山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「道徳」が４月から小学校で正式な教科になる。つまり成績評価の対象になる。
道徳を学校の教科にすることは以前から議論があったが、先日、前文部科学次官の前川喜平さんから道徳教科書に載った記述を聞いて、複雑な気持ちになった。
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私たちの道徳教育―「出処進退」はもはや死語？
『山田厚史の地球は丸くない』第１１１回
オーストラリアの銃規制の現状
『国際派会計士の独り言』第２５回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米フロリダ州パークランドの高校で今月14日、この高校の元生徒（19）が銃を乱射し生徒17人が死亡する事件がありました。米国の学校で起こった銃撃事件は、今回も含めて今年に入ってすでに18件に上り、全米で銃規制強化の必要性について改めて注目されています。
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正しく理解しよう！中国経済の実力（その２）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１１３回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2010年に日本を追い抜き世界第2位の経済大国となった中国。すでに日本の３倍の経済力を保持しているが、その実態はよく見えていない。日本の報道を見ると中国経済の危機をあおる記事にあふれており、中国に追い抜かれた日本の焦りや悔しさが透けて見える。前回に続いて、中国経済のデータを客観的に見ることにより、中国経済の本当の実力を読み解いてみたい。今回は、前回第１１２回の内容を補足するために、特に所得水準と地方債務に関するデータについて考察する。（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）
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『敗北を抱きしめて』―「占領による近代主義の受容」(２)
『視点を磨き、視野を広げる』第１４回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに―『敗北を抱きしめて』について
日本はこの150年間に、「開国」と表現される国を挙げての「近代」の導入を2度経験している。最初が、黒船の来航を契機とした幕末・明治期であり、モデルはヨーロッパであった。2度目が敗戦後で、モデルは米国であった。前稿に引き続き、本稿では、占領期を米国からの「近代」の導入という視点から考えてみたい。
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産経の原発社説は「思い込み」―「事実誤認」と怒る保守反原発派
『山田厚史の地球は丸くない』第１１０回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄で起きた米兵の交通事故で、産経新聞が載せた「美談」が事実無根と分かり、記事が取り消された。誤解による事実関係の誤りは、報道につきものである。「あってはならないこと」だが限られた時間で人がやることだけに、「一定の確率で起こる」のが実態だ。
今回の「訂正」は、単なる誤りではなく、美談になるような出来事を、沖縄の主要紙が「報じていない」と糾弾したものだった。
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第３次AIブームで加熱する米中の覇権争い
『中国のものづくり事情』第１３回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
将棋や囲碁でプロ棋士に勝利したかと思えば、作曲をしたり小説まで書いてしまう人工知能（AI）の話である。現在は1950～60年代、80年代に続く第3次AIブームといわれている。
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正しく理解しよう！中国経済の実力（その１）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１１２回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2010年に日本を追い抜き世界第2位の経済大国となった中国。すでに日本の３倍の経済力を保持しているが、その実態はよく見えていない。日本の報道を見ると中国経済の危機をあおる記事にあふれており、中国に追い抜かれた日本の焦りや悔しさが透けて見える。中国経済のデータを客観的に見ることにより、中国経済の本当の実力を読み解いてみたい。次回と２回に分けて考察する。（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）
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家電業界の次の成長エンジンになりうるか―急拡大する食洗機市場
『中国のものづくり事情』第１２回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国での家電の需要が一服するなか、食器洗い乾燥機(食洗機)の販売台数が急速に伸びている。中商産業研究院によると、2016年の中国における食洗機の販売額は、前年比104.8%増の19億千万元（約336億6千万円）だった。17年は8月時点で24億2千万元（約411億4千万円）に達し、すでに前年の販売実績を上回っている。同研究院は、17年通年の販売台数は109万7千台に達し、販売額は47億6千万元（809億2千万円）を実現すると予測する。前年比140%増という驚異的な成長率だ。（注：本文中のグラフ・図版や写真は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）
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「９条」だけでない憲法の空洞化 国会審議は「出がらしの茶」か
『山田厚史の地球は丸くない』第１０９回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２０１８年度予算や、働き方改革、カジノ開業など審議する国会が２２日から始まった。冒頭の与野党折衝で野党の質問時間がまた短くなった。野党８・与党２だった時間配分を７対３にするという。自民党が「５対５」にと迫り、押し問答の結果この配分に収まった。
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企業と責任ある機関投資家に求められるもの
『国際派会計士の独り言』第２４回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界的な金融緩和による資金のだぶつきの中で、米国や日本含め株式市場は活況を呈しています。このまま米国や日本の企業の株価は上昇していくのか、筆者含め大変興味深いところです。日本の株価（株価指数）は1990年と比較して2016年で0.7倍、バブルが弾けて以降低迷していたのに比べて諸外国では例えば米国やドイツは7倍、香港も7倍、中国に至っては24倍と素晴らしい上昇を見ています。日本の株価は2017年にバブル期以降の最高値よりも上がり過熱感はぬぐえないですが、国際比較で考えればまだ上昇の余地はあるのかも知れません。
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