山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
通常国会が終わると、霞が関の官庁街は、「やっと一息」という安堵と、そわそわした気分が入り混じる。人事異動である。７月５日、次官・局長などトップ人事が発令され、７日に課長以下の異動が発表された。
今年のハイライトは、財務省の佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）理財局長が国税庁長官に任命されたことだ。
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『共有資産と社会的規制』―“資本主義の問題点への対応”
『視点を磨き、視野を広げる』第６回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
資本主義の問題点を4回にわたって考えてきた（第2稿から第5稿参照）。「貧困」「不平等（格差）」「不況（景気の変動）」という産業革命以来の問題は、「豊かな社会」の実現で大きく緩和・改善されてきた。しかしながら、再び「格差」の拡大傾向が見られるようになり、各国で社会の分裂が顕在化し政治的な動揺が見られる。
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華僑とは何か？
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第９７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「東南アジアでは華僑の存在を無視して商売はできない」といわれる。特にタイでは華僑の存在感が強く、バンコク都民のかなりの数が華僑だといわれる。またタイの政治は、①タイ人勢力②潮州系華僑勢力③タクシン元首相を中心とした新興勢力――の三つどもえの利権争いであるというのが従来からの私の主張である。「華僑の何たるか？」が分からずしてタイや東南アジアで十分な仕事は出来ない。
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世襲こそ既得権益 加計家の「学園ビジネス」原型は銚子に
『山田厚史の地球は丸くない』第９６回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「３人は仲良し」の写真が話題になっている。ＮＨＫで６月１９日に放映されたクローズアップ現代＋（プラス）「波紋広がる特区選定」。冒頭で、安倍晋三首相、萩生田光一（はぎうだ・こういち）官房副長官、加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長がにこやかに談笑する写真を紹介した。２０１３年５月に山梨県・河口湖畔の安倍首相の別荘で開かれたＢＢＱパーティーのワンシーンだ。萩生田氏のブログにアップされていた。
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細心の注意が必要なビザと労働許可証の手続き
『実録！トラブルシューティング』第４４回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで本稿でも何度も取り上げていますが、タイで働く日本人にとって切っても切れない最重要書類であるビザとワークパミット（ＷＰ＝労働許可証）に関するトラブルについてご紹介します。
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中国・潮州人のパイオニア精神
『国際派会計士の独り言』第１９回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
◆長江実業グループの創業者
1940年代に華南から香港に移住してプラスチックの造花業を始め、ヨーロッパ市場へ販路を広げることで成長し、その後不動産開発事業などに進出して一代でアジア最大の資産家になった李嘉誠氏（英語名：Li Ka Shing）。この10年以上、その富はアジアでナンバーワンの座にあります。彼の率いる長江実業グループは、不動産事業や港湾を含む複合的事業などを擁し、総資産は３兆円超といわれています。
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変化する日本の小売市場構造
『経営コンサルタントの視点』第２４回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内の小売業全般では、梅雨入り前の暑さの影響もあって、春商戦はある程度の結果を残すことができた法人が多く見られました。経済産業省の商業動態統計確報でも、卸・小売りとも前年同月比を上回る傾向が表れています。
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小乗仏教（上座部仏教）の国：タイ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第９６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本人は「外交下手」といわれる。その大きな要因の一つとして、日本人は「自分達以外の考えや感覚を持った人たちがいる」という事実を認識出来ていないことがある。「世界のほとんどの人が自分達と同じ考えをする」と勘違いするから、自分達の立場を明確に言葉に表さない。相手から理解されないのである。また、交渉ルールの世界的規範が「勝ち負け」なのにもかかわらず、日本だけが「正義」である。相手国と「勝つため」に交渉するのであれば、相手国の歴史、民族の特徴、文化、宗教、政治の状況などを研究し交渉に望まなければならない。このことは国同士の交渉だけに限らない。企業の海外進出についても同様である。
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アップル減速でアマゾンとの関係を深める鴻海
『中国のものづくり事情』第９回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
米調査会社IDC が発表した統計によると、2017 年第１四半期（１～３月）の中国のスマートフォン出荷台数は１億400 万1000 台で、前年同期比0.8% 増と微増にとどまった。
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密室の喫煙論争 なぜ国民はカヤの外か？
『山田厚史の地球は丸くない』第９５回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会は１８日に閉会する。森友（もりとも）・家計（かけ）の学園疑惑や共謀罪で揺れた国会の陰で、上程されることもなく消えた法案がある。厚生労働省が模索した受動喫煙防止法案だ。「オリンピックは禁煙で」という世界の潮流を受け市民団体や、がん患者の会が後押しする法案だった。
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