Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
2016 年の中国は景気減速が懸念されていたが、自動車産業は堅調だった。日系勢も好調で、日本車の販売台数が初めて400 万台を超えた。前年比24.0%増の124 万7713 台を記録したホンダは同年12月、湖北省武漢市で新工場建設の起工式を開いた。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
2016 年の中国は景気減速が懸念されていたが、自動車産業は堅調だった。日系勢も好調で、日本車の販売台数が初めて400 万台を超えた。前年比24.0%増の124 万7713 台を記録したホンダは同年12月、湖北省武漢市で新工場建設の起工式を開いた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イージス艦からトマホーク59発。シリアの空軍基地を攻撃したトランプ政権の強硬策に世界は驚いたが、力の誇示は米共和党政権の常套(じょうとう)手段だ。戦争は内政を反映する。トランプ政権は目下、支持率が急落している。失敗の原因はあれこれあるが、最大の懸案は「ロシア疑惑」で追及をうけていることだ。米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は米議会下院公聴会で堂々と、昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した問題について「トランプ陣営の個人とロシア政府との関係や、協力したかどうかを捜査している」と表明した。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
数日前、台湾の半導体メーカー、マクロニクスが東芝のフラッシュメモリを特許侵害で訴えたことがニュースになりました。舞台は米国です。何かと話題の多い東芝ですが、弱り目にたたり目の感がありますね。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨今の経済ニュースを読むと国内総生産(以下GDP)、消費者物価、失業率、はたまた外国為替の動きなどに一喜一憂し、「日本の経済状態が良いのか?悪いのか?」分からなくなってしまう。数字はそもそもその使い方で相手に与える印象が変わってきてしまう。最近は選挙対策などを考慮して、政府が発表する経済指標が作為的に作られているようにも思えてしまう。
今回はこうした作為性をなるべく排除し、経済関連指標を長期的に見ることにより日本の抱える問題点を明らかにしていきたい。
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2016年を振り返ってみると、東芝にはじまりタカタ、三菱自動車、スズキと、日本経済を支えてきた電機、自動車での不祥事が目立った1年だった。しかしそれは、日本企業だけではない。スマートフォン「Galaxy Note7」の発火や洗濯機の異常により、サムスン電子も世界を騒がせ、危機に陥っている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
英国がついにEU(欧州連合)離脱を通告した。EU委員会との交渉がはじまり、2年後には同盟から抜ける。英国民にとって賢明な選択か、誤った判断なのか。分かるのは5年後、10年後かもしれない。さまざまな人が、立場や考えで意見が異なり、その決着が国民投票だった。離脱が決まり、EUとの対立が鮮明化する中で「残留派」多数、とされていた金融街・シティに「離脱支持」が広がっている、という。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2011年1月、私が参加していたKUJバンドのバンドリーダーでキーボード担当の田家健一さんが不慮のオートバイ事故で亡くなった。本当に突然のことであった。時を相前後して私も2度にわたり胃ガンを発症。幸いに早期発見で内視鏡での摘出手術で済む程度のものではあったが、私自身もあまり無理が出来ない身体となっていた。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
今年のアカデミー賞の授賞式が2月26日にありました。昨年は、演技部門の候補者20人が2年連続で全員白人だったとして黒人の映画監督スパイク・リー氏らが抗議し、授賞式のボイコットを表明。今年も、リベラルな風潮が強い米ハリウッドの気風から、就任まもないトランプ米大統領への政策批判も懸念され、注目が集まりました。今回は、世界中が注目する華やかな授賞式の舞台で起きた手痛いミスと、最近見た映画で感じたことについて書きたいと思います。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国有地の異様な払い下げから始まった大阪の学校法人・森友学園の疑惑。籠池泰典理事長は「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円寄付をいただいた」と発言、事態は首相夫妻を巻き込む政局騒動へと発展した。
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金融機関に勤務。海外が長く(通算18年)、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
前回に続いて資本主義の問題点を考えたい。今回取り上げる『資本主義の文化的矛盾(The Cultural Contradictions of Capitalism)』は、書名の通り資本主義に内在する問題点を文化面から考察した本である。著者のダニエル・ベル(1919〜2011年)は、米国の社会学者であり、『脱工業化社会の到来』(1973年)で製造業からサービス産業への移行に伴う社会変動を予測したことで知られている。本書は、同書と並ぶベルの代表作であり、1976年に出版された。前回のガルブレイス『ゆたかな社会』から約20年後の米国社会を背景にしている。
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