賄えない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京のような都政に、と地域政党・大阪維新の会が主導した「大阪都構想」は、大阪市民の投票で否決された。11月１日に行われた住民投票は、賛成675,829、反対692,996、約1万7千票の僅差（きんさ）だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の住むタイは、世界で最も新型コロナウイルスの抑え込みに成功した国の一つに挙げられるだろう。軍人主導のプラユット政権がゆえに、海外から見ればかなり強権的に見えるコロナ対策を実行してきた。感染症に対して慎重かつ臆病なタイ人の性格もあって、この4カ月間で市中感染はほんの2～３例にとどまっている。コロナをほぼ抑え込んだタイの新常態（ニューノーマル）については、拙稿第177回「タイに見るコロナ禍後の新常態」で紹介させていただいた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
今回のコロナ危機に際して、政府は感染症対策と並んで経済対策に全力を挙げている。新型コロナウイルスによって影響を受ける個人や企業を支援するための各種給付金や資金繰り支援、キャンペーンによる需要促進などである。これらは危機対応のための緊急的な施策であり、「何でもあり」感が否めないものの、コロナショックが経済を毀損（きそん）して経済危機を招き、さらに金融危機に陥ることを回避するためには、やむを得ない施策である。最悪の事態として想定される経済・金融危機には至っておらず、その意味では経済対策は現在までのところ成功しているといえるだろう。 記事全文>>
