バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はここ20 年ほど、日経ビジネス、東洋経済、ダイアモンドの経済週刊各誌を毎週欠かさず読んでいる。これらの経済誌は一般的に言えば、テレビや新聞などよりも問題に対する切り込みが鋭く、興味をそそられる記事もそれなりにある。無論、経済誌といえども、部数を増すために企業寄りの提灯（ちょうちん）記事もたくさんある。それでも長年読み続けていれば、どれが真剣に書かれた記事かなんとなくわかってくるようになる。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
7月、東京圏の人口移動が流出超に転じた。３月まで大幅な流入超だっただけに、劇的な変化である。
早速、新型コロナ下でのテレワーク増加が理由とする記事も見受けられる。しかし、さすがに無理がある。人口流出超への転化は、もっぱら景気の悪化が原因だ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
10月3日土曜の朝7時過ぎ、まだ通行人がまばらな東京・神宮前。ハワイ風レストランに、年配の男たちがゾロゾロやってきた。先頭に菅義偉首相、待ち受けた50人余りの番記者を相手に「懇談」が1時間半ほど催された。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として出入国の制限が続く中、タイでは、観光ビザで入国したまま帰国できなくなった外国人や、就労中のタイから一時帰国した後に戻ってくることができずその間にビザの期限を迎えてしまった外国人の問題など様々な混乱が生じています。今回は、コロナ禍を背景に、タイの不法就労外国人に対する取り締まり強化の現状とこれに関連するトラブルについてご紹介します。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
世界各国で新型コロナウイルスの影響を最も受けた産業は「観光業」と考えても間違いないだろう。9月14日付のタイの英字紙バンコクポストによると、タイホテル協会は、新型コロナの流行によってタイ国内のホテルの半数が依然として休業中で、100万人の従業員が解雇されていることを明らかにしている。タイは2019年実績で約3900万人の外国人観光客を受け入れていたが、今年3月以降、新型コロナの感染拡大を防ぐため外国人の入国禁止措置をとっており、観光業界のダメージは大きい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
怪しげな磁気治療器を売りつけ、レンタルすれば６％の利回りになる、と高齢者から老後資金を奪ったジャパンライフ。被害総額2千億円にのぼる大型詐欺事件は、消費者庁が立ち入り検査してから捜査が動くまで5年余り。「行政の怠慢」が被害を拡大した典型ともいえる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
残念ながら、タイの市中感染ゼロの連続日数記録はこのほど、100日で途絶えてしまった。新型コロナウイルス感染対策の優等生国とされるタイでは、感染者が毎日ゼロの記録を更新していても、多くの人々は依然としてマスクを着用し、ビルへの入館時には必ず体温検査を行う。また消毒用のアルコール液もいたる所に置かれ、人々は気楽にこれを利用する。感染の抑え込みに成功したため、学校は再開され、街には活気が戻ってきた。街に人が戻り、バンコク市内の道路は再び交通渋滞に。飲食店に設置されていた飛沫（ひまつ）対策用のアクリル板は撤去され、人気レストランでは人々は「密」状態で食事をしている。新型コロナの流行前と大きく異なるのは、外国人の新たな入国を厳しく制限していることと、タイ式ボクシングのようなスポーツイベントが解禁されていないことくらいだろうか。映画館や音楽会などは座席の間隔を大幅に開けて既に再開されている。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
新型コロナウイルスの流行によって、日本とタイの間の往来が難しくなっており、タイの日系企業で内部統制の乱れに伴う問題が出てきています。今回は、タイの現地法人で勤務する日本人MD（マネージングディレクター）の不正に対する対応についてご紹介します。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
住まいが変わったことで、不動産登記の修正が必要になった。登記簿の住所変更が必要、というのだ。申請書は法務局もホームページにある、それに従って手続きせよ、ということである。ホームページをたどると、「住所変更届」の用紙があった。キーボードを叩いて入力を試みたが反応しない。問い合わせると、「用紙をプリントアウトし、書き込んで法務局に持ってきて」という。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出（ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた２度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>
