ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一帯一路首脳会議」が１４日から北京で開かれる。アジア・中東など２９カ国の首脳が参加。朝鮮半島からインド、アフガニスタン、中東を経て欧州へと広がる陸続きの経済圏を打ち立てよう、という大構想だ。
「中国が広げた大風呂敷」だが、トランプのアメリカに象徴される「内向き先進国」をしり目に、新時代の主導権を狙う習近平の野心がにじみ出た外交イベントだ。
直前に北朝鮮が参加を表明した。核開発を巡って険悪化した対中関係を修復するのか、一帯一路に加わる。主要７カ国（Ｇ７）からはイタリア首相が参加する。日本は安倍首相の親書を携えた二階俊博自民党幹事長が赴く。 記事全文>>
金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
「あなたは今、景気が良いと思いますか？」。そう聞かれて、聴衆の１割程度の人がおずおずと手を挙げる。次の質問「では、悪いと思いますか？」には、あまり手が挙がらない。続けて質問者は、「それでは質問を少しかえて、すごく良いとは言えないにしても、悪くはないと思う人は？」と問いかけると、半数程度の人が手を挙げる。これは、最近の経済セミナーで何度か目にした光景だ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の観光の問題点については、「ニュース屋台村」2016年12月16日付の拙稿「賢者に学ぶ日本の観光」においてタイ在住の専門家の方たちのご意見を披露させて頂いた。専門家の方たちからはさまざまなご意見を戴いたが、その中で東北地方、北陸地方、中国・四国地方については観光客の囲い込みが出来ていないとのご指摘があった。今回は北陸地方の観光客の囲い込み策について、タイ人を事例にしながら私見を述べてみたい。 記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、「解雇補償金」をめぐるトラブルについてご紹介します。
Ａ社でタイ人従業員を解雇することになりました。Ａ社の人事担当者が解雇補償金を計算したところ従業員と認識が違っていたため、ご相談を頂きました。タイの労働者保護法では、解雇補償金は勤務期間によって以下のように定められています。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国自動車工業協会（CAAM）の発表によると、2016 年の自動車販売台数は、前年比13.7% 増の2802万8000 台。中国経済の減速が取りざたされるなか、過去最高を更新し、８年連続で世界一の市場となった。小型車減税やエコカー補助金が販売を押し上げた形だが、17 年１月は前年同月比0.2% 増の251 万9500 台と、年が明けてから潮目が変わりつつある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
慶應義塾の良識が問われる「事件」が起きている。４年に一度の塾長選挙がこのほど行われたが、投票で過半数の支持を集めた１位の候補が外され、２位の元文学部長・長谷山彰（はせやま・あきら）氏（６４）が塾長に選ばれた。
今回の選挙は、清家篤（せいけ・あつし）塾長（６３）の任期満了の伴うもの。長谷山氏は清家塾長の８年間を常任理事として支えたナンバー２。１位を外して側近を塾長に据えるという前代未聞の珍事に慶應は揺れている。 記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
日本には１００年を超える歴史を有する長寿企業が２万社以上あります。世界最古の企業として、６世紀に聖徳太子が社寺建設のために朝鮮半島の百済（くだら）から呼び寄せた工匠の一人が立ち上げた大阪にある建設会社の金剛組、次に古いのは山梨県西山温泉の「慶雲館」、そして兵庫県城崎温泉の「千年の湯古まん」と、ともに１３００年ほどの歴史がある老舗温泉旅館が続きます。こういった長寿企業は長い時間の中で起こった様々な風雪に耐え、事象にきっと柔軟に対応しながら世界に誇れる伝統と格式を築いてきたのではないかと思います。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の地方公共団体が一番売りたい商品に位置づけていながら、タイで最も販売の難しいものの一つに「日本酒」が挙げられる。私たちバンコック銀行日系企業部は在タイ日系企業に対し金融商品の提供を行うだけでなく、「タイにおける新たな商売の創造」と「日本各地の産業振興」を目指して日本の特産品の売り込み支援や日本各地の観光振興、さらには日タイ間の産学連携など取り組んできている。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
2016 年の中国は景気減速が懸念されていたが、自動車産業は堅調だった。日系勢も好調で、日本車の販売台数が初めて400 万台を超えた。前年比24.0％増の124 万7713 台を記録したホンダは同年12月、湖北省武漢市で新工場建設の起工式を開いた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イージス艦からトマホーク５９発。シリアの空軍基地を攻撃したトランプ政権の強硬策に世界は驚いたが、力の誇示は米共和党政権の常套（じょうとう）手段だ。戦争は内政を反映する。トランプ政権は目下、支持率が急落している。失敗の原因はあれこれあるが、最大の懸案は「ロシア疑惑」で追及をうけていることだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は米議会下院公聴会で堂々と、昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した問題について「トランプ陣営の個人とロシア政府との関係や、協力したかどうかを捜査している」と表明した。
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