東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで外国人として働くわれわれ日本人にとって死活問題にもなりかねないビザ（査証）に関するトラブルの事例と、その対策についてご紹介します。まさかのビザスタンプの日付の押し間違いに関するご相談です。 記事全文>>
「格差と貧困」という視点：「社会保障改革について」その４
『視点を磨き、視野を広げる』第35回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに：本稿の狙い
厚生労働省で「社会保障と税の一体改革」（＊注1）を取りまとめた香取照幸の著作『教養としての社会保障』を指針にして、３回にわたって社会保障の特徴と課題を考えてきた。要約すると――日本の社会保障は、皆保険・皆年金制度を中核に据え、「日本型企業」による雇用の安定と経済の成長に支えられて拡充されてきた。しかし、少子高齢化とデフレ・低成長といった社会・経済環境の変化によって、当初の前提条件が崩れつつある。また高齢化の急速な進展は、社会保障費の膨張をもたらし、その結果としての財政赤字の累積が皆保険・皆年金制度自体の持続性を脅かす状態に陥っている。その一方で、格差の拡大によって、従来型の社会保障制度では十分に対応できない貧困層対策や雇用の不安定化に対応したセーフティーネットの拡充が求められている。社会保障の財政面での制約が強まっているにもかかわらず、むしろ出番が増しているといっていいだろう。国際比較をすると日本の社会保障支出の対GDP（国内総生産）比率は先進国の中位にあるが、租税負担のそれは最下位に近い水準にある。現在の社会保障の水準を維持するためには応分の負担が必要であるし、それは可能である―――というものだ。 記事全文>>
徳島県に料亭の復活を―地方創生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第154回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1.はじめに
徳島県は吉野川、那賀川、讃岐山脈、四国山地、紀伊水道、瀬戸内海をはじめとする自然が多く残っている。鳴門の渦潮や祖谷渓谷、大歩危小歩危などの自然の観光資源を有し、約400年以上の歴史がある阿波踊りの文化も有す。徳島県は古くから「関西の台所」と呼ばれ、食材にも恵まれている。藍や塩の専売により富が集中し、明治時代には隆盛を極めたが、現状を見てみると人口は47都道府県中44位、県内総生産も43位と全国でも下位に位置づけられる。今回はこんな地味な地位に甘んじている「徳島県の地方創生策」について考えてみたい。 記事全文>>
カジノのために役所を作る、おかしくないか？
『山田厚史の地球は丸くない』第149回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今月４日から始まった秋の臨時国会は焦点の一つが「カジノ」である。安倍政権は「カジノ管理委員会」という行政機関を今年度内に設立する方針だ。同委員会の委員長は国会の同意が必要で、選任を巡ってカジノ論議が活発化しそうだ。
◆新たに生まれる「カジノ技官」という役人
政府は、2020年代半ばを目処に国内で３か所（大都市型２、地方都市型１）のカジノを開業させたい考えだが、わずか三つの業者のためにお役所が新設される。 記事全文>>
口座維持手数料の導入論議で語られぬこと―マイナスの預金金利と日銀の説明責任
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第15回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。
今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。
日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。 記事全文>>
４年連続世界一！タイ観光業の底力
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第153回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
米国のクレジットカード会社マスターカードが9月3日に発表した2018年の世界の旅行先都市ランキングでバンコクが4年連続の1位となった。2位以下はパリ、ロンドンと続き東京は9位。この他プーケット、パタヤがそれぞれ14位、15位と上位20都市にタイはなんと3か所もランクインした。下表が20位までの世界都市ランキングである。 記事全文>>
カジノ推進の陰に「米中対決」
『山田厚史の地球は丸くない』第148回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
横浜市の林文子市長が「カジノ推進」を表明、賛否をめぐる議論が沸騰し始めた。カジノは案外、安倍政権の足元を揺さぶる話題になるのではないか。世論調査をすれば「反対」が圧倒的に多い。推進の旗を振る業者や自治体がいろいろ理屈をつけても、しょせん「金儲け」の話だ。 記事全文>>
社員の突然の退職にどう対応するか
『実録！トラブルシューティング』第70回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、社員の突然の退職に関するトラブルの事例とその対策についてご紹介します。A社では社内の一部門で、社員が数人立て続けに急に退職してしまい、業務に支障が出ました。運営の補償とまではいかないまでも、該当社員に対する未払給与のカットなど、何らかの対処はできないだろうか、というご相談です。 記事全文>>
タイの政局と経済の行方
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第152回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
このところ、タイ政治の動きは極めて遅い。今年3月24日に行われた民政化移行の下院議員選挙も、その最終結果がタイ選挙管理委員によって発表されたのが5月8日である。その間に新国王の戴冠式があったとはいえ、1カ月以上の時間を要した。
更にこの選挙結果を受けて上下両議院で首相指名選挙を実施し、軍事政権で首相を務めていたプラユット首相が新首相に再選出されたのが更に1カ月後の6月5日。新内閣の布陣が確定したのが、また1カ月後の7月10日。こうして発足したプラユット氏を首班とした民主化内閣であるが、9月を迎えたこの２カ月間にわたりほとんど何の実績もない。 記事全文>>
「格差と貧困」という視点：「社会保障改革について」その3
『視点を磨き、視野を広げる』第34回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
・前稿の要約
日本の社会保障は、日本型企業モデル（終身雇用）による雇用の安定を基盤にして、皆保険・皆年金を中核に形成された。基本哲学は「自助」とそれを補完する「共助（助け合い）」にあり、「共助」のシステムである保険制度で運営されている。 記事全文>>
