中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。今年12月に「ASEAN経済共同体と日本」（文眞堂）を出版する。
2012年、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のカンボジアは、南シナ海問題を巡る加盟国同士の対立から、ASEAN外相会議で共同声明をまとめることは出来なかった。さらに、11月のASEAN関連会合で、議長国カンボジアがいったんは「ASEANと中国とは、南シナ海問題の国際化に反対することで合意した」と発表したものの、フィリピンやベトナムなど他のASEAN 加盟国にそれを否定されるなど、議長国として失態を演じた。
南沙諸島に対する中国の実効支配の動きを牽制（けんせい）すべく「ASEAN」に期待したフィリピンであるが、その期待を裏切られ、「一つのASEAN」として声をあげるのは困難であることを痛感、自ら動き始めた。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
アメリカの次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディさん（５５）がまもなく正式に大使に就任して日本に赴任する。第３５代大統領ジョン・Ｆ・ケネディの長女。駐日大使としては初の女性である。アメリカの大使は約７割がキャリア外交官で、残り３割は政権が任命する「政治任用」である。ケネディさんの場合、２００８年の大統領選での民主党内の候補者指名争いでオバマ氏を支持したことが最大の「功績」とされ、大使ポストが論功行賞に使われたケースと指摘する声が多い。
しかし、はっきり言って、そんなことはどうでもよい。「大使の任務は特別な訓練を受けてきた外交官にしか務まらない」というのは、外交官の勝手な思い込みである。要は、大使としての外交手腕を発揮し、日米関係の緊密化に貢献する働きをすればよいのだ。むしろ、名家出身の女性大使の一挙手一投足が日米双方から注目され、実際本当に緊密なのかどうかよくわからなくなってきている日米の関係にさらに前向きな変化をもたらせばよいのである。
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中央大学経済研究所客員研究員。1998年から２回のタイ駐在で在タイ10年目。現在は主にASEANの経済統合、自由貿易協定（FTA）を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」（2009年8月／ジェトロ）など多数。
10カ国がまとまることでバーゲニングパワーを発揮してきた東南アジア諸国連合（ASEAN）であるが、前回述べた通り、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を巡り、2012年7月のASEAN外相会議で、当時、議長国であったカンボジアと、中国と領有権争いを演じているベトナム、フィリピンとが対立、ASEAN設立以来初めて共同声明が採択されない事態となった。ASEAN間で、それも共同歩調を合わせて対処するはずの対域外国問題で会議が決裂したことは、「ASEANの脆弱（ぜいじゃく）性」を世界に知らしめることになった。
議長国は、特に対外問題でASEANの声が「一つ」になるよう調整を図る役割を担う。カンボジアは加盟10カ国の中では最も遅い1999年にASEANに加盟した。議長はアルファベット順で輪番制になっており、特別な事情がない限り10年に1度しか回ってこない。そのことから、議長国としての「カンボジアの未熟さ・経験不足」を指摘する声もある。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
トルコ中部の観光地カッパドキアで９月上旬、旅行中の新潟大学の女子学生２人が地元の男に刃物で殺傷される事件があった。現地からの情報などによると、事件は偶発的に起きたようだ。僕は事件発生後のトルコ当局などの迅速な対応に注目した。
カッパドキアでは、地元の人たちによる追悼行事が行われた。およそ１０００人の参加者が、日本語で「トルコ日本友好」「ごめんなさい」などと謝罪・追悼のメッセージを書いたプラカードや日の丸の旗を手に行進し、亡くなった女子学生を悼んだという。また、事件の翌日、東京のトルコ大使館は、現場から逃走したとみられる男の身柄を拘束したと発表（その後、誤認逮捕とわかり、別の男が逮捕されたが）。一方、成田空港では急きょトルコに向かうことになった女子学生の両親を、喪章を付けたセルダル・クルチ駐日トルコ大使夫妻が出迎え、「いつも私たちはそばにいます。何かできることがあればおっしゃってください」と声を掛けた。
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中央大学経済研究所客員研究員。1998年から２回のタイ駐在で在タイ10年目。現在は主にASEANの経済統合、自由貿易協定（FTA）を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」（2009年8月／ジェトロ）など多数。
これまで東南アジア諸国連合（ASEAN）は、加盟10カ国が同じ方向を向くことで、中国や日本などASEANのダイアログパートナー（対話国）などとの交渉において「バーゲニングパワー」を発揮してきた。例えば、筆者が参加の機会を得たASEANとある対話国との閣僚会議で、一部のASEAN加盟国と対話国とで意見の不一致があった。その際、直接的に利害が絡む加盟国が自らの意見を述べ、他の加盟各国が利害加盟国を支えるべく次々とその意見に同調、最後に皆、「ASEANのコンセンサスに従う」という言葉で締めくくった。
これらのやり取りで、対話国は完全に守勢に立たされる。ASEANは直接的に利害が絡む加盟国に最大限配慮する形で、非利害加盟国もコンセンサスを形作り、10カ国による「バーゲニングパワー」を発揮するその姿勢は、正直、対抗するのが難しいと感じた。ASEAN Wayと言われる「内不干渉の原則」と「コンセンサスによる意思決定」の根幹を見た気がした。ASEANの意思決定は決して多数決を採らない。多数決はASEAN内で足並みの乱れを露見させ、「バーゲニングパワー」をそぐ懸念があるためである。
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元朝日新聞バンコク特派員、マニラ支局長。２００９年３月よりカンボジア・プノンペン在住。現地で発行する月刊邦字誌「プノン」編集長。
カンボジアの首都プノンペンで暮らして５年になる。
ここ数年、経済・ビジネスニュースを発信することが多く、内容は右肩上がりのものばかりだ。最近の国民議会選挙をめぐる政局の混乱のように、経済成長や海外投資の勢いを冷え込ませるものもたまにあるが、全体としては「景気のいい」話が多い。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
ＮＨＫラジオ第１で毎週土曜・日曜の夕方、「ちきゅうラジオ」という番組があり、その中に「作文書いたよ」というコーナーがある。海外の日本人学校や補習授業校などに通う日本の子どもたちが現地で感じたことや、海外にいるからこそ日本について気づいたことをつづった作文を本人が朗読して紹介する。僕は毎回これを楽しみにしている。家にいる時は家族で夕飯のしたくをしたり、あるいは妻や娘が包丁を使っている「トントントントントン」という音を聞いたりしながら聴いている。今回は、日本人学校や補習授業校の現状から日本の外交について俯瞰してみようと思う。
子どもたちの作文には、驚かされることが多い。まず、そのユニークな着眼点と、発想力や表現力の豊かさ。こんな作文術をいったいどこで学んだのだろうかと感心させられる。また、世界のいたるところに日本人学校や補習授業校があることにも改めて考えさせられる。今年４月以降にこのコーナーに登場した子どもたちの住む都市をみると、ヤンゴン（ミャンマー）、サンホセ（コスタリカ）、シドニー（オーストラリア）、ハノイ（ベトナム）、ケルン（ドイツ）、アクラ（ガーナ）、クライストチャーチ（ニュージーランド）、ヨハネスブルク（南アフリカ共和国）、ワシントンＤ．Ｃ（アメリカ）などと実にさまざまである。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
武力攻撃を宣言しておきながら、オバマ大統領は対シリア作戦を「議会の承認を求める」と後退させた。「危うい賭け」「否決なら威信喪失」など新聞各紙はネガティブな見出しで報じた。なぜ「後退」を評価する論評がないのか。武力攻撃は中東の泥沼に足を取られるきっかけになる可能性が大きい。優柔不断に見える行動は、世界の保安官を辞めたいオバマの捨て身の戦いではないのか。
個人的にはシリア攻撃は避けたいのだと思う。政府内で積み上げられた政策に押され、武力行使を宣言したことを後悔していることだろう。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで７月初めに開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）。政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じてアジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的に１９９４年から始まったこのフォーラムは、ＡＳＥＡＮを中核に日・米・中・ロ・欧州連合（ＥＵ）などを含む国々が参加し、コンセンサスを原則として自由な意見交換を重視するユニークな対話の枠組みである。
今年のＡＲＦに参加していた中国の王毅外相と、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル・ラッセル・アジア上級部長（現在は、対日政策などを担当する米国務省の東アジア・太平洋担当の国務次官補）が、宿泊先のホテルで２日連続の「立ち話」をしたという新聞記事を興味深く読んだ。
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元朝日新聞バンコク特派員、マニラ支局長。２００９年３月よりカンボジア・プノンペン在住。現地で発行する月刊邦字誌「プノン」編集長。
「フン・セン首相は、もうカンボジアにはいない」。
７月２８日夜から２９日にかけて、そんなうわさが、プノンペンを駆け巡った。その日、カンボジアでは国民議会選挙（総選挙、定数１２３）が実施された。投票のために多くの人たちが地方へと戻り、首都は、盆休みの初日のように静まり返っていた。
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