バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本人は「外交下手」といわれる。その大きな要因の一つとして、日本人は「自分達以外の考えや感覚を持った人たちがいる」という事実を認識出来ていないことがある。「世界のほとんどの人が自分達と同じ考えをする」と勘違いするから、自分達の立場を明確に言葉に表さない。相手から理解されないのである。また、交渉ルールの世界的規範が「勝ち負け」なのにもかかわらず、日本だけが「正義」である。相手国と「勝つため」に交渉するのであれば、相手国の歴史、民族の特徴、文化、宗教、政治の状況などを研究し交渉に望まなければならない。このことは国同士の交渉だけに限らない。企業の海外進出についても同様である。
記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
米調査会社IDC が発表した統計によると、2017 年第１四半期（１～３月）の中国のスマートフォン出荷台数は１億400 万1000 台で、前年同期比0.8% 増と微増にとどまった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会は１８日に閉会する。森友（もりとも）・家計（かけ）の学園疑惑や共謀罪で揺れた国会の陰で、上程されることもなく消えた法案がある。厚生労働省が模索した受動喫煙防止法案だ。「オリンピックは禁煙で」という世界の潮流を受け市民団体や、がん患者の会が後押しする法案だった。
記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
白い帆をいっぱいに広げたヨットが浮かぶシドニー湾、奇抜なフォルムが美しいオペラハウス、その頭上にたたずむハーバーブリッジ、肌寒いけれど澄みわたって抜けるような青空。いつも通りの美しさでシドニーが迎えてくれました。以前働いていた会計事務所の後輩の定年退職の会などに出席するため、数年ぶりにオーストラリアの地を訪れました。 記事全文>>
金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
銀行で働いていた頃の話である。若気の至りで正義感を振りかざした発言をしたところ、ある役員から「銀行員というものは、強きを助け、弱きをくじくものだ」と諭されたことがある。その時は反発を感じたが、時を経るに従ってその言葉の中にある真理を、諦観を伴って受け入れられるようになった。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今春、日本出張の機会を利用して、私達夫婦は石川県和倉温泉にある加賀屋に泊まってみた。加賀屋は言わずと知れた日本を代表する温泉旅館で、旬刊旅行新聞社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で30年以上にわたり1位を連続受賞している。直近では「日本一」を逃したものの、そのこと自体がニュースになるくらいの旅館である。もちろんテレビの旅行番組では数えきれないほど紹介されているため、「海に面した壮大な建物」「仲居さん達が並んで行うお客様の出迎えや見送り風景」「館内の立派な装飾品や多くの土産物店」など、行ったことがなくても加賀屋のイメージを持ち合わせている方が多いことであろう。 記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、サービス業につきもののクレームとその対応についてご紹介します。
A社はオフィスやホームオフィスで使用する事務機器をレンタルしている会社です。あるお客様にレンタルしたプリンターが故障し、インクが漏れてしまいました。連絡を受けたスタッフが急いでお客様先に向かい、故障を修理しインクで汚れた床や机など、事務所内の清掃を行いました。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前川喜平（まえかわ・きへい）・前文部科学事務次官の記者会見が急きょ開かれると聞き、２５日午後、東京・霞が関の弁護士会館に出かけた。前川さんは弁護士を伴って報道陣の前に現れ、１時間余にわたり「国家戦略特区」を巡る加計（かけ）学園の獣医学部新設認可の不透明さを指摘し、官邸主導政治の歪みを語った。
権力者に異を唱えることがいかに大変か、印象的な会見だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東京の北部に位置する埼玉県は従来、勝ち組の県であった。東京に隣接しているが故に東京のベッドタウンとして発展するとともに、大都市圏への食料供給基地となった。また交通の要所としてのメリットを生かし企業誘致を積極的に進め、この点でも大きな成果があった。ところが日本全体が本格的な人口減少の時代を迎え、埼玉県としても従来の「勝利の方程式」が通用しなくなってきている。今回は、こんな埼玉県の地方創生を考えたい。 記事全文>>
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
拙稿第３回をアップロードしてから、連続した海外出張や多忙にかまけて、２カ月以上経過してしまった。その間の米大統領トランプの「否常識」と「非常識」が入り乱れる過激な「大統領令」の乱発や、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決見送りという稚拙な米国の議会運営を見ていると、こちらまでが、なんとも判断不能状態になってしまったことも、筆が止まった理由のひとつだった。つまり、彼が目指そうとしていることは、既存の「ワシントンシステム」（在米の民間シンクタンクや大学の研究者が過去あるいは将来、米政権内で日米外交に直接関与したり影響力を行使したりして有効的に機能すること）を排除しようとする「否常識」の実現なのだが、やり方が「非常識」で稚拙なため、大統領令がことごとく司法や議会によって反故（ほご）にされてきた。最近、娘の大統領補佐官イバンカの夫ジャレッド・クシュナーによって失脚寸前まで追い込まれている最側近の首席戦略官スティーブン・バノンにも大きな責任がある。 記事全文>>
