バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
２０１４年５月２０日の陸軍によるクーデターで発足したタイのプラユット軍事政権は、その成立からまもなく２年を経過しようとしている（プラユット現首相がプミポン国王〈ラマ９世〉の任命を受け正式に首相に就任したのは同年８月２５日で、まだ２年経っていない）。振り返ってみれば、この２年間は軍事政権の下で政治的な対立が表面上回避され、タイは平静を保っている。
しかし、タイの現状を裏側から見ると少し様子が異なってくる。世界的な景気後退からタイ経済も低成長から逃れざるをえず、ソムキット副首相以下経済閣僚があの手この手とアイデアを打ち出してくるが、今のところ実体経済に好影響を与えきれていない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
７月２２日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
多くの企業が売上低迷に苦しむ中、1年半ほど前からタイからの撤退を検討し、私たちバンコック銀行のところに相談に来られるケースがある。こうした相談ごとをうかがっていると、多くの日本企業に共通する事項が見えてくる。｢営業力不足｣である。また、撤退までいかなくても現状を打破しようと私のところに相談に来られる企業がある。今回は、現在の日系企業が抱えるこの｢営業力不足｣について述べたい。
在タイ日系企業の業績が思わしくない。タイに進出している日系製造業は自動車産業、二輪車産業、エアコン産業、ＩＴ産業の四つの分野に産業集積がみられる。このうち最大の産業である自動車産業については、国内販売・輸出とも低調だといわれる。国内販売は2013年の133万台から14年には88万台に落ち込んだ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、海外赴任に際して帯同する家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。
ある日、お客様から「どうにかコネか何かないでしょうか……」ととても困った様子で電話を頂きました。タイに赴任予定の社員が、一緒に暮らしていた奥様のお父様をタイに連れて来たいのですが、ビザ申請をしたところ、却下されてしまったとのことです。社員一家がタイに赴任をしてしまうと、社員の奥様以外にはおじいちゃんは身寄りがなく、日本で一人で暮らしていくしかありません。なんとかおじいちゃんも一緒にタイで生活する方法はないだろうか、とのご相談でした。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
改憲勢力が３分の２をうかがう勢いだという。メディアが「日本の針路を左右する選挙」などと報じる参議院選挙（７月１０日投開票）だが、有権者の関心は盛り上がらない。多くの人が投票に背を向けるのではないか、と心配されている。
政治的無関心というが、暮らしを見つめれば気楽でいられる状況にない。賃金は上がらず、雇用は不安定で、人々は将来に不安を抱えている。いら立ちが「投票行動」につながらない。なぜだろう？
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年５月の初めに、この「ニュース屋台村」にも執筆してくれている、元財務官で現在ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務次長を務めている玉木林太郎君に日本で会った。その時、彼が私に語ってくれたのが「日本ではほとんど報道されていないが、英国がＥＵ（欧州連合）から離脱する可能性がかなり高い。欧州各国はそうした事態に備えて準備を行っている」ということであった。
英国の国民投票についてほとんど関心のなかった私であるが、それ以降、海外のテレビ報道を気をつけて見るようになった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国の大統領選挙で民主党の候補指名が確実になったヒラリー・クリントン氏は２１日、遊説先のオハイオ州で演説し「米国民の利益にならない貿易協定は再交渉すべきだ」と語った。オハイオはホンダの自動車工場など製造業が集積している。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する労働組合を意識した発言とみられる。
クリントン候補は予備選挙から「ＴＰＰは基準を満たしていない」と反対を主張していたが、再交渉を主張したのは初めてだ。発言を伝える大手メディアは「オバマ政権下でＴＰＰを承認できなければ、次期大統領は誰であろうと、承認には少なくとも１年以上かかるとみられている。今回の再交渉発言で、先行きはさらに不透明になった」（朝日新聞６月２３日付）と報じた。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、建設業者に関するトラブルについてご紹介します。建設業者の中には非常に良い業者も多いのですが、弊社へのご相談が絶えない分野でもあります。製造業を営むＡ社から、工場建設業者の倒産についてのご相談を頂きました。工場建設の代金は支払済みですが、工事は完了していません。倒産の時点で工事はストップし、建設途中の工場はそのままの状態で放置されています。途方に暮れてのご相談です。
Ａ社は、当然のことですが建設業者に必死に連絡を取りましたが、全く反応がありません。支払った代金が戻ってこないことよりも、建設工事が途中で止まってしまって工場が完成しないことの方が問題です。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ政府で工業相、財務相、副首相などを歴任し、バンコック銀行の取締役会議長を務められていたコシット・パンピアムラット氏が6月1日、肝臓がんのため死去した。73歳だった。
私がコシット氏と直接お付き合いするようになったのは2003年、私がバンコック銀行に転職したあとである。その時にはコシット氏は既にバンコック銀行の取締役会議長の職にあった。大きな身体で悠然と振る舞われるコシット氏はまさに大人（たいじん）の趣。まさにタイ社会における尊敬される人間像を備えた人柄であり、大変惜しい方を亡くした思いである。今回はこのコシット氏の生き様と私の関わりについて述べてみたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札で特別の計らいを得られる国債市場特別参加者の資格を返上する、という。普通の人には、なんのことかわかりにくいが、財務省や日銀は顔を歪（ゆが）めている。かつてなら「お上から与えられた優遇を返上するとは、かわいくない奴」とイジワルをされるかもしれない。そんな出来事だ。
背景には、日銀が始めた「異次元の金融緩和」と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にも膨れ上がった「国債の乱発」がある。つまりアベノミクスの核心部分と関係している。
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