新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間120冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
日本を訪れる外国人観光客の数が順調に伸びている。日本政府観光局によると、４月の訪日外国人は前年同月比３３．４％増えて１２３万２０００人。１カ月間としての過去最高を２カ月連続で更新した。羽田空港発着の国際線が拡大した影響などで、台湾、タイ、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域の人が過去最高だったほか、成田空港でも外国人の国際線旅客数が過去最高を更新し、開港以来初めて日本人を上回った。
訪日外国人旅行者は昨年初めて１０００万人を突破。日本政府は２０２０年をめどに年２０００万人に増やすことを目標に、安倍政権の成長戦略の一環として今月中に策定する「観光立国実現に向けた行動計画」に、査証（ビザ）免除の対象国をタイとマレーシアに加えて、ベトナムやフィリピン、インドネシアにも拡大するよう検討することを盛り込む。
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企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
2014年FIFAワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した。世界の期待が高まるのに合わせ、今回はサッカー界の闇の部分も随分とメディアに流れている。特に国際スポーツ安全センター（International Centre for Sport Security, ICSS）が今年5月に発表したレポートは、アジアのサッカー関係者の頭痛の種になっている。
同レポートは「世界のスポーツ賭博の80％に八百長がある」「特にサッカーとクリケットが犯罪組織の温床」「資金洗浄が特定された年間約1400億米ドルのうち53％がアジアでの違法行為に関連していた」などと報じている。「アセアン複眼」第1回は、このレポートを象徴するようなシンガポールで端を発した事例を紹介したい。
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グアテマラ・カトリック大学留学後、外務省勤務。在コスタリカおよび在ボリビア日本大使館参事官、ブラジル・リオデジャネイロ広報文化センター所長などを歴任。中南米生活３５年余。退職後の現在はエルサルバドルに在住。専門は存在論を中心とした哲学。４０年来取り組む人生の課題は、仏教とキリスト教の比較研究、日本文化・東洋文化と西洋文化の全般的比較研究。
エルサルバドルで６月１日、内戦時の統一武装ゲリラ組織であり、現在は同国の国会第一党であるファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）のサルバドル・サンチュス・セレン大統領（同じくＦＭＬＮのオスカル・オルティス副大統領）政権が発足しました。
エルサルバドルには戦後初めて、１９５６年に紡績（エルサルバドルの主要産業だった綿花生産を基に、伊藤忠と呉羽紡＝当時＝の出資で設立された中米最大の紡績企業ＩＵＳＡ社）、そして６６年に合繊関係の日本企業が進出し、海外初のトヨタ自動車販売店が開設されました。また、中南米で初めて海外青年協力隊が派遣され、７８年に海外で初めて日本企業関係者が武装ゲリラ（ＦＭＬＮ）に誘拐・殺害された国です。５０年代後半から内戦が激化する前の７０年代末まで日本との外交関係の進展は顕著で、本気で「中米の日本」を目指していた国です。
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エネルギー関連業界で30年以上働いてきたぱっとしないオヤジ。専門は経理、財務。実務経験は長く、会計、税務に関しては専門家と自負。2012年からマレーシアのクアラルンプールに単身赴任。趣味は映画鑑賞、ジャズ、ボサノバ鑑賞、読書。最近は浅田次郎の大ファン、ＳＦ小説も
マレーシアでの単身駐在期間が長くはなってきたが、それでもこの国のことをあまり知らない私があれこれ書くのは気が引けるが、旅行記第４弾を書くことをお許しいただければと思う。今回紹介させていただく場所は、クアラルンプールから車で約２時間で行けるマレーシア半島の西海岸にあるマラッカである。
マラッカ海峡は世界的にも有名で、日本の小学校でも社会科の授業で習うので、知らない方はいないと思う。ただ私自身、名前も海上交通の要衝であるということも知ってはいたが、それ以上のことはほとんど知らないというか、マレーシアに来るまでは興味もなかったのが正直なところである。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
1990年代後半にASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟した後発加盟国CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）。ベトナムは工業国化に向けて外国投資を順調に受け入れ、先に飛躍、現在はフィリピンやインドネシアなどと同列に扱われることも増えた。残ったCLMは「インフラ不足」「市場規模が矮小」などを理由に外国投資家から長年、投資対象国としては見なされてこず、工業化のきっかけがつかめずにいた。近年、中国や隣国タイの「変調」もあり、ようやくそれら国々にも投資が向かいはじめた。その動きは「チャイナプラスワン」とも「タイプラスワン」とも言われる。本稿では特に「タイプラスワン」に注目し、3回にわたってその現状を報告する。
CLMには、ASEAN域内、特に製造業では隣国タイから投資する事例が増えている。いわゆる「タイプラスワン」の動きである。2012年のASEANの域内外別直接投資受け入れ統計によれば、ASEAN投資受け入れ全体における域内からの割合は18.3％であるが、CLMではその比率が高く23.8％を占めている。特にカンボジアで全体の3分の1、ラオスで4分の1にのぼる。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
ASEAN（東南アジア諸国連合）は2015年末までにASEAN経済共同体（AEC）の構築を目指す。この「経済共同体」という言葉は、欧州経済共同体（EEC）を連想させ、東南アジア10カ国が「2015年には欧州のような統合市場になり、ヒト、モノ、カネが域内で自由に行き来出来るようになる」とのイメージを与える。2015年、ASEANは変わるのか。
ASEAN経済共同体の原点は、今から17年前の1997年にさかのぼる。80年代半ば以降、ASEANは外国投資受け入れとこれら企業の輸出をエンジンに、経済成長及び工業化を図ってきた。
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エネルギー関連業界で30年以上働いてきたぱっとしないオヤジ。専門は経理、財務。実務経験は長く、会計、税務に関しては専門家と自負。2012年からマレーシアのクアラルンプールに単身赴任。趣味は映画鑑賞、ジャズ、ボサノバ鑑賞、読書。最近は浅田次郎の大ファン、ＳＦ小説も
マレーシアでの駐在期間が比較的短く、この国のことをあまり知らない私があれこれ書くのは気が引けるが、旅行記第３弾を書くことをお許しいただければと思う。今回紹介させていただく場所は、現在私が住んでいるクアラルンプールであり、その内容は旅行記とは言えないかもしれないが、中国寺院を題材としたレポートをお読みいただければと思う。
私がなぜこのようなことに関して書こうと思ったかといえば、こちらで旧正月２日目の２月１日にクアラルンプールにあるマレーシア最大の中国寺院・天后宮（てんごうきゅう）を訪れたのがその理由である。当日はとにかく多くの華人たちが参拝しており、その様子を見ていて彼らの宗教に強く関心を持ったからである。ただ、私は専門の研究者でもなく、浅学非才なためかなり偏った理解になっているかもしれないので、その点についてはご容赦いただければと思う。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
スリン前ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）事務総長は２０１３年1月の退任に際し「ＥＵ（欧州連合）はＡＳＥＡＮの動機だが、地域体のモデルではない」と語るなど、ＡＳＥＡＮはＥＵとは異なる独自の統合の道を歩んでいる。ＡＳＥＡＮはあくまで「内政不干渉」の原則のもと、各国の主体性に配慮した統合を目指している。しかし、現下の加盟各国の政治情勢が、統合の足を引っ張りかねない状況になっている。
ＡＳＥＡＮは加盟国の主体性を重んじ緩やかな統合体として運営されている。そのため、「地域的約束を実施する政治的意志」は、加盟各国にとってより重要である。市場統合について加盟各国からＡＳＥＡＮ首脳会議や同事務局に主権の委譲が行われているわけではない。ＡＳＥＡＮ内で決めた統合措置の実施は、あくまで加盟各国政府が法令化、行政指導を通じ、あくまで国内措置として実施する。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間120冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
１００年後の未来の日本がいったいどうなっているのか。にわかに想像できないし、その時点で僕も含めていまの世代の大半はこの世にいないだろうから、いささか現実味に欠ける。ただし、次世代の日本の話だといって簡単に受け流したり看過したりできない問題がある。日本の将来を左右しかねない「移民」と「難民」にまつわる話である。
人口減少のペースが年々加速するなか、内閣府はこのほど、外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができるとの試算を公表した。果たして、移民が労働人口の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うことができるのか。こう自問する時、はなから悲観的にならざるを得ないのは、どうしてなのだろう。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
２０１４年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合にとって試金石となる年である。第４コーナーにまさに入ろうとしているＡＳＥＡＮを誘導する役割を担うのは、１９９７年の加盟以降、初めて議長国に就任したミャンマーである。本来、ミャンマーは２００６年に議長国になるはずであった。議長国はアルファベット順に加盟国で持ち回るが、ミャンマーは他の加盟国からのピア・プレッシャー（周囲の仲間からの圧力）を受けて「辞退」に追い込まれた苦い経験を持つ。
当時、欧米諸国は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁や政治犯の収監など軍事政権の人権侵害を問題視、議長国就任を強行すれば、欧米諸国が関与する拡大外相会議や、政治・安全保障問題の対話を行うＡＳＥＡＮ地域フォーラム、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）などをボイコットすると圧力をかけていた。
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