ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。一般になじみのない国際金融機関のことが、今週は新聞・テレビで話題になった。日本が創設メンバーに入らない、というより米国と一緒に「阻止」の側に回っていたのに、仲間と思っていた英国やフランス、ドイツが参加へと回り、大勢が決まってしまった。
「世界の潮流が読めていない」「対米追従で失敗した」などと批判が上がるほど稚拙な外交があらわになったが、その陰でもう一つ中国の戦略機関が産声を上げた。「シルクロード基金」だ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
２月の終わりから３月初旬にかけて、娘が初孫を連れてタイに２週間ほど遊びに来てくれた。初孫は男の子で、名前はＫ君。私たち夫婦はタイ在住１７年にもなるため、娘がタイに遊びに来ることはいわゆる“里帰り”になるだろう。いずれにしても２週間べったりとＫ君と付き合った。
もともと子供好きを自称している私であるが、自分の孫はやはり特別可愛い。夕食を食べにレストランに行っても「べったり」とかまっているので、「ジジ馬鹿だねぇ」と、初めてお会いした日本人の方にも揶揄（やゆ）される始末である。我が初孫のＫ君とじっくり２週間付き合ってみて、人間の本質に迫る多くのことをＫ君から教えてもらった。今回は、Ｋ君を題材にしてみたい。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで仕事をしていく際の様々な細かな問題をご紹介します。タイ語が読めない・しゃべれない大抵のタイへの赴任者にとって、ちょっとしたことが思いにもかけないような大事となることはよくあります。
まずは、名刺に関するトラブルです。弊社の名刺は建築士である創業者がデザインした会社のロゴを使用しているのですが、そのロゴはタテヨコ比が黄金比（1:1.618）となっている少し特殊なものです。日本で一般的な名刺のサイズは4号（9.1センチx5.5センチ）です。このサイズの名刺から黄金比を作成するには横を2ミリほどカットする必要があります。日本の印刷屋では一言伝えるだけで済みますが、タイでは出来上がるまで４カ月もの時間を要しました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「うりずん」と呼ばれる春の暖気が沖縄を包むこの季節。コバルトブルーがまぶしい大浦湾で、冷え冷えする光景が展開されている。米軍普天間（ふてんま）基地の移転先であるキャンプシュワブの沖合で、日本政府によるボーリング調査が始まった。
反対する住民がカヌーで接近する。海上保安庁の警備艇が出動し、追い散らす。ゲート前では反対派が居並ぶ警備員に詰め寄る。海で、陸で、逮捕者が出た。米兵は表に出てこない。基地拡張を巡り、争っているのは日本人、その多くが沖縄の人たちだ。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「実際に部品を洗浄してお見せしたら急に話し合いを始めたんです。断る口実を探しているのかと思ったのですが、実は…」
工業洗浄機製造大手、クリンビー（タイランド）の山本雅之社長はそう言ってほほ笑む。この時、きれいになりすぎて今までの洗浄では確認できなかった擦り傷が発覚。加工工程の問題点が判明したことで、関係者を慌てさせることになったという。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
海外に住む日本人にとってなかなか馴染めない習慣に「チップ」がある。「高いレストランに入ったがチップはいくら置いたらいいのかわからず、食事が満足にのどを通らなかった」「理髪店やマッサージ屋などに行く度にチップの額について悩んでしまう」「ホテルのボーイに車のドアを開けてもらったが、チップをあげそこねて後々まで気になってしまった」。こんな経験を皆さんはお持ちではないだろうか？
何を隠そう、米国１０年、タイ１７年の海外生活を送ってきた私も、つい最近までこうしたことで悩んでいたのである。しかし、アメリカ人やタイ人たちと日常的に付き合う機会を得たからこそ、最近は「チップ」に対しておぼろげながらわかってきたことがある。今回は米国とタイのチップ事情について独見を述べたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
戦艦「武蔵」は三菱重工長崎造船所で建造され、同型の「大和」と並び不沈戦艦と言われた。戦況が悪化した昭和１９（１９４４）年、レイテ沖海戦に参加すべく出撃し１０月２４日、米軍機の猛攻を受け、シブヤン海で沈没した。
副長・加藤憲吉のメモによると、右舷（うげん）に８本、左舷に１５本の魚雷が命中、爆弾直撃は１７発とある。乗員３３００人のうち約１０００人が救助されたが、現地の部隊に編入されほとんどが戦死、日本に帰国できたのは５６人だけだったという。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員の労務関係のトラブルについてご紹介させていただきます。タイでは、労働者は「労働者保護法」によって守られています。その名の通り、労働者を保護するための法律で、条文自体が日本の労働基準法と比べて著しく労働者に有利になっています。また、日本にはない「労働裁判所」があり、労働者は無償で提訴できる上に、7日間という短期間でスピード判決が出されるケースも珍しくありません。
就業規則については、従業員を10人以上雇用した時点でタイ語の就業規則を区役所労働衛生課に届出、内容審査を受ける必要があります。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
残念ながら現在の日本は「輸出小国」になってしまった。自動車や産業用機械・電子部品など今でも日本の輸出に貢献している産業はあるが、これらの産業でもいわゆる日本の六重苦（円高・重税・自由貿易協定〈ＦＴＡ〉の遅れ・労働規制・環境規制・電力不足）などから２０００年代に入って企業の海外移転が進行してしまった。
更に深刻なのは、日本の産業の競争力の低下である。世界で進行する階級社会化によって購入層の多様化現象が起こっているが、大量生産に慣れた日系企業はこのマーケットの多様化についていけていない。また中国・韓国企業の追い上げにあい、ボリュームゾーンである低価格帯商品についても日本企業はじりじりとその存在感を失いつつある。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、日経平均株価が２月１９日午前１０時３分に１万８３２２円５０銭を付け、取引時間中としては２０００年５月以来約１４年９カ月ぶりの高値水準まで上昇しました。有効求人倍率も継続的な改善が進んでいる中、賃金の上昇に対する期待が高まり、これまでの「消費増税と物価上昇が先行したため景気回復感の実感が乏しい」状態から脱却できる可能性が出てきました。
また、相続税の基礎控除が３千万円、法定相続人１人あたり６００万円と大幅に減額(以前は基礎控除５千万円、法定相続人１人あたり１千万円)になり、資産を持っている多くの人が相続対策に関心を持つようになりました。例えば、妻、子供２人が法定相続人で正味遺産額が８千万円の場合、これまでは無税でしたが平成２７年以降は１７５万円の納税が必要になります。
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