ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「朝日新聞の『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じ」という記事が週刊ポストに載った。福島第一原発の故・吉田昌郎（よしだ・まさお）所長が政府の事故調査委員会の聴取に応じた陳述書、いわゆる「吉田調書」に関する記事が、意図的に事実をゆがめるもので吉田所長はじめ現場で奮闘した人々を貶（おとし）める「ウソ」を全世界に拡散するものだ、という主張である。
２号機が爆発した２０１１年３月１５日早朝、福島第一原発にいた従業員の約９割が、所長の命令とは異なる福島第二原発に避難した。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
拝啓 松山 英樹様。米国男子ゴルフツアーのメモリアル・トーナメントでの優勝、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。
最初に申し上げておきますが、私自身はそれほどのゴルフファンではありません。アメリカ、タイとゴルフの環境に恵まれた土地に都合 ２６年も住んでいながら、ゴルフは大して上達しませんでした。上達もしないからゴルフに打ち込むわけでもなく、この １０年はタイに住んでいながら月イチゴルファー（月に１回）に甘んじています。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相はアジア安全保障会議に参加するため３０日、シンガポールに発った。会議後、米ラスベガスのサンズ社が経営するカジノ施設「マリーナベイサンズ」を視察する予定だ。経済・金融情報を配信する米ブルンバーグは２９日、サンズのアディルソン会長が「安倍首相にカジノ解禁をお願いする」と語ったことを伝えた。
安倍首相は超党派の国会議員による「国際複合型観光施設（ＩＲ）推進議員連盟」（通称カジノ議連）の最高顧問を務めており、首相の視察を機に、水面下で進んでいた「カジノ解禁」がいよいよ表面化する。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
前回、リンゴの木のイラストで誇りのもてる工場づくりを紹介したがその中で、原価の枝に注射器でカンフル剤を注入している絵を示し、「改善効果が遅い、少ないときには特命業務として専任者または、プロジクトチームを作り対応することが肝要である」旨を説明した。今回は、その成功事例について述べてみたい。
新しく赴任した工場は前にも述べたように、社内で最も操業の歴史が浅いため、ものづくりの技術も弱く加工技能も劣っていた。そのためムダ、ムリ、ムラも多く長い間慢性的赤字体質から脱出できないでいた。しかし私の赴任後、工場の役割とやるべき仕事の方向を明確にすることで全職場の改善が進み、改善提案件数も年間数千件と活性化した。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
４月１０日から始まった１カ月超の日本出張を終え、先週１５日にタイに戻ってきた。バンコック銀行の提携銀行とそのお客様の訪問がこの出張の目的であり、今回も北は仙台、南は広島、徳島など全国各地を訪問してまわった。
銀行員は大変恵まれた商売であり、タダでお客様から色々なことを教えていただける。銀行員生活３８年でこれまで６００社ほどの工場を見学させていただいたが、今回もまた１０社ほど工場を見せていただいてきた。こうした１カ月超にわたる日本出張は２００５年以来、年２回必ず行ってきているが、何よりも自分の眼や耳が確認する生の経済情報は、私にとって貴重な情報となっている。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
高所作業車などをレンタルするトーケンリースサービス（大阪府東大阪市）は２０１３年７月、初の海外進出先としてタイ法人トーケン（タイランド）を設立した。建設現場などの高所で作業を行うための特殊車両のレンタル事業を同年11月に開始。保有する５台の高所作業車は現在、バンコクや東部の工業団地内などで活躍している。
権藤拓也マネージングディレクター（ＭＤ）によると、同社の高所作業車はタイで主流の自走式（作業現場内で走行のみ）ではなく、トラック搭載式（公道を走行でき、現場から現場への移動が可能）で、作業高さは最大17～29㍍を誇る。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の３行が経営統合して「みずほグループ」が誕生した時、「コメ銀行脱却できるか」という見出しの記事を書いた。護送船団行政という閉鎖市場で育った銀行は、政府の保護で成り立つコメと似ている、規模が大きくなればグローバルな競争に勝てると思ったら甘い、という趣旨の記事だった。
銀行は「失礼な」と大変なお怒りだったが、その後の展開を見ると、「みずほ」はやはりコメだった。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
前回の「心を一つにして正々堂々の道を行く」では、私が工場長として着任した尾西工場（愛知県一宮市）での取り組みの概略を説明した。今回はそれをさらに具体的に詳しく説明したい。
一つの工場となると、数百、数千人規模の従業員で構成される。私が1989年1月に赴任した工場も当初は６５０人程度だったが、あっという間に千人を超す規模にふくれあがった。工場トップとしてやりたいことはいっぱいあるが、実行に移してくれるのは第一線のオペレーターを筆頭に監督者、管理者、現場を支える工場スタッフである。この時の様子は、前回述べさせていただいた通りである。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
国内では消費増税が実施され、４月の販売動向の報告が上がってきておりますが、３月は当初予測通りの駆け込みが発生しました。４月の業績に関しては、３月までの備えが効いている業界とその他の業界の間で大きな差が発生しています。今回は国内カー用品店トップチェーン企業のマンスリーレポートを題材に検討してみましょう。
３月のマンスリーレポートで発表された全店売上高は前年同月比26.8％増、主に消費増税による駆け込み需要で、タイヤ・ホイールなどの商品が好調に推移し、かつ新車販売の駆け込み需要に伴う用品需要増によりナビゲーション、車内アクセサリーなどの売り上げが伸長したとありました。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は４月１０日から日本に出張し、全国各地を歩き回っている。各県を訪問すると、一様に「タイ人観光客を誘致したい」と私に訴えてくる。２０１３年７月から実施されたタイ人の日本での短期滞在時（１５日以内）のビザ免除の効果により、タイ人の訪日観光客数は２０１２年の２６万人から、２０１３年には４５万人と飛躍的に増加。今年はさらに８０万人を期待する声もある。
こうしたことから、日本各地においてタイ人観光客誘致の高い期待が感じられるのである。しかし、その声を聴いてみると、「当地にはよい温泉があります」「水がきれいな土地なのでおいしい地酒が振る舞えます」「昔ながらの有名な和菓子があります」と、どの地も似たり寄ったりの内容である。
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