タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国汽車工業協会の発表によると、２月の新車販売台数は前年同月比11.12%減の171万7600台。うち乗用車が同9.63%減の147万5500台だった。この減少は、今年の春節が２月だったからであり、１～２月累計では新車販売台数が前年同期比1.72%増の452万6700台で、乗用車が同比2.09%増の393万1700台とまずまずの伸び率だった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「内閣支持率最低３１％」。３月１９日付の朝日新聞朝刊は、安倍政権の支持率急落を一面トップで伝えた。財務省が森友学園の決裁文書改竄を認めたことを受け、週末の行った世論調査の結果である。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、トラブルはトラブルでも、日本から卒業旅行に来た学生のトラブルとその予想外の顛末（てんまつ）についてご紹介します。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人生64年生きてきたが、その間「ダイエット」なるものを幾つも手がけてきた。生まれたときから五頭身で、もともと不細工な私だって「格好良くなりたい」「女子にだってもてたい」「人に好かれたい」などと、人並みの希望は持っている。だからダイエットだって幾つか試してみた。「白米ダイエット」「こんにゃくダイエット」「カロリー制限ダイエット」「計るだけダイエット」などである。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国の文化大革命を覚えている人は、「メンドリが鳴くと世の中が乱れる」と中国で言われていたのをご記憶と思う。毛沢東夫人の江青女史である。偉大なる指導者の権威をかさに着て、文革の先頭に立ち、大衆を扇動して全土を混乱に陥れた。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近、在タイ日系企業の経営者の方たちと話していると「タイのコストが高くなってきているので、ベトナムなどへの進出を考えようと思っています」と、たびたび言われる。日系企業の海外進出国の選定はどうもムードに流される傾向が強い、と常々私は感じている。当然各企業によって海外進出の目的は異なってしかるべきである。しかし冷静にデータを分析して現在とるべき行動を策定していかなければ、企業の存続は危ぶまれる。特に６億人にのぼる人口を有し、親日的なアセアンの中心に位置するタイの日系企業の将来戦略は重要な意味合いと責任を持つ。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
戦後70年を迎えた年に、「世論調査で見る日本人の『戦後』」と題してNHKが世論調査を行った（＊注1）。それによると「全体としてよい時代だった（「どちらかといえば」を含む）」と答えた人は85%に上った。また、「戦後築いてきたと思うもの」という質問に対する答えのトップは「戦争のない平和な社会」であり、圧倒的大部分（87%）の人々の支持を得ている。そうした「肯定的な戦後」の象徴が平和憲法である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「道徳」が４月から小学校で正式な教科になる。つまり成績評価の対象になる。
道徳を学校の教科にすることは以前から議論があったが、先日、前文部科学次官の前川喜平さんから道徳教科書に載った記述を聞いて、複雑な気持ちになった。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米フロリダ州パークランドの高校で今月14日、この高校の元生徒（19）が銃を乱射し生徒17人が死亡する事件がありました。米国の学校で起こった銃撃事件は、今回も含めて今年に入ってすでに18件に上り、全米で銃規制強化の必要性について改めて注目されています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2010年に日本を追い抜き世界第2位の経済大国となった中国。すでに日本の３倍の経済力を保持しているが、その実態はよく見えていない。日本の報道を見ると中国経済の危機をあおる記事にあふれており、中国に追い抜かれた日本の焦りや悔しさが透けて見える。前回に続いて、中国経済のデータを客観的に見ることにより、中国経済の本当の実力を読み解いてみたい。今回は、前回第１１２回の内容を補足するために、特に所得水準と地方債務に関するデータについて考察する。（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）
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