１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、通関の際のちょっとしたことが大きなトラブルとなってしまったケースについてご紹介します。
あるお客様から、とても焦った様子で電話がありました。業務で使用するための工作機械を日本で購入し、タイの工場で受け入れ準備をしていたところ、輸入通関業務を依頼しているフォワーダー（代理業者）から連絡があり、機械の輸入が出来ない可能性があり、最悪の場合は日本へ返送（シップバック）しなければならなくなる可能性があるとのことです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
天皇陛下の「お気持ち」、あなたはどう受け止めましたか。「国民の皆さんは、天皇の仕事をどう見ていますか？」。そんな問いを、天皇からいきなり投げかけられたように私には感じられた。
震災地・熊本の訪問は日帰り。南太平洋の離島に２泊３日で出かけ、戦没者を弔う。８２歳の老人にはきつい「弾丸ツアー」である。内閣から上奏される書類の処理、大使の拝謁や外国元首の接遇、その間隙（かんげき）を縫って国内の様々な行事に参加しお言葉を発する。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
前回、前々回と難しいテーマに触れました。それらはまた別の機会に掘り下げるとして、今回は少し息抜きをしましょう。
約1年前、愛知の小学生の女の子が特許を取得し、話題になりました。夏休みの研究を進めていくうち発明が生まれ、特許出願をしたら特許になった、というものです。テーマは、「アルミ缶とスチール缶を自動分別してくれる装置」です。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
広島県は輸送用機械、電気機械、鉄鋼を中心とした中国・四国・九州における最大の工業県である。2014年工業統計調査(確報)によると、製造品出荷額等において全国で第10位、付加価値額は11位であるが、他の項目を見てみても、土地面積では第11位、人口第12位(2015年 総務省「国勢調査」)、名目県内総生産第12位(2012年 内閣府「県民経済計算」)、1人当たり県民所得第8位(2012年 内閣府「県民経済計算」)、事業所数第15位(2014年 経済産業省「工業統計調査」)、47都道府県魅力度ランキング第15位(2015年 地域ブランド総合研究所「地域ブランド調査」)と、良くも悪くも多くの項目にて全国10位前後の県である。広島県も高齢化・生産年齢人口減少、あるいは海外シフトによる国内産業の空洞化といった波にのみ込まれようとしている。今回は広島県の地方創生を考えてみたい。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
第３次安倍改造内閣が４日、発足した。女性の入閣は３人。総務相に留任した高市早苗、環境相から五輪担当に横滑りした丸川珠代、稲田朋美は初入閣で防衛相に納まった。３人とも安倍が「お気に入り」。注目は、歴史認識や靖国問題で安倍の代弁者として振る舞ってきた稲田だ。
「稲田さんはスターですから」と、安倍はしばしばいう。党政調会長に抜擢（ばってき）するなど盛り立ててきた。防衛相に起用して身内ともいえる保守右翼の期待に応えたが、中国・韓国は反発、米国も心配している。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、会社の清算時のトラブルについてご紹介します。弊社は会社設立のお手伝いをしていますが、大変残念なことに年に何回かは解散・清算のお手伝いをすることもあります。
ある会社の清算対応をしていた時のことです。それまではてっきり社長、ＭＤとしてふるまっていたように思われた方が、会社の解散が決まった途端に感じが変わってしまったようです。会社の清算という事態に気分がよほど滅入ってしまったのかと思ったところ、どうもそうではないようです。解雇補償金を要求するために、自分は「雇用者」ではなく、日本の親会社に雇われた「被雇用者」であると主張し始めました。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
２０１４年５月２０日の陸軍によるクーデターで発足したタイのプラユット軍事政権は、その成立からまもなく２年を経過しようとしている（プラユット現首相がプミポン国王〈ラマ９世〉の任命を受け正式に首相に就任したのは同年８月２５日で、まだ２年経っていない）。振り返ってみれば、この２年間は軍事政権の下で政治的な対立が表面上回避され、タイは平静を保っている。
しかし、タイの現状を裏側から見ると少し様子が異なってくる。世界的な景気後退からタイ経済も低成長から逃れざるをえず、ソムキット副首相以下経済閣僚があの手この手とアイデアを打ち出してくるが、今のところ実体経済に好影響を与えきれていない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
７月２２日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
多くの企業が売上低迷に苦しむ中、1年半ほど前からタイからの撤退を検討し、私たちバンコック銀行のところに相談に来られるケースがある。こうした相談ごとをうかがっていると、多くの日本企業に共通する事項が見えてくる。｢営業力不足｣である。また、撤退までいかなくても現状を打破しようと私のところに相談に来られる企業がある。今回は、現在の日系企業が抱えるこの｢営業力不足｣について述べたい。
在タイ日系企業の業績が思わしくない。タイに進出している日系製造業は自動車産業、二輪車産業、エアコン産業、ＩＴ産業の四つの分野に産業集積がみられる。このうち最大の産業である自動車産業については、国内販売・輸出とも低調だといわれる。国内販売は2013年の133万台から14年には88万台に落ち込んだ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、海外赴任に際して帯同する家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。
ある日、お客様から「どうにかコネか何かないでしょうか……」ととても困った様子で電話を頂きました。タイに赴任予定の社員が、一緒に暮らしていた奥様のお父様をタイに連れて来たいのですが、ビザ申請をしたところ、却下されてしまったとのことです。社員一家がタイに赴任をしてしまうと、社員の奥様以外にはおじいちゃんは身寄りがなく、日本で一人で暮らしていくしかありません。なんとかおじいちゃんも一緒にタイで生活する方法はないだろうか、とのご相談でした。
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