バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
このところ、タイ政治の動きは極めて遅い。今年3月24日に行われた民政化移行の下院議員選挙も、その最終結果がタイ選挙管理委員によって発表されたのが5月8日である。その間に新国王の戴冠式があったとはいえ、1カ月以上の時間を要した。
更にこの選挙結果を受けて上下両議院で首相指名選挙を実施し、軍事政権で首相を務めていたプラユット首相が新首相に再選出されたのが更に1カ月後の6月5日。新内閣の布陣が確定したのが、また1カ月後の7月10日。こうして発足したプラユット氏を首班とした民主化内閣であるが、9月を迎えたこの２カ月間にわたりほとんど何の実績もない。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
・前稿の要約
日本の社会保障は、日本型企業モデル（終身雇用）による雇用の安定を基盤にして、皆保険・皆年金を中核に形成された。基本哲学は「自助」とそれを補完する「共助（助け合い）」にあり、「共助」のシステムである保険制度で運営されている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月11日の内閣改造は「小泉進次郎氏の入閣」にメディアは群らがった。これは「目くらまし」である。「首相後継をめぐる競い合い」「在庫一掃セール」などと囃（はや）される陰で、「官邸ポリス」が一段と力を増している。
安倍政権は霞が関で「経産省政権」と呼ばれてきた。首相の政務秘書官である元資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏が政策立案から外交まで仕切る側近として権勢をふるい、同じ経産省OBで首相補佐官である長谷川栄一広報官と組んでメディア対策の要になっているからだ。ところが今回の内閣改造で、安倍政権は警察と経産省に依存する「警経政権」の色が濃くなった。警察権力の肥大化である。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
5年前、政府は、地方創生の基本目標として「2020年までに東京圏の人口転入超ゼロ」を掲げた。「東京一極集中」の是正である。しかし、その後の実績は、ゼロに向かうどころか、転入超の大幅拡大である（拙稿第7回ご参照）。
ここへきて目立つのは、女性の転入超の増加だ。女性の転入超数（日本人移動者）は拡大基調をたどり、昨年（2018年）には7.8万人と、46年ぶりの高水準を記録した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力や企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「日本では作物の害虫被害に悩まされており、民間に追加購入の需要があるだろう」
日米首脳会談を終えて25日、記者会見した安倍首相はアメリカに余剰トウモロコシの輸入を約束した理由をこう語った。
「中国が約束を守らないせいでトウモロコシが余っている、それを日本が全部買ってくれることになった」。トランプ大統領は安倍首相の貢献を強調した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
その記事は、7月8日付の日本経済新聞に掲載された。「ミャンマー特区、物流拠点に転換」「日本政府がインド向け念頭、中国に対抗」とある。この記事を読まれなかった方のために、その内容を要約すると――。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前稿では、社会保障は「財政」「雇用」と依存関係にあるため、社会保障改革は「財政再建」「雇用の安定」とそれぞれ一体的に考えていかなければならないとした。特に財政との関係は重要である。なぜなら財政悪化の最大要因が社会保障費の増加にあり、今後も制度を維持するためには国民負担の増大が不可避であるからだ。しかし、こうした専門家の意見と一般国民の認識には大きな落差があるのも事実だ。その点に関し、経済学者の小峰隆夫が書いているように（＊注1）、専門家は「国民負担の今後の増大は避けがたい」と考えるが、一般国民は「税源が必要なら、まずは無駄の削減で対応せよ」という考え方が強く、さらに財源に関し専門家は「消費税」が公平で安定していると考えるが、一般国民は「増税するなら法人税」「消費税は逆進的」と考えているのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
先週、３泊４日でソウルへ出かけた。「歴史認識」の問題が経済制裁へと進み、史上最悪といわれるほど悪化した日韓関係を韓国側から見てみたいと思った。
渡航の直前、ソウルの日本大使館をロウソクデモが取り巻いた。日本製品の不買運動が始まり、ニュースでは日本製の文具が捨てられる映像が流れていた。日本外務省は韓国への渡航者に注意を喚起する「スポット情報」を出し、「デモや集会には近づかないように」と呼びかけた。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府が「成長戦略KPI」で掲げる開業率データは、実態を反映していない。中小企業白書にならった扱いだが、そもそもの出所元である厚生労働省の統計自体が、開業、廃業を示すデータとして扱っていない。
なぜ、こうなるのか。
成長戦略KPIは多くのメディアが準拠する指標だけに、いまいちど何が起こっているかを確認しておきたい。 記事全文>>
