１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ投資促進委員会（BOI）の恩典を受けている大手自動車部品メーカーA社の実例をご紹介したいと思います。タイではBOIにより、外資の投資を促進するための法人税や、機械設備や原材料・半製品の輸入関税免税措置の仕組みがあります。このメーカーは、BOIの恩典の一つである原材料の輸入関税を免除されるという恩典を受けていました。
そもそもの発端は、タイ人副社長がこともあろうに、輸入材料を横流しして小遣い稼ぎをしていたことから始まります。原材料は、BOIよりタイ国内で加工生産した製品を輸出することを条件として輸入時の関税を特別に免除されています。当然のことながら、適正な在庫管理とBOIへの報告が義務付けられています。さて、横流しして足りなくなってしまった在庫をどうしましょうか？
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
カナダの国会で起きた銃乱射事件。米国に高まる地上軍投入の気運。中東の過激派組織「イスラム国」を巡る緊張は高まり、世界のどこでもテロが起きかねない状況になった。イスラムは怖い。そんなイメージが広がっている。
イスラム教徒とテロを結びつける発想は日本の警察にもある。３年前、警視庁から流出した公安情報にその一端が現れている。「テロ対策」として都内に住むイスラム教徒をリストアップし、身辺を監視していた。
なじみ薄い人にとってイスラム教は凶暴な宗教と受け取られがちだ。過激派は女性を差別し、自爆テロも辞さない。人質の首を切断するシーンをネットで公開する。イスラムは何をするかわからない、という刷り込みが世界に広がった。
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
円安が企業の背中を押しているのか、企業からジェトロ大阪へ寄せられる相談の内容は、昨年度に比べて輸出に関する案件が増えている。一方で、現地法人設立や、工場設立といった海外進出に関する相談は、割合としては徐々に減少している。
関西の大手企業による海外進出や追加投資の発表も、昨年度に比べて少なくなった。ジェトロの海外進出支援を受けていた企業の中でも、「国内の仕事が忙しくなってきたから、また今度」といって進出計画を中断するケースもある。国内の仕事が忙しいというのは大変喜ばしいことである。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本企業の競争力が徐々に失われてきている現状について前回説明させて頂いた。今回はその原因などについて分析してみたい。
「デザイン家電、なぜ日本は作れない？」。日経ビジネス2014年9月15日号で、このテーマのスペシャルレポートが掲載された。大変示唆に富んだ記事である。｢最近日本ではデザイン家電が売れ行きを伸ばしている。だが市場の中心にいるのは米アップルや英ダイソンなど海外勢ばかり。日本の家電メーカーはせっかくうまみある市場で存在感を打ち出せていない｣（日経ビジネスより抜粋）。
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
液晶テレビ、ＰＣモニターなどに使用されている光源であるＣＣＦＬ（冷陰極管）を組み込んだ「ＣＣＦＬ照明」。この照明器具の製造（アセンブリ）・販売をタイで行うため、照明開発・販売およびプリント基板設計・製造などを手がける豊光社（福岡県北九州市）は２０１２年11月21日、サイアム・ソラナ（タイランド）社を設立した。
日本や台湾から調達した部品をタイで組み立て販売する。タイでは月間約３０００本を生産。そのうち８割をタイ国内市場に投入、残り２割は日本などに輸出する。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１０月９日付の日本経済新聞国際面に気になる記事が載っていた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「国際金融報告書」によると、米国には当局の監視が及ばない投資ファンドなどシャドーバンキングが多数あり、「金融市場を揺るがす脅威」になりかねないと指摘している、という。「影の銀行」は中国だけではなかった。
金融緩和が長く続くと、行き場のないカネがいかががわしい投機に向かうのはいつものことである。マネーがじゃぶじゃぶあふれている時は表面化しないが、金融が締まるとバブルが破裂するように、クズ同然になる。
「米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和を収束させようと考えています。過剰なマネーが不健全な投資に向かい、もはや放置できない状況になっているからです」
金融アナリストの三国陽夫（あきお）さんは今年１月にそう指摘していた。「ＱＥ３」と呼ばれる金融の量的緩和第３弾からの出口戦略がやっと決まったのは６月。その前からＦＯＭＣはマネーの暴走に手を焼いていた。リーマン・ショックで懲りたはずなのに、またぞろハイリスクな金融商品に手を出し始めた。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年秋に行っている約１カ月の日本出張を終えて、９月終わりにバンコクに戻ってきた。「街を歩く人の洋服が暗く、人々の顔から笑顔が見られない」「電車に乗っている人は若い人が少なく、また皆黙々と携帯電話に向かっている」など相も変わらずバンコクとは異なる風景に驚かされる。
しかし今回私が訪問した中で最もびっくりした場所は、家電量販店である。そろそろバンコクのアパートに置いてあるホストコンピューターを買い換えようかと思い、都心の家電量販店のパソコン売り場を訪ねて見た。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私はトヨタ自動車の１次サプライヤーで育ち、トヨタ生産方式について学び、その実行方法も懇切丁寧に指導を受けてきた。トヨタ生産方式を成立させる重要な要件として、自動車メーカーとサプライヤー（もしくは１次サプライヤーと２次サプライヤー）の間に存在する部品の発注、受注ルールがある。この部品の発注と受注ルールを遵守（じゅんしゅ）することで、双方にトヨタ生産方式のコストメリットが出るのである。
その中で重要なルールを挙げてみよう。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
はじめまして。東洋ビジネスサービスです。この度は「ニュース屋台村」という、またとない情報発信の機会を頂き、誠にありがとうございます。弊社は監査法人としてタイに進出する様々な日系企業のサポートをしています。日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命として、タイにおける日系企業の経営支援をしています。
毎日多様な業種の広範囲にわたるご相談を受ける中には、信じられないようなお話もしばしばあります。これから皆さまの身にもふりかかるかもしれない嘘（うそ）のような本当の話を「ニュース屋台村」で『実録！トラブルシューティング』としてご紹介したいと思います。転ばぬ先の杖として、トラブルが起きてしまった後の対応方法も含めてご一読頂ければ幸いです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍首相は来年１０月に予定される消費税の税率引き上げを予定通り行うかは、１１月に専門家を集め意見を聞いた上で、年内に判断したいと述べた」。
国連総会が開かれている米ニューヨークから、ニュースが届いた。総会に集まった世界のリーダーたちの関心事は、中東の過激派組織「イスラム国」の動向だ。オバマ米大統領はシリア領内の石油基地を爆撃し、各国に理解を求めた。人質を殺されたフランスはオランド大統領が「妥協はしない」と決意を語る。ウクライナも議論になった。
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