バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
タイで１８年も生活をしていると、各種セミナーの講演依頼が舞い込んでくる。「タイの企業進出」「タイの政治と経済」などとともに講演依頼のテーマが多いのが「タイの歴史と文化」である。私はこの講演の中でタイの歴史・文化・風土を説明しながら、これらに育まれたタイ人の性格について説明をする。最後にタイ人と付き合う上で大事な要素として「タイ人と同じ目線に立ち、保護者の側に立つ」ことをすすめている（ニュース屋台村2013年9月6日拙稿「赴任した国を好きになる努力をする」をご参照ください）。
具体的な実践例としては、個人のポケットマネーでタイ人を食事に連れていくこととタイ人の結婚式・葬式には必ず出席することが重要である。ということでこのほど、私が働くバンコック銀行日系企業部の元課長で現在、ハジャイ法人部の副支店長として働くナタワット君の結婚式に出席してきた。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
前回は「価格が決まらない特許は流通するはずがない」と言いました。それでは言いっ放しですので、私案も交え、解決策を考えてみます。
特許の評価（価格付け）には、過去いろいろな取り組みがなされてきました。特許出願等、特許成立までにかかった費用をもって価格とするコストアプローチ、実際の取引事例から価格を想定するマーケットアプローチ、事業のキャッシュフローから有形資産等を引いて算出するインカムアプローチなどです（本当はもう少し複雑ですが）。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。
報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は「なりすまし詐欺」に関するトラブルについて紹介します。前回（第２８回）紹介した横領は社内の従業員による会社への損害ですが、メールでのやり取りやウェブ上での手続きが多くなっている昨今、社外からの詐欺の方法も多様化しています。
某社のケースは、副社長から支払い処理担当者への送金依頼メールがトラブルの発端でした。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
第２回の「タイタニック・ジャパン」では、日本企業が国内で大量の特許を作り込んでいる間、日本の国力が漸落した話をしました。しかも、その大量の特許の利用率（利用件数／所有件数）は５２％にとどまっています（２０１５年６月、特許庁「特許行政年次報告書2015年版」による）。つまり半分は休眠特許です。知財関係者の中には、本当は７割が休眠だという人もいます。実は私もそう思います。この状況下、知財立国日本の復興策は何でしょうか。
天下り式に言ってしまうと、有望な技術を探す企業に休眠特許を利用させ、技術の移転を図る。そして各社が得意とする技術をより先鋭化し、それらの組み合わせから革新的な製品群を創り出す。特許を核としたオープンイノベーションということです。ただし、ここまでなら経済産業省も言っていますよ。これを推進する私案は後述します。
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株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが、日本の多くの経営者の抱えている課題をも解決する」と考え、「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction（諮問官）兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』（ベストセラーズ）、『図解 富裕層ビジネス最前線』（KADOKAWA）などがある。
今回から「ニュース屋台村」で執筆させて頂く、小林昇太郎です。どうぞよろしくお願い致します。現在、私が勤務する企業は全国の医療機関への人材派遣事業、ミシュラン２つ星のフレンチレストラン、おすし屋といった飲食事業、沖縄（那覇、石垣島、宮古島）でのレンタカー事業、書籍やワイン雑誌の出版とそれに関わるワイン販売やイベント企画事業、海外時計（フランス、スイス）のインポーターといった複数の事業を行っていますが、これと併せ、最近では全国の経営者向けのビジネス支援事業もスタートさせました。この「ニュース屋台村」では、経営者やこれから事業を始めたいと思っている方を対象に、多少なりともビジネスに役立つ情報を分かり易くお伝えできればと思っています。
企業（特に中小零細企業）が自社の不足するリソース（人・物・金・技・知恵）を補いながら、かつ自らの持つ強みを最大限に活（い）かし、ビジネスを興し、ブランディングと信用力を高め、顧客とファンを増やし、安定した収益を上げながら事業を長続きさせていくために必要なこととは一体何か？
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
神奈川県は、道府県最多の県内に三つの政令都市（横浜市・川崎市・相模原市）をもつ東京に続き2番目に人口の多い都道府県（911万人、201527年9月1日現在）である。日本全体として人口減少が叫ばれ、消滅する市町村も出てくると言われている中、数少ない人口増加が続いている県でもある。それは神奈川県自体が持ちえている魅力が人を引きつけていること及び、大都市東京の隣の県としての地理的優位があるからであろう。
そんな神奈川県であっても将来を見越しての産業振興については常に考える必要はある。地方創生と言えば、多くの人が「観光」「特産品輸出」「六次産業化」を念仏のようにとなえる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「パナマ文書」の報道に接し、思わず唸（うな）った。タックスヘイブン（租税回避地）を使っている世界の要人を国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が暴いたのである。中国では習近平国家主席ら共産党常務委員たち、英国はキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領など錚々（そうそう）たる人物が、本人あるいは近親者の名を使って会社を設立していた。
表に出せないカネの隠匿場所がタックスヘイブンである。公権力や世間の眼が届かないブラックホールにうごめく政治家にスポットライトを当てた。一級のジャーナリストの仕事はこういうものだ、と唸るしかなかった。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はあまり公にはなりませんが、残念ながらよく聞かない話ではない横領事件についてご紹介します。
A社でのお話です。信頼していたスタッフが出社しなくなり心配していたところ、青天の霹靂（へきれき）で、メールで横領の告白がありました。小口の現金を1年以上にもわたって横領していたとの内容なのですが、その現金を入れている金庫の管理、出入金の記録もそのスタッフに任せっきりだったので、不正が一体、いつから始まったのか、被害総額がいくらになっているかも簡単に把握できない状態でした。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
最近機内映画で、日本でも数年前に上映された「４２～世界を変えた男」を興味深く見ました。黒人初のメージャーリーガーであるジャッキー・ロビンソン（Jackie Robinson）の伝記を綴（つづ）った、野球ファンでなくても感動する映画でした。
第２次世界大戦後間もなく、黒人はニグロリーグでしかプレーできなかった時代に、ハリソン・フォード演じるブルックリン・ドジャース球団トップに誘われて、ドジャース（今のロサンゼルスではなく当時はニューヨークが本拠地）に内野手として入ったロビンソン。彼が人種差別の壁からチーム内外からの偏見を乗り越えて頭角を現し、新人王などの実績を上げるとともに少しずつチームメートの信頼を勝ち得ていき続け、最後は野球殿堂入りも果たしパイオニアとして未来を築いた半生を描いた映画です。
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