東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの犯罪被害トラブルについてご紹介します。日本大使館からの注意喚起もある通り、最近日本人が犯罪に巻き込まれる事件が増えているようです。当社の社員やお客さんにも被害が出ています、当社に寄せられた事例を踏まえて、本コラムでも内容のご紹介し、注意喚起したいと思います。
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身近な犯罪被害トラブルとその対策
『実録！トラブルシューティング』第６２回
可能性残る「ちゃぶ台返し」 英国はＥＵから離脱できない？
『山田厚史の地球は丸くない』第１３２回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
メディアは連日、英国の大混乱を報じている。テリーザ・メイ首相が苦労してＥＵ（欧州連合）と折り合った「離脱協定案」を下院はダブルスコアで蹴った。更に首相は不信任案を突き付け、辛うじて否決したが票差は１９票。既にレームダック状態かのように伝えられる。
新聞を読みながら、本当だろうか、と疑っている。英国政界の右往左往ぶりを岡目八目で見ていると、別のシナリオがあるように思えるのだ。「再投票で離脱撤回」である。
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アベノミクス下で日本経済が復活したのか？
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第６回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
景気や経済のイメージは、株価の動向でつくられがちだ。アベノミクスもその一つだろう。財政・金融両面から積極策がとられ、株価の水準(TOPIX)は、第２次安倍政権の発足後、２倍弱になった。「日本経済はアベノミクス下で復活した」とのイメージが一般的だろう。
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水曜日の音楽会
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１３５回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２１年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
幼い頃から歌を習い音楽に親しんできた私にとって、音楽は私の身体の一部である。「音楽とは何か？」「音楽の表現するものはどういうものか？」などという哲学的な自問自答も時にはするが、それ以前に音楽をすることの喜びが私を包む。無条件に音楽に身体が反応する。そんな私の音楽遍歴については、このニュース屋台村でも何度かご披露してきた（拙稿2017年2月23日、3月10日、3月23日付「音楽と私」上・中・下をご参照下さい）。
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配車サービスの未来
『国際派会計士の独り言』第33回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
アジアの主要な都市で生活する上で、最近の公共交通の充実は目を見張るものがあります。特筆すべきは、その安価さ、利便性などこの地域の経済発展の重要な基盤の一つになっていることだと思います。今回は各地で急速に伸びている配車サービスの未来について、シンガポールに拠点を置いてトヨタとの幅広い提携にも着手した東南アジア域内での配車サービス最大手のグラブ（Grab）社に焦点を当て、その現状の課題と今後に関しての検討を行い、個人による「白タク」サービスを認めていない日本での今後について私なりの考えを示したいと思います。
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「兵器爆買い」と北方領土 交渉迷走、膨れる防衛予算
『山田厚史の地球は丸くない』第１３１回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
◆日米首脳間の「口約束」
ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基で１７５７億円、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが６８１億円など米国の兵器産業が喜ぶ予算項目が並んでいる。これらは序の口だ。「防衛計画の大綱」では１９年度から５年間の防衛予算の総額を２７兆４７００億円程度としている。１８年度まで５年間の２４兆６７００億円から３兆円近く膨張している。
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資本主義の現状：「GAFA」について考える
『視点を磨き、視野を広げる』第２６回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い
前稿でとりあげた野口悠紀雄（＊注1）の『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』は、現在のIT・情報革命を、資本主義の限界を打ち破る新しいフロンティアの出現と位置づけ、肯定的側面への評価が中心であった。そのため今回は、IT・情報革命の負の側面を批判的に分析した『the four GAFA―四騎士が創り変えた世界』をとりあげたい。著者は、米国のIT起業家でありビジネススクール教授であるスコット・ギャロウェイ（＊注2）である。
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美濃焼探訪
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１３４回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
海外生活が長く、また、仕事に追いまくられていた私は日本の美術や芸術に目を向けている時間などなかった。否、時間はあったのだろうが、少しでも時間があれば、その時間をクラシック歌唱やサックス演奏など西洋音楽に振り向けてきた。妻は日本舞踊やお茶、はたまた写経など日本的なものが大好きである。端から見ていて、とても面白そうなのだが、残念ながら私には時間がない。
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日産前会長の役員報酬開示に関する虚偽記載容疑を考える
『国際派会計士の独り言』第３２回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
先月、前触れもなく届いた日産会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕報道は、日本だけでなく世界のビジネス界を震撼（しんかん）させました。主要株主であるルノー社の15％の株式を保有するフランス政府も巻き込んで、日産は日本の基幹産業である自動車産業の重要な一角を占めており、日産と提携関係がある三菱自動車も絡んで今後の展開など予測もつきません。
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ゴーン逮捕と官民ファンド なぜ「高額報酬」を隠すのか
『山田厚史の地球は丸くない』第１３０回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬が明るみに出て、所轄官庁と「内戦」が勃発（ぼっぱつ）、機構は開店休業に追い込まれた。
報酬に「待った」を掛けたのは経済産業省だが、朝日新聞がすっぱ抜く（11月３日付）までは是認していた。「事務的な調整ミス」（世耕経産相）と弁解する。官房副長官として発足時から官民ファンドにかかわってきながら責任を役所の事務方に押し付けるような発言で、不可解な部分が多い。
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