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サイアム・ソラナ(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第18回

10月 17日 2014年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆もうひとつの省エネ照明

液晶テレビ、PCモニターなどに使用されている光源であるCCFL(冷陰極管)を組み込んだ「CCFL照明」。この照明器具の製造(アセンブリ)・販売をタイで行うため、照明開発・販売およびプリント基板設計・製造などを手がける豊光社(福岡県北九州市)は2012年11月21日、サイアム・ソラナ(タイランド)社を設立した。

日本や台湾から調達した部品をタイで組み立て販売する。タイでは月間約3000本を生産。そのうち8割をタイ国内市場に投入、残り2割は日本などに輸出する。
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米国版「影の銀行」の不気味
『山田厚史の地球は丸くない』第31回

10月 10日 2014年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

10月9日付の日本経済新聞国際面に気になる記事が載っていた。国際通貨基金(IMF)が発表した「国際金融報告書」によると、米国には当局の監視が及ばない投資ファンドなどシャドーバンキングが多数あり、「金融市場を揺るがす脅威」になりかねないと指摘している、という。「影の銀行」は中国だけではなかった。

金融緩和が長く続くと、行き場のないカネがいかががわしい投機に向かうのはいつものことである。マネーがじゃぶじゃぶあふれている時は表面化しないが、金融が締まるとバブルが破裂するように、クズ同然になる。

◆過剰なマネーが不健全な投資に向かう

「米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和を収束させようと考えています。過剰なマネーが不健全な投資に向かい、もはや放置できない状況になっているからです」

金融アナリストの三国陽夫(あきお)さんは今年1月にそう指摘していた。「QE3」と呼ばれる金融の量的緩和第3弾からの出口戦略がやっと決まったのは6月。その前からFOMCはマネーの暴走に手を焼いていた。リーマン・ショックで懲りたはずなのに、またぞろハイリスクな金融商品に手を出し始めた。 記事全文>>

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競争力を取り戻そう!(その1)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第30

10月 03日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

毎年秋に行っている約1カ月の日本出張を終えて、9月終わりにバンコクに戻ってきた。「街を歩く人の洋服が暗く、人々の顔から笑顔が見られない」「電車に乗っている人は若い人が少なく、また皆黙々と携帯電話に向かっている」など相も変わらずバンコクとは異なる風景に驚かされる。

しかし今回私が訪問した中で最もびっくりした場所は、家電量販店である。そろそろバンコクのアパートに置いてあるホストコンピューターを買い換えようかと思い、都心の家電量販店のパソコン売り場を訪ねて見た。
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自動車メーカーとサプライヤーのあるべき関係
『ものづくり一徹本舗』第22回

10月 03日 2014年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

私はトヨタ自動車の1次サプライヤーで育ち、トヨタ生産方式について学び、その実行方法も懇切丁寧に指導を受けてきた。トヨタ生産方式を成立させる重要な要件として、自動車メーカーとサプライヤー(もしくは1次サプライヤーと2次サプライヤー)の間に存在する部品の発注、受注ルールがある。この部品の発注と受注ルールを遵守(じゅんしゅ)することで、双方にトヨタ生産方式のコストメリットが出るのである。

◆メーカーとサプライヤーの暗黙の約束事

その中で重要なルールを挙げてみよう。
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客先での打ち合わせ中に警察に連行された?!
『実録!トラブルシューティング』第1回

10月 03日 2014年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

 
   はじめまして。東洋ビジネスサービスです。この度は「ニュース屋台村」という、またとない情報発信の機会を頂き、誠にありがとうございます。弊社は監査法人としてタイに進出する様々な日系企業のサポートをしています。日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命として、タイにおける日系企業の経営支援をしています。

毎日多様な業種の広範囲にわたるご相談を受ける中には、信じられないようなお話もしばしばあります。これから皆さまの身にもふりかかるかもしれない嘘(うそ)のような本当の話を「ニュース屋台村」で『実録!トラブルシューティング』としてご紹介したいと思います。転ばぬ先の杖として、トラブルが起きてしまった後の対応方法も含めてご一読頂ければ幸いです。
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消費税10%は棚上げか?
『山田厚史の地球は丸くない』第30回

9月 26日 2014年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「安倍首相は来年10月に予定される消費税の税率引き上げを予定通り行うかは、11月に専門家を集め意見を聞いた上で、年内に判断したいと述べた」。

国連総会が開かれている米ニューヨークから、ニュースが届いた。総会に集まった世界のリーダーたちの関心事は、中東の過激派組織「イスラム国」の動向だ。オバマ米大統領はシリア領内の石油基地を爆撃し、各国に理解を求めた。人質を殺されたフランスはオランド大統領が「妥協はしない」と決意を語る。ウクライナも議論になった。
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アイデン・オートメーション(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第17回

9月 26日 2014年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆革新的な商社を目指す 人材教育が最重要課題

「技術力のある商社―エンジニアリング商社として企業活動を支援する」と話すのは、アイデン・オートメーション(タイランド)の今元淳司社長だ。

FA製品販売、制御盤の設計・製作、省エネ提案をタイで手がけているが、中心となるのはPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)やエンコーダなどFA製品の輸入・販売という。

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考えて、考えて、考え抜こう!
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第29回

9月 19日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私が統括するバンコック銀行日系企業部では、新入社員が入ってくると、私が自ら60~70時間のレクチャーを英語で行う。もちろん提携銀行から受け入れている日本人出向社員も例外ではない。毎回たくさんの課題を出し、その発表を英語でやらせることにより、恥も外聞もなく英語を使わなければいけない状況に追い込む。もちろんテーマは日系企業部の商品やタイの法律であったり、実務に基づくものであったりする。

もう何年もこうしたことをやってきているが、提携銀行からの出向者の反応を見て、「やっぱりか」と思う現象がいくつもある。それは「自分の仕事についてざっくりとした知識しか持ち合わせず、深掘りされていない」ことである。
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アジア訪日観光客から取り組む国際化
『浪速からの国際化』第2回

9月 19日 2014年 経済

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北見 創(きたみ・そう)

ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』(ともにジェトロ)などに執筆。

◆外国人観光客から始める「国際化」

日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人旅行客数は127万人と、単月では過去最高記録を更新した。中国や香港からの旅行客数も単月で過去最高を記録したほか、インドネシアからの観光客数が前年同月比で倍増するなど、東南アジアからの旅行客も増えた。2014年1~7月の累計では前年同期比26.4%増の753万人となった。

関西へ訪れる外国人旅行客も年々増加しており、観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、13年に関西地方に宿泊した外国人旅行客数は728万人と、前年から41.7%増えており、全国の23.3%を占めている。人気なのは大阪府(407万人)、京都府(236万人)で、続く兵庫(48万人)は水をあけられている。
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記者を失望させる「政治決着」 記事取り消しの朝日新聞
『山田厚史の地球は丸くない』第29回

9月 12日 2014年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

退職したとはいえ、自分の会社が追及される記者会見に臨むのはなんともつらい。昨日(9月11日)、いわゆる「吉田調書」が政府から公開されたのを受け、朝日新聞社の木村伊量(きむら・ただかず)社長が会見し、吉田調書を報じた5月20日付の記事を取り消した。

「命令違反で撤退」という表現が、所長の命令を知りながら現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える「間違った表現」として、東電社員と読者に謝罪したのだ。
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