山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「検査と称して治療がなされているのではないか」。安倍首相の病状をめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。首相は８月28日夕、首相官邸で記者会見する。新型コロナウイルス対策の発表が主題だが、自身の健康状態を語るとメディアは注目している。 記事全文>>
「日本の長期低迷の原因」その4 「イノベーション」後編
『視点を磨き、視野を広げる』第45回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ 前回の要約
前回は日本の長期低迷の原因を「イノベーション（革新的な製品開発や生産方式導入、新市場開拓、組織改革など）」の不足に求めた。要約すると――日本の高度成長はイノベーションが大きく貢献した。しかし欧米先進国へのキャッチアップ後は成長力が低下し始め、1990年代以降は長期低迷が続く。イノベーション力（革新力）が低下したことが原因だ。イノベーションを阻害しているのはヒトの流動化を阻む日本型雇用モデルである。したがって米国流のヒト・モノ・カネの流動化を進めれば、イノベーションの活性化は可能である。しかし同時にイノベーションが持つ負の側面への備えが必要――である。 記事全文>>
コロナ禍で目前に迫る日本の財政崩壊
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第175回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの市中感染者が３カ月にわたり確認されておらず、マレーシアの研究所から「新型コロナの回復指数」で世界一の評価を得たタイ。そのタイから日本の新型コロナ対策の現状を見ると、日本政府の迷走ぶりに目を覆いたくなる。経済と感染対策の両立を掲げ「Go Toトラベル」キャンペーンを強行する政府に対し、医療現場に近い地方自治体は独自に緊急事態宣言を出す混乱。一部の政治家やマスコミは経済・資金支援の必要性を強く主張するが、国・中央政府はこれに対し「だんまり」を決め込み、国民に対応を丸投げする。しかしそれも「むべなるかな」である。日本は財政政策の面で万策尽きているのである。 記事全文>>
米中によるもう一つの覇権争い
『中国のものづくり事情』第27回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国は6月23日、西昌衛星発射センターで、全地球測位システム（GPS）の中国版「北斗」を構成する最後の衛星となる55基目の人工衛星を打ち上げた。
中国は国を挙げて宇宙大国を目指しているが、衛星測位システムにも力を注いできた。中国が北斗の製造に着手したのは1994年で、1基目が打ち上げられたのは2000年10月。以来、打ち上げを重ね、20年かけて北斗の衛星測位システムが完成した。これにより、中国やその周辺の位置情報の精度は、30~60センチまで向上するという。 記事全文>>
労組をむしばむTV報道の危機－テレ朝労組、民放労連脱退
『山田厚史の地球は丸くない』第169回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
テレビが登場した昭和、「テレビはお茶の間に直結するメディア」と囃（はや）された。お茶の間がリビングになり、家族の関係が希薄になった令和でも、テレビは「世論と直結」とされ、安倍政権はメディア対策の重点に置いてきた。 記事全文>>
抜き打ちで社員の持ち物検査はできるのか
『実録！トラブルシューティング』第81回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、工場などで頭を悩ませている自社製品の盗難トラブルについてご紹介します。
Ａ社で、退職したタイ人従業員Ｂのロッカーを整理しようとしたところ、Ｂのロッカー内から自社製品が複数発見されました。そこで、こうした盗難の再発を防ぐために、抜き打ちで従業員の持ち物検査をできるかどうかというＡ社からのご相談です。 記事全文>>
なぜ地方創生は目標を達成できないのか－施策を競うのでなく新陳代謝の促進を
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第31回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」の政策が始まって、６年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>
貧困の連鎖解消のための施策について
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第174回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した金融庁の渡辺元気さんによる「貧困の連鎖解消の施策」に関する提言を紹介したい。 記事全文>>
六ヶ所村で私がはまった罠－県警の謀略と知らず「特ダネ」
『山田厚史の地球は丸くない』第168回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
青森県六ヶ所村で日本原燃が建設中の核燃料再処理工場に、原子力規制委員会は７月29日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。原燃は2021年度中に完成を目指すという。 記事全文>>
「日本の長期低迷の原因」その３「イノベーション」
『視点を磨き、視野を広げる』第44回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに：本稿の狙い
前回までの２回は、日本経済の長期低迷の最大の原因は、ICT（情報通信技術）革命が不発に終わり、米国のようにデジタルトランスフォーメーション（DX〈デジタルによる変革〉＝企業がICT技術を活用して事業モデルや組織を変革させること）を起こせなかったことにあると考えた。今回は少し視点を変えて、生産性の上昇をもたらす「イノベーション」に焦点を当ててみたい。ここでも次々とイノベーションが生まれる米国と停滞する日本という対照がみられるが、米国流がベストプラクティス（成功している仕組み）であるならば、それをどうして導入できないのか――日本に合理性が欠如しているためなのか、あるいは合理的選択の結果なのか――についても考えてみたい。 記事全文>>
