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民主党の「沖縄差別」―岡田党首は冷淡 期待は長妻代行
『山田厚史の地球は丸くない』第38回

1月 23日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

東京にも沖縄の店が増えてきた。グルクンのから揚げに箸をつけながら、友人が「民主党は、沖縄なんてね、まったく眼中にないんだ」と言い出した。携帯を手にしている。民主党代表選挙のニュースを見たらしい。党の立て直し、野党共闘、集団的自衛権を巡る意見の違い。そんなことが話題になっていた。

「党の立て直しを言うのならね、候補者さえ立てられない沖縄を、どう思ってるんだ」。4議席全てで競り勝った沖縄の野党共闘に参加さえできない民主党の不甲斐なさを嘆く。「集団自衛権を問題にする前に、沖縄の米軍基地の事態を見ろ。民主党は現実に苦しんでいる人が見えてない」と、お湯割りの泡盛をあおった。
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YOSHU (THAILAND)
日系企業紹介『おじゃまします』第21回

1月 23日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆ステンレス鋼材のデパート

ステンレス鋼材の在庫販売を主要業務とするYOSHU(THAILAND)の設立は2013年2月。ステンレス鋼材の需要は鋼板関連が多いのだが、同社がタイで扱うのはフラットバー、ラウンドバー、四角棒、六角棒などの棒材だ。その理由を同社の北原一社長は、「鋼板を販売するタイの地元企業は多いが、棒材を扱うところはないため」と説明する。

またステンレス鋼材の流通パターンであるが、これは2つに大別される。在庫販売と、大手ユーザーが使用する鋼材を直接メーカーから仕入れて販売する「ひも付き」販売だ。大手機械メーカーでは常時鋼材が必要となるため、商社が材料を調達して販売するが、これら商社が在庫を抱えることはない。そのため、ステンレス鋼材の在庫販売する日系企業はタイに存在せず、ここに同社は商機を見出した。
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「経営者」のあるべき姿
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第37回

1月 16日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私は1998年4月に東海銀行支店長として初めてタイに赴任した。2003年4月にバンコク銀行に転職し、タイでの銀行員生活はもうすぐ都合17年になる。97年7月のアジア経済危機により瀕死(ひんし)の状態に陥ったタイでの業務再建のため、バンコク支店長として派遣されてきたが、それ以降も06年と13年の2度にわたる軍事クーデター、08年のリーマン・ショック、12年の洪水被害、更には東日本大震災による影響など多くの出来事に遭遇してきた。

17年になろうとするタイでの銀行員生活で交換した名刺の数は1万5千人に上る。見学した工場も600社を超え、訪問させていただいた会社の数は間違いなく1千社を超えているだろう。今回は、仕事を通じて知遇を得た経営者の方々から学ばせていただいたことについて紹介したい。
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「角度」ある報道は偏向か
『山田厚史の地球は丸くない』第37回

1月 09日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

メディア界を騒然とさせた「朝日新聞の誤報騒ぎ」にひと区切りがついた。1月5日に朝日新聞は「信頼回復と再生のための行動計画」を発表、三つの誓いを立てた。

公正な姿勢で事実と向き合います
 多様な言論を尊重します
 課題の解決策をともに探ります
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これが「悪い工場」だ
『ものづくり一徹本舗』第24回

1月 09日 2015年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

私はこれまで、自動車部品の製造にかかわる企業を中心に改善や原価低減のお手伝いをしてきた。成果の大きさは会社の規模によって違うが、年間数億円単位で原価が下がった例もある。

私は改善指導の要請を受けると、お引き受けする前に必ず工場を見学させてもらう。実際に工場を見せてもらい生産性が20%くらいなら改善できそうだと思うと、その旨をお客様にお伝えし、満足頂ければお引き受けしている。ちなみに生産性が20%改善すると、それに伴い不良品の減少による材料費の減少、人員稼働率上昇による人件費の削減、更には仕掛品(しかかりひん=製造途中にある製品)の削減による倉庫費用の削減などから、製造原価も経験値によると10%程度下がる。
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「中尾」が「長尾」に!? 一字違いで大違い
『実録!トラブルシューティング』第4回

1月 09日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

2015年最初の「実録!トラブルシューティング」は、言葉の表記のトラブルを紹介したいと思います。日本語とタイ語では母音も子音も共に「日本語にあるけれども、タイ語には無い」という音がたくさんあります。そんな日本語とタイ語の違いからちょっとしたトラブルが起きることがあります。

◆日本語とタイ語によるトラブル

まずは今回のタイトルにもなっている「中尾(なかお)」さんのケースから始めましょう。日本行きの航空券を旅行代理店で購入した弊社の中尾、出国前夜にふとチケットを見てみると、なんと自分の名前が「NAGAO」になっています。
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アベノミクスが日本を壊す
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第36回

12月 26日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

第47回衆議院議員選挙の結果、安倍政権は再び与党で公明党と合わせ3分の2を占める圧倒的な勝利を飾った。安倍首相が「アベノミクス解散」と命名した今回の選挙は、過去2年間の経済政策によって景気が上向いたか否かの極めて短絡的な議論に終始し、アベノミクスの持つリスクについて真剣に議論されることはなかった。そして総選挙での圧勝を受けてアベノミクスによる経済政策が継続されることになった。私は、アベノミクス継続によって遂に日本国家の経済破綻(はたん)が現実味を帯びることになったと感じている。

◆金融危機の5つの類型

2008年のリーマン・ショックを契機として出版されたカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの共著『国家は破綻する』(2011年、日経BP社)では、1800年以降に起こった金融危機を5つに類型化している。簡単に説明すると、以下の通りとなる。
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フルハウス
日系企業紹介『おじゃまします』第20回

12月 26日 2014年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆タイ東部に日本式不動産オープン―賃貸から管理まで一貫サービス

「私自身、シラチャにコンドミニアムを所有しているが、管理を任せることのできる不動産会社がなかった。それでは自分でやろうということで、自ら不動産会社を立ち上げることにした」。日系企業に勤務する日本人が集まるタイ東部チョンブリ県シラチャで日本式不動産会社「フルハウス」を運営する谷口譲曜社長は立ち上げ経緯をそう説明する。

同じチョンブリ県にありながら、シラチャは日本人の町、パタヤは欧米人の町という言い方をよくする。実際、シラチャは居住者の95%が日本人という物件も珍しくない。谷口氏のパートナーである渡辺真人副社長は、バンコクではなくシラチャを事業地に選んだ理由を「シラチャは世界でも稀有な日本人街になっているが、住環境で日本人が苦労していると感じた」と説明する。
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解散は「首相のクーデター」? 日本国債格下げの不気味
『山田厚史の地球は丸くない』第36回

12月 19日 2014年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

与党圧勝となった解散・選挙に、もう一つの対立構造がある、という見方が盛んに流されている。首相VS財務省。改革派の首相が、守旧派増税勢力をねじ伏せた、という構図だ。後出しジャンケンのように喧伝(けんでん)される対立構造に、長期政権を狙う安倍体制の軸足が見えるようだ。

◆「首相の真意」を伝える翼賛報道

「安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです」
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大阪からパキスタン・ビジネスミッションを派遣
『浪速からの国際化』第5回

12月 19日 2014年 経済

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北見 創(きたみ・そう)

ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』(ともにジェトロ)などに執筆。

ジェトロ大阪本部は11月22~27日、パキスタン・ビジネスミッションを派遣した。機械・工具関連企業、日用品・衛生用品メーカー、金融機関など8社から8人が参加した。今年6月にイスラム過激派の武装集団がカラチ空港近郊の空港治安部隊の訓練施設を襲撃して以降、日本におけるパキスタンのイメージは悪化していたが、今回はジェトロ・カラチ事務所が警察当局と連携した安全対策を十分に行い、無事に日程を終えた。ミッションでは日系企業の工場見学や現地企業との商談会を実施。商談会では、最も多い企業で25件の商談があり、日本企業の来訪という数少ない機会に、多くのパキスタン企業が駆けつけた。

◆日系メーカーは現調率向上に期待

今回のミッションではカラチとラホールの2都市を訪れ、同地で操業している日系企業6社の工場を見学した。パキスタンに進出している日系製造業は自動車関連が多い。同国の自動車市場においては日本ブランドが強く、年間販売台数約14万台のうち98%のシェアを占めている。さらに1000人あたりの自動車普及台数は12台と、ベトナム、インドと同水準で、これから伸びる市場だ。
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