山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
自民党総裁選で安倍晋三首相が「あと３年の任期」を手に入れ、政界で「改憲スケジュール」が取りざたされるようになった。
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憲法改正 国民投票は東京五輪の前か？ 賛否占う 来年夏の参院選
『山田厚史の地球は丸くない』第１２５回
「マンゴスチン」と防災対策
『国際派会計士の独り言』第31回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
タイなど東南アジアにいて楽しみの一つが、フレッシュで驚くほど安価な果物をたくさん食べられることです。その中でも特に、「果物の女王」と称されるマンゴスチンは筆者の好物です。まだ冷蔵技術がなく空輸という手段のなかった19世紀、大英帝国のビクトリア女王が「我が領土内にマンゴスチンという果物があるのに食したくても食することができない」と嘆いたとのいわれがあるくらい素晴らしく美味な果物です。濃い紫色の果皮をはぐと中から出てくる宝石のように透明感のある白い果肉。適度に甘酸っぱく、後味もスッキリしていて、さらにビタミンだけでなくカリウムやマグネシウムに富んでおり、栄養価もかなり高いとされています。果皮には「キサントン」という抗がん効果や美白・美髪に効くといわれる成分が入っているそうです。日本では価格が高いので手が届きにくいことを除けば、実に素晴らしい果物と言えます。
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中国政府の機械化促進が農機売り上げの起爆剤になるか
『中国のものづくり事情』第１７回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国の前瞻産業研究院によると、２０１７年の農業機械12業種２４２９社の売上高は前年比６・15％増の４２９１億３５００万元（約６兆９５１９億８７００万円）と堅調だった。ただし、ここでいう農機は幅広く、12分野には漁業や林業なども含まれる。特に伸び率が高かったのは漁業機械で54・87％増。以下林業機械の44・49％増、畜産機械の26・62％増と続く。しかし、生産台数を個別に見ていくと、前年割れしている分野もある。穀物収穫機が12・58％減、スイートコーン収穫機が11・44％減で、大型トラクターは18・93％減の５万１０５２台、中型トラクターは11・86％減の36万７２１０台、小型トラクターは13・24％減の99万６１７６台と、農業に関わる機械が軒並み振るわなかった。
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「観光不毛の地」愛知県の観光振興策について
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２８回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
みそカツやみそ煮込みうどんに代表される味の濃い料理、名古屋弁の独特な言い回しとイントネーション。名古屋はその昔からタモリをはじめとして、他の地方の人たちからたびたび揶揄（やゆ）されてきた。しかし前の職場が名古屋に本店を置く東海銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）であった私にとって、名古屋は出生地である東京に次ぐ「第２の故郷」である。国際関連の仕事が長かったため名古屋勤務の経験はそれほど長くはないが、それでも多くのお客様にかわいがっていただいたため、名古屋人の人情に深く触れてきた。学生時代の友人からは「お前の日本語にはなまりがある」などといわれるほど、名古屋文化に慣れ親しんだ。
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総裁三選、安倍時代が終わる 次は河野・小泉連合か
『山田厚史の地球は丸くない』第１２４回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会議員票で８２％を取りながら地方票で５５％しか安倍晋三は獲得できなかった。主要派閥すべてを味方につけながら、圧勝しきれなかった。「安倍一強」の締め付けが効かず、離反が起き、政権の「賞味期限切れ」があらわになった。
終わりが見えた権力は求心力を失う。「飽き」が漂い、政権への離反が始まる。党内で新旧の攻防が始まるだろう。
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日銀のフォワードガイダンスはなぜ、どう変質したか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第２回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、７月末の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を拡大させるとともに、「政策金利のフォワードガイダンス」を導入した。「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」という内容だが、過去のガイダンスとは性格が異なる。なぜ、どう変質したのか（注：本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。
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「資本主義の矛盾」（３）松原隆一郎「共有資本」と「不確実性―社会的規制」(２)
『視点を磨き、視野を広げる』第２２回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い──「日本型経済システム」
最近あまり耳にしなくなった「日本型経済システム」という言葉を覚えておられるだろうか。「日本型経済システム」とは、一般には戦後の日本経済を特徴づける「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「株式の相互持ち合い」「間接金融優位」などをいうが、高度成長期にはこれらの要素により構成される「構造」が日本の経済的成功をもたらしたと評価された。しかしバブル崩壊以後は、むしろこの「構造」こそが成長を阻害しているとして批判され、構造改革の必要性が叫ばれた。
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「悪行税」の功罪を考える
『国際派会計士の独り言』第30回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
各省庁から2019年度分概算要求が財務大臣に最近出されましたが、膨らみ続ける一般会計の要求総額は102兆円超と、過去最大となりました。また、来年10月の消費税率引き上げをにらんだ来年度の税制改正の概要が示されました。
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従業員が業務時間中に起こした交通事故の補償と対応
『実録！トラブルシューティング』第５８回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの事業運営時に従業員がけがをしたりトラブルが発生したりした際の対応方法を、ケーススタディーでご紹介します。タイでのビジネスは日本でのビジネスに比べると、勤務時間内でも勤務時間外でも予期せぬ事故やトラブルが発生することが多いかもしれません。また、その対応も日本とは異なる部分が多くなっています。具体的な事例をご紹介します。
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巨星墜つ―バンコック銀行チャトリ会長の死（下）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1997年7月1日、タイに激震が走った。アジア通貨危機の発生である。ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドなどヘッジファンドの一斉のバーツ投げ売りにより、脆弱（ぜいじゃく）なタイ経済の体質が露呈。バーツは対ドル値で、わずか半年の間に25バーツから57バーツまで半値以下に下落した。
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